
行政書士法人塩永事務所の蓄電池関連業務
行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」として、FIT/FIP変更認定と併せて、系統用蓄電池(大型蓄電池・蓄電所)の許認可・届出および蓄電池導入補助金の申請支援を全国対応で一括サポート**しています。単なる書類作成代行にとどまらず、事業計画・投資計画・資金調達を見据えた総合的な支援を行い、事業者様の「確実な手続き」と「事業スピード」の両立を実現します。
対象となるお悩み・課題FIT/FIP変更・名義変更
- 中古太陽光発電所を購入したが、名義変更の手続きがわからない
- 事業譲渡・法人変更・相続に伴い、FIT/FIP認定を速やかに引き継ぎたい
- FITからFIPへの移行や、設備容量・所在地の変更手続きを安全に進めたい
- 2024年再エネ特措法改正により義務化された説明会・事前周知措置への対応が必要
系統用蓄電池・大型蓄電池
- 系統用蓄電池(大型蓄電池)を新設したいが、必要な許認可・届出が複雑すぎる
- 電気事業法に基づく発電事業届出・工事計画届出・保安規程・主任技術者選任など、関係省庁との事前協議や整理を依頼したい
- 系統連系(接続検討・契約申込み)の新ルール(土地権原書類提出・保証金増額など)への対応が必要
- 消防法・建築基準法・都市計画法(開発許可など)の関連手続きを漏れなく進めたい
蓄電池導入補助金
- 国・自治体の蓄電池補助金(系統用・産業用・業務用など)を活用したいが、公募要領の確認や申請書類の作成が追いつかない
- 交付申請だけでなく、事業計画の作成段階からプロのアドバイスを受けたい
- jGrants・gBizIDプライムを利用した電子申請を確実に完了させたい
スケジュール・件数
- 売買契約の決済日や補助金の締切が迫っており、急ぎで対応してほしい
- 全国に散在する複数の発電所・蓄電池案件を一括して処理したい
塩永事務所が選ばれる4つの強み
1. 認定経営革新等支援機関による「事業計画×許認可」の一元サポート
単なる書類作成代行にとどまらず、事業計画・投資計画・資金調達・補助金申請までを見据えた高次元なサポートを提供します。認定支援機関としての経営分析・計画策定力と、行政書士としての許認可実務を融合させた伴走支援が可能です。
2. 「全国対応」×「オンライン迅速処理」
熊本本社を中心に、メール・電話・オンライン面談・郵送を活用したスムーズな全国対応を実現。関東・関西・九州をはじめ、日本全国の案件を遠隔でスピーディーに完結させます。
3. 「急ぎ・複雑・大量案件」に対応する機動力
「決済期限が迫っている」「権利関係が複雑で他所で断られた」「全国数十か所の物件を一括変更したい」といった高難度・スピード案件にも柔軟に対応します。
4. ワンストップな専門家ネットワーク
電気主任技術者や施工会社、税理士・司法書士等の専門家と必要に応じて連携。法令手続きの全体像をクリアにし、抜け漏れのない安心の手続きを実現します。
主な取扱業務(蓄電池関連)
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業務分野
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具体的なサポート内容
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① FIT/FIP変更認定・名義変更
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・太陽光発電所の売買・事業譲渡に伴う事業者変更(変更認定申請) ・設備変更・所在地変更・出力変更 ・FITからFIPへの移行 ・再エネ特措法に基づく手続きおよび関連契約(電力会社との受給契約・系統連系契約・O&M契約など)の整理 ・2024年改正以降の説明会・事前周知措置への対応支援
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② 系統用蓄電池の許認可・届出
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電気事業法関係 ・発電事業の届出(出力50kW以上1,000kW未満など規模に応じて) ・工事計画届出(出力1万kW以上または一定容量以上の場合、着工30日前まで) ・使用前自己確認結果の届出/使用前自主検査の整理 ・保安規程の策定・届出 ・電気主任技術者の選任・届出(外部委託含む) ・系統連系契約に関する手続き(接続検討申込み・契約申込み時の土地権原書類対応など) その他関連法令 ・自治体・土地開発・消防・建築関係の事前調査・届出(開発許可、建築確認、消防計画・危険物届出など)
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③ 蓄電池補助金申請支援
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・2026年時点の国・自治体補助金(系統用・産業用・業務産業用・家庭用など)の要件精査 ・jGrants・gBizIDプライムを利用した電子申請サポート ・交付申請から事業計画作成、実績報告までの伴走支援 ・認定経営革新等支援機関としての事業計画策定支援
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手続き完了までのステップ
- お問い合わせ・初回ヒアリング(無料)
発電所・蓄電池の概要、出力、認定状況、売買スケジュール、用地状況などをお伺いします。 - 関係資料の確認・手続きの整理
認定情報や契約資料を確認し、必要な手続き(変更認定・各種届出・補助金等)を一覧化。規模・場所に応じた許認可の要否を明確にします。 - お見積りのご提示
案件の規模や複雑度に応じた透明性のあるお見積りをご提示します。追加費用が発生する場合は事前にご説明します。 - 書類作成・行政機関への申請
迅速に書類を作成し、当事務所が窓口となって行政庁(経済産業省・産業保安監督部・自治体など)や電力会社・関係機関へ申請を行います。 - 完了・アフターフォロー
手続き完了の報告とともに、必要に応じて今後の維持管理・二次的な変更・補助金実績報告に関するアドバイスを行います。
ご相談・お見積り依頼(初回相談無料)「どの手続きが必要かわからない」「概算費用だけまず知りたい」という段階でも丁寧に対応します。
ご相談
TEL:096-385-9002(受付時間:平日 9:00〜18:00)
メール
E-mail:info@shionagaoffice.jp(24時間受付)
所在地
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6(JR新水前寺駅 徒歩圏内)
「確実な手続き」と「事業のスピード」を両立させたい事業者様からのご相談をお待ちしております。
