認定経営革新等支援機関による再生可能エネルギー事業・蓄電池事業の総合サポート

行政書士法人塩永事務所は、経済産業大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、再生可能エネルギー事業者の皆様に対し、FIT・FIP認定に関する各種変更手続きから、系統用蓄電池（大型蓄電池）事業に必要な許認可・届出、さらには各種補助金申請まで、全国対応で総合的な支援を提供しております。

近年、再生可能エネルギー市場においては、太陽光発電所の売買や事業承継の増加に加え、出力抑制対策や需給調整市場への対応を目的とした系統用蓄電池事業への参入が急速に拡大しています。一方で、再エネ特措法、電気事業法、消防法、都市計画法、建築基準法など、関係法令は多岐にわたり、適切な手続きを行うためには高度な専門知識と実務経験が求められます。

当事務所では、事業計画の段階から許認可取得、変更認定申請、補助金活用、事業開始後の各種変更届出まで、一貫したサポート体制を構築し、事業者様の円滑な事業推進を支援いたします。

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このようなお悩みはありませんか

FIT・FIP認定に関するお悩み

• 太陽光発電所を取得したが、FIT認定の名義変更方法が分からない
• 発電事業者の法人名変更や代表者変更が発生した
• 事業譲渡に伴う変更認定手続きを急いで進めたい
• 相続により発電所を承継したため手続きが必要になった
• FITからFIP制度へ移行したい
• パネル交換やPCS更新に伴う変更認定の要否を確認したい
• 発電所売買の決済日までに手続きを整理したい
• 複数発電所をまとめて変更申請したい

系統用蓄電池事業に関するお悩み

• 系統用蓄電池事業へ新規参入したい
• 必要となる許認可や届出を整理したい
• 土地選定段階で法規制調査を行いたい
• 電力会社との系統連系協議を進めたい
• 保安規程や主任技術者選任手続きについて相談したい
• 消防法上の手続きや安全対策を確認したい
• 開発許可や建築確認が必要か調査したい
• EPC事業者や技術者との調整を依頼したい

蓄電池補助金に関するお悩み

• 国の補助金を活用して設備投資負担を軽減したい
• 公募要領が複雑で内容が理解しにくい
• 採択可能性を考慮した事業計画を作成したい
• gBizIDプライムの取得手続きから支援してほしい
• jGrantsによる電子申請に不安がある
• 交付申請から実績報告まで継続支援を受けたい
• 補助事業のスケジュール管理を任せたい

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1．認定経営革新等支援機関による事業計画支援

当事務所は認定経営革新等支援機関として、単なる申請書類作成だけでなく、事業計画書の策定支援、資金調達計画の整理、補助金活用の検討、事業スキームの構築など、事業全体を見据えた支援を行っています。

設備導入や発電所取得が事業として成立するかという視点から、総合的なサポートを提供いたします。

2．全国対応による迅速な手続き

熊本市の本店を拠点としながら、全国の事業者様からご依頼をいただいております。

• オンライン面談
• 電話相談
• メール対応
• クラウドによる資料共有
• 郵送手続き

を活用し、遠方の事業者様についても来所不要で手続きを進めることが可能です。

3．複雑案件・短納期案件への対応

当事務所には、

• 売買決済日が迫っている案件
• 権利関係が複雑な案件
• 多数発電所の一括変更案件
• 複数法人が関係する事業譲渡案件
• 大規模蓄電池開発案件

など、難易度の高いご相談も数多く寄せられています。

関係機関との調整や申請スケジュール管理を行いながら、迅速な対応を実現しています。

4．専門家との連携体制

案件内容に応じて、

• 司法書士
• 税理士
• 弁護士
• 測量士
• 建築士

などの専門家と連携し、事業推進に必要な各種手続きをサポートいたします。

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主な取扱業務

① FIT・FIP認定の変更認定・変更届出支援

再生可能エネルギー発電事業では、再エネ特措法に基づく認定情報に変更が生じた場合、内容に応じて変更認定申請または変更届出が必要となります。

当事務所では以下の手続きを支援しております。

事業者変更

• 発電所売買
• 事業譲渡
• M&A
• 法人分割
• 法人合併
• 相続

に伴う認定承継手続き

各種変更手続き

• 商号変更
• 本店所在地変更
• 代表者変更
• 連絡先変更
• 設備情報変更
• 出力変更
• パワーコンディショナ変更
• パネル変更

FIT・FIP制度関連

• FITからFIPへの移行手続き
• FIP認定取得支援
• 関連書類作成
• 制度適用可否の整理

関連契約の確認支援

• 電力受給契約
• 系統連系契約
• O&M契約
• 土地賃貸借契約
• 保守管理契約

などの確認および必要手続きの整理を行います。

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② 系統用蓄電池事業に関する許認可・届出支援

系統用蓄電池事業では、設備規模や設置場所、事業形態によって必要となる許認可や届出が異なります。

当事務所では事前調査段階から支援を行っています。

法令調査・許認可調査

• 都市計画法
• 農地法
• 森林法
• 宅地造成及び特定盛土等規制法
• 景観条例
• 環境条例
• 自治体独自条例

などの調査を行います。

電気事業法関係

• 工事計画届出等に関する資料整理支援
• 保安規程作成支援
• 主任技術者選任手続きに関する支援
• 使用前自己確認等に関する資料整理
• 関係機関との協議資料作成支援

※技術的判断・設計業務については有資格者が対応します。

消防法関係

• 消防協議に関する資料整理
• 消防署事前相談支援
• 消防計画に関する書類作成支援
• 関係書類の作成補助

建築・開発関係

• 開発許可要否調査
• 建築確認要否調査
• 各自治体との事前協議支援
• 地域条例確認
• 土地利用規制調査

系統連系支援

• 一般送配電事業者との協議資料整理
• 接続検討申込み資料の確認
• 関係契約手続き支援
• スケジュール管理

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③ 蓄電池補助金申請支援

設備投資額が大きい系統用蓄電池事業では、補助金の活用が重要な経営課題となります。

当事務所では各種補助金について、公募要領の分析から実績報告まで支援いたします。

支援内容

公募要件の確認

• 申請要件確認
• 対象経費確認
• 加点項目の確認
• スケジュール管理

事業計画書作成支援

• 投資計画整理
• 導入効果分析
• 事業収支計画整理
• 実施体制整理

電子申請支援

• gBizIDプライム取得支援
• jGrants活用支援
• 電子申請入力支援
• 添付資料作成支援

採択後支援

• 交付申請
• 変更申請
• 中間報告
• 実績報告
• 事業化状況報告

などの継続支援を行います。

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ご依頼から完了までの流れ

STEP1 初回無料相談

事業内容や発電設備・蓄電池設備の概要をお伺いします。

主な確認事項

• 発電所所在地
• 認定番号
• 出力規模
• 売買予定日
• 開発スケジュール
• 補助金活用希望の有無
• 系統連系状況

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STEP2 資料確認・手続き診断

関連資料を確認し、必要となる手続きを整理します。

確認資料例

• FIT・FIP認定情報
• 系統連系資料
• 売買契約書
• 登記事項証明書
• 土地関係資料
• 設備仕様書

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STEP3 お見積り

業務範囲、想定期間、必要経費を明確にしたお見積りをご提示します。

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STEP4 申請書類作成・提出

当事務所が窓口となり、関係機関との連絡調整を行いながら申請手続きを進めます。

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STEP5 手続き完了・アフターフォロー

手続き完了後も、

• 維持管理体制の整備
• 各種変更手続き
• 補助金対応
• 発電所売却相談
• 次期設備投資相談

など継続的なサポートを提供しております。

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ご相談・お見積りは無料です

「どの手続きが必要かわからない」「まずは概算費用だけ知りたい」という段階でもお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

TEL：096-385-9002
受付時間：平日9:00～18:00

E-mail：info@shionagaoffice.jp

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全国対応・オンライン対応可能

太陽光発電所のFIT・FIP変更認定、発電所売買に伴う名義変更、系統用蓄電池の許認可・届出、蓄電池関連補助金申請のことなら、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

再生可能エネルギー事業における「確実な法令対応」と「迅速な事業推進」の両立を、専門家として全力でサポートいたします。