【2026年最新版】太陽光発電の名義変更・所有者変更完全ガイド｜FIT・FIP変更認定、経済産業省、九州電力送配電への手続き【熊本・全国対応】

太陽光発電設備の売買・相続・法人化などに伴う名義変更なら、行政書士法人塩永事務所へ。

太陽光発電設備を売買・相続した場合、単に土地や建物の登記名義を変更するだけでは、太陽光発電事業に関する手続きが完了したことにはなりません。

FIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定を受けている設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）に基づく事業計画の変更手続きが必要となる場合があります。

さらに、

経済産業省・資源エネルギー庁関係の認定・変更手続き
再エネ特措法に基づく電子申請
電力会社・一般送配電事業者との契約関係の変更
売電先・買取契約に関する手続き
土地・建物の所有権移転
設備・事業の譲渡に関する契約書類
相続に伴う権利関係の整理

などを、それぞれ確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、FIT・FIP関連の変更手続きをはじめ、太陽光発電設備の売買・相続・法人化に伴う行政手続きを全国オンラインでサポートしています。

熊本で太陽光発電の名義変更をお考えの方へ

次のようなご相談が増えています。

「太陽光発電所を購入したが、FITの名義変更はどうすればいい？」

「親から太陽光発電設備を相続したが、売電契約をどう変更するのか分からない」

「法人を設立したので、個人名義の太陽光発電事業を法人へ移したい」

「再エネ電子申請をしたところ、不備・差戻しになった」

「太陽光発電所を売却する予定だが、経済産業省と電力会社の手続きをどう進めればいい？」

太陽光発電の「名義変更」は、実際には一つの手続きではありません。

設備・土地・事業計画・FIT/FIP認定・系統連系・電力受給契約・売電先・振込先など、それぞれの権利関係を確認し、必要な手続きを整理することが重要です。

1．太陽光発電の「名義変更」は一つの手続きではありません

太陽光発電設備を購入した場合、例えば以下のような関係が存在します。

① 太陽光発電設備の所有者

↓

② FIT・FIP制度上の認定事業者・事業計画

↓

③ 系統連系・接続契約等

↓

④ 電力の買取契約・売電先

↓

⑤ 売電代金の振込先

↓

⑥ 土地・建物の所有者

これらが必ずしも同じ名義になっているとは限りません。

そのため、太陽光発電所を売買した場合には、

「不動産の名義を変更したから終了」

とはなりません。

設備の所有権、認定上の事業者、電力会社との契約関係などを確認し、必要な変更手続きを個別に行う必要があります。

2．どのような場合に名義変更・変更手続きが必要になるのか

代表的なケースは以下のとおりです。

① 太陽光発電所を売買した場合

中古の太陽光発電設備・太陽光発電所を購入した場合です。

例えば、

土地付き太陽光発電所の売買
太陽光発電設備のみの譲渡
事業譲渡
発電所運営事業の承継

などがあります。

この場合、設備の所有権だけでなく、FIT・FIP制度上の事業計画や電力会社との契約関係についても確認が必要です。

② 相続した場合

太陽光発電設備の所有者・認定事業者が亡くなり、相続人が事業を承継するケースです。

この場合、

相続人の確定
遺産分割協議
太陽光発電設備の承継
FIT・FIP関係の変更手続き
電力会社関係の手続き
売電代金の受取方法
土地・建物の相続登記

などを整理する必要があります。

特に、太陽光発電設備と土地の相続関係が一致しているとは限らないケースでは注意が必要です。

3．法人化・法人成りの場合

個人事業主として太陽光発電事業を行っていた方が法人を設立し、事業を法人へ移す場合にも確認が必要です。

例えば、

個人 → 株式会社

という形で事業を承継する場合、

太陽光発電設備
FIT・FIP認定上の事業者
土地
電力会社との契約
売電代金の振込先

などについて、それぞれ変更・承継の必要性を確認します。

単純に会社を設立しただけで、既存の太陽光発電事業の名義が自動的に法人へ移るわけではありません。

4．離婚・財産分与などによる権利移転

離婚に伴う財産分与によって太陽光発電設備や発電事業を一方の当事者が取得する場合も、関係する契約・認定・権利関係を確認する必要があります。

財産分与の内容だけでなく、

発電設備
土地
FIT・FIP認定
電力会社との契約
売電代金

について整理することが重要です。

5．どこに手続きをするのか？

太陽光発電の名義変更では、関係する機関を分けて考える必要があります。

関係先	主な確認・手続き
経済産業省・資源エネルギー庁関係	FIT・FIP認定に係る事業計画変更等
再エネ特措法電子申請システム	変更認定・変更届出等のオンライン手続き
一般送配電事業者	系統連系・接続契約等に関する変更
小売電気事業者・買取事業者等	買取契約・売電関係の変更
金融機関	融資・担保等がある場合の確認
法務局	土地・建物の所有権移転登記
メーカー・保守会社等	保証・保守契約等の名義変更

重要なのは、すべての案件で同じ手続きになるわけではないことです。

設備の規模、認定状況、FIT/FIPの別、売買方法、土地の所有関係、電力会社との契約内容などによって必要な手続きが変わります。

6．FIT・FIPの変更手続きとは？

FIT・FIP制度の対象となっている太陽光発電設備について、認定上の事業者や事業計画等に変更が生じた場合には、再エネ特措法に基づく変更手続き等が必要となる場合があります。

ここで重要なのは、

「太陽光発電設備を売買した＝必ず同じ種類の変更認定申請をする」

と単純に考えないことです。

変更内容によって、

変更認定
変更届出
その他の手続き

など、必要な手続きが異なる場合があります。

そのため、まず現在の認定情報・設備情報・変更履歴等を確認することが重要です。

7．「FIT認定」と「電力会社の契約」は別に考える

太陽光発電の名義変更で特に注意したいのが、

経済産業省側の手続きと、電力会社側の契約変更は別の手続きである

という点です。

例えば、経済産業省側の事業計画変更手続きを行ったとしても、それだけで電力会社側の契約名義・振込先等が自動的にすべて変更されるとは限りません。

逆に、電力会社側の契約を変更しただけで、FIT・FIP制度上の事業者変更等が完了するわけでもありません。

そのため、

「経済産業省側」＋「電力会社側」

の両方を確認することが重要です。

8．九州・熊本の太陽光発電なら電力会社側の確認も重要

熊本県内の太陽光発電設備では、九州エリアの系統・契約関係について確認する必要があります。

ただし、太陽光発電設備の所在地だけで手続き先を判断するのではなく、

現在の接続先
接続契約
売電契約
買取事業者
発電設備の規模
FIT/FIPの認定状況

などを確認した上で、実際の契約先・手続き先を特定することが重要です。

9．名義変更を放置するとどうなる？

「名義変更をしなければ直ちにFITが失効する」と一律に考えるのは適切ではありません。

一方で、必要な変更手続きを長期間放置すると、さまざまな問題につながる可能性があります。

① 売電代金の受取に問題が生じる可能性

旧所有者名義の契約や口座が残っている場合、

売電代金の振込先が旧名義人のまま
契約変更が進まない
売電先との確認が必要になる

などの問題が発生する可能性があります。

② FIT・FIP制度上の手続きが未了になる

認定事業者等に変更が生じているにもかかわらず、必要な手続きを行っていなければ、制度上の変更手続きが未了となります。

そのため、売買・相続が決まった段階で、どの変更手続きが必要なのかを早めに確認することが重要です。

③ 将来の売却・相続で問題になる

名義や契約関係が複雑なまま長期間放置すると、将来、

再売却
相続
法人化
融資
担保設定
契約更新

などを行う際に、過去の権利関係を確認する必要が生じます。

特に中古太陽光発電所では、過去の売買・認定変更・土地賃貸借・系統連系関係などを遡って確認しなければならないケースがあります。

10．中古太陽光発電所は「名義」だけでなく過去の履歴を確認

中古の太陽光発電設備を購入する場合は、現在の所有者だけを確認すればよいとは限りません。

可能であれば、

FIT/FIP認定情報
設備ID等
発電設備の所在地
発電設備の規模
認定年月日
過去の変更履歴
土地所有関係
土地賃貸借契約
系統連系関係
電力受給契約
売電先
過去の契約書
メーカー保証
保守・管理契約
金融機関の担保・融資関係

などを確認します。

「土地＋パネルを買ったから終わり」ではない点が、中古太陽光発電所の重要なポイントです。

11．行政書士法人塩永事務所がサポートできること

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備の売買・相続・法人化等に伴う行政手続きをサポートしています。

① FIT・FIP関連の変更手続き

再エネ特措法に基づく電子申請について、

現在の認定状況の確認
必要手続きの整理
必要書類の確認
電子申請
添付資料の準備
不備・差戻しへの対応
変更後の手続き確認

などをサポートします。

※案件の内容により、必要となる手続きの種類は異なります。

② 太陽光発電所の売買に伴う書類整理

中古太陽光発電所の売買では、契約書だけでなく、認定・土地・設備・電力契約などの関係を整理することが重要です。

当事務所では、

「何を変更しなければならないのか」

を案件ごとに確認し、必要な行政手続きを整理します。

③ 相続案件のサポート

相続案件では、

相続関係の確認
遺産分割協議書等の書類整理
太陽光発電設備の承継関係の整理
FIT・FIP関係の変更手続き
電力会社関係の手続き

などをサポートします。

なお、不動産の相続登記そのものは司法書士の業務となるため、必要に応じて司法書士と連携して対応します。

④ 法人化・事業承継

個人から法人への事業承継などについても、

個人名義の設備
法人名義への変更
FIT・FIP認定
電力会社との契約
土地の権利関係

を確認し、必要な手続きを整理します。

12．行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

全国対応・オンライン対応

熊本市・熊本県内だけでなく、全国の太陽光発電設備についてオンライン・郵送等を活用した手続きに対応しています。

特に、

複数発電所
複数案件
中古太陽光発電所
売買案件
相続案件
法人化
複雑な変更履歴がある案件

などについて、案件ごとに状況を確認します。

認定経営革新等支援機関としての事業面も踏まえたサポート

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可・行政手続きだけでなく、事業承継や事業計画、補助金等を含めた事業者支援にも取り組んでいます。

ただし、認定経営革新等支援機関であること自体が、FIT/FIP認定や融資等を保証するものではありません。

個別案件の状況を確認した上で、必要な専門家・関係機関とも連携します。

13．土地・建物の名義変更は司法書士と連携

太陽光発電所の売買・相続では、土地・建物の所有権移転登記が必要になることがあります。

不動産登記は司法書士の業務であるため、行政書士法人塩永事務所では、必要に応じて司法書士と連携して対応します。

つまり、

太陽光発電の行政手続き
＋
電力会社関係の確認
＋
不動産登記についての司法書士連携

という形で、案件全体を整理することができます。

14．太陽光発電の名義変更に必要となる主な資料

案件によって異なりますが、初回相談時には以下の資料をご用意いただけるとスムーズです。

基本資料

太陽光発電設備の所在地
発電設備の容量
設備ID等
FIT・FIP認定関係資料
現在の認定事業者情報
売買契約書
譲渡契約書
相続関係書類
遺産分割協議書
土地・建物の登記事項証明書
土地賃貸借契約書
電力会社・買取事業者関係書類
過去の変更認定資料
売電明細等

すべて揃っていなくても構いません。

まず現在お手元にある資料を確認し、何が不足しているのかを整理することから始めることができます。

15．よくある質問

Q．太陽光発電所を購入しました。最初に何をすればいいですか？

まず、

① FIT/FIP認定状況
② 設備ID等
③ 現在の認定事業者
④ 売買契約
⑤ 土地の所有関係
⑥ 電力会社・買取事業者との契約

を確認することをおすすめします。

その上で、必要な変更手続きを整理します。

Q．FITの名義変更をすれば、電力会社の名義も自動的に変わりますか？

必ずしもそうとは限りません。

FIT・FIP制度上の手続きと、電力会社・買取事業者との契約手続きは別に確認する必要があります。

Q．太陽光付きの家を相続しました。どうすればいいですか？

土地・建物だけでなく、太陽光発電設備やFIT・FIP関係の権利・契約についても確認する必要があります。

相続人を確定し、遺産分割の内容を整理した上で、必要な各種手続きを進めます。

不動産登記については司法書士との連携が必要となる場合があります。

Q．名義変更にはどのくらい時間がかかりますか？

案件によって大きく異なります。

単純な案件と、

過去の変更履歴が不明
相続が絡む
複数の所有者がいる
土地が借地
売買が複数回行われている
FIT/FIP関係資料が不足している
電力会社との契約関係が複雑

といった案件では、必要な確認期間が大きく異なります。

そのため、「一律○か月」と考えるのではなく、まず案件内容を確認することが重要です。

Q．熊本県外の太陽光発電所でも依頼できますか？

はい。

全国オンライン対応しております。

再エネ特措法電子申請などのオンライン手続きや、メール・郵送・オンライン面談等を活用して、熊本県外の案件にも対応しています。

16．太陽光発電の名義変更は「早めの確認」が重要です

太陽光発電所の売買・相続・法人化では、

「とりあえず所有権だけ変更しておけば大丈夫」

とは限りません。

特に中古太陽光発電所では、

所有権
→ FIT/FIP認定
→ 電力会社との契約
→ 売電契約
→ 土地
→ 系統連系
→ メーカー保証

という複数の関係を確認する必要があります。

売買契約を締結する前、相続手続きを進める段階など、できるだけ早い段階で専門家に確認することが、後からのトラブルを防ぐポイントです。

17．太陽光発電の名義変更・FIT/FIP変更認定なら行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、

太陽光発電の名義変更
FIT・FIP変更手続き
再エネ特措法電子申請
太陽光発電所の売買・相続
法人化・事業承継
電力会社関係手続きの確認
補助金申請支援
系統用蓄電池関連の行政手続き

など、再生可能エネルギー関連業務を幅広くサポートしています。

特に、

「複数の太陽光発電所をまとめて変更したい」
「中古太陽光発電所を購入した」
「相続した太陽光発電設備を整理したい」
「法人化に伴って個人名義から法人名義へ変更したい」
「過去の変更履歴が複雑」
「再エネ電子申請が差戻しになった」

といった案件も、まずは現在の資料を確認し、必要な手続きを整理します。

【全国対応｜複数案件・複雑案件・高難易度案件にも対応】

初回相談無料。

「この太陽光発電所は、何を変更すればいいのか分からない」という段階でもご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

所在地
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

電話
096-385-9002

受付時間
平日 9:00～18:00
※事前予約により時間外・土日祝も対応可能

メール
info@shionagaoffice.jp

対応地域
熊本県内全域・九州全域・全国オンライン対応

行政書士法人塩永事務所
太陽光発電の名義変更・FIT/FIP変更手続き・再エネ関連の許認可・行政手続きを全国対応でサポートします。