系統用蓄電池・大型蓄電池の許認可・届出・補助金申請支援｜全国対応

FIT・FIP変更認定から系統用蓄電池の行政手続き、補助金申請まで一括サポート

行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関

系統用蓄電池・大型蓄電池の導入は、単に蓄電池を設置するだけの事業ではありません。

事業計画、土地・施設、系統連系、電気事業法上の保安規制、消防関係、自治体への確認、各種届出、電力会社との協議、補助金、公的支援制度など、複数の制度を横断して確認する必要があります。

さらに、既存の太陽光発電所に蓄電池を併設する場合には、FIT・FIP認定事業計画との関係、設備変更、事業者変更、売買・譲渡、系統連系契約などについても整理が必要となる場合があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、全国の系統用蓄電池・産業用蓄電池・再生可能エネルギー関連案件について、行政手続・許認可・届出・補助金申請を横断的に整理し、必要に応じて電気主任技術者、電気工事・施工事業者、司法書士、税理士、弁護士等と連携してサポートします。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、単なる申請書類の作成だけではなく、事業計画・資金調達・補助金・許認可を含めた事業全体を見据えて支援します。

こんな蓄電池案件でお困りではありませんか？

FIT・FIP認定済みの太陽光発電所に蓄電池を設置したい

• FIT認定済みの太陽光発電所に蓄電池を併設したい
• FIP制度への移行を検討している
• 太陽光発電所を売買したので事業者変更をしたい
• 法人変更・会社分割・事業譲渡・相続に伴う認定手続きを確認したい
• 発電設備や設置場所等を変更したい
• 既存の認定内容と現在の設備状況が一致しているか確認したい
• 過去の変更認定・変更届出の履歴を整理したい

FIT・FIPの事業計画変更では、変更内容に応じて、変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出のいずれかを行う必要があります。資源エネルギー庁も、2026年4月更新の変更手続整理表を公開しています。

系統用蓄電池・大型蓄電池を新設したい

系統用蓄電池は、発電所や需要家側に設置する一般的な蓄電池とは異なり、電力系統に接続して充放電する設備として、電気事業法上の保安規制などを確認する必要があります。

案件によっては、

• 電気事業法上の電気工作物としての区分
• 保安規程
• 電気主任技術者
• 工事計画関係の手続
• 使用前自己確認・使用前自主検査等
• 事故報告等
• 系統連系
• 電力会社との接続協議
• 消防関係
• 土地・開発関係
• 建築関係
• 自治体条例
• 環境・地域共生関係

などを確認する必要があります。

「蓄電池だからこの届出だけを出せばよい」という単純なものではありません。

蓄電池の出力・容量、設備構成、設置場所、系統接続の方法、併設設備等によって必要な手続きが変わるため、計画段階で全体像を確認することが重要です。

蓄電池導入補助金を活用したい

蓄電池については、年度・事業目的・設備規模・設置形態等に応じて、国や自治体などによる様々な補助制度が実施されています。

例えば2026年度には、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が、**令和7年度補正「系統用蓄電システム等導入支援事業」**や、業務・産業用蓄電システム関連の事業を実施しています。

系統用蓄電池については、過年度にも大規模な導入支援事業が実施されており、2024年度事業では27件、約346億円相当の交付決定が公表されています。

ただし、「蓄電池なら必ず補助金が使える」というわけではありません。

補助金ごとに、

• 補助対象者
• 補助対象設備
• 設備容量
• 事業規模
• 設置場所
• 事業期間
• 着手時期
• 契約時期
• 交付申請時期
• 補助対象経費
• 自己負担額
• 事業継続要件
• 実績報告
• 財産処分制限
• その他の要件

が異なります。

そのため、「どの補助金が使えるか」を探すことよりも、まず事業計画と設備計画を整理し、その案件に適合する公募制度を選定することが重要です。

行政書士法人塩永事務所が対応する蓄電池関連業務

1．FIT・FIP事業計画の変更・事業者変更

既存の再生可能エネルギー発電所を売買・譲渡した場合などには、FIT・FIP認定に関する事業者変更等の手続きが必要となる場合があります。

資源エネルギー庁では、事業譲渡に関する事業譲渡証明書や、相続に伴う事業者変更に関する書類等を公開しています。

サポート内容

• 認定情報の確認
• 設備IDの確認
• 現在の認定内容の確認
• 事業者情報の確認
• 事業譲渡に伴う変更手続
• 法人情報変更に伴う手続
• 相続に伴う変更手続
• 設備変更に関する確認
• 所在地・設置場所等の変更確認
• FIT/FIP制度上の変更区分の整理
• 電子申請に必要な書類の準備
• 委任状等の準備
• 関係資料の整理

なお、FIT・FIPの変更については、変更内容によって手続区分が異なります。

そのため、まず認定設備の現在の情報と変更内容を確認し、そのうえで必要な手続きを判断します。

2．FITからFIPへの移行に関する手続き支援

FITからFIPへの移行を検討する場合、単純に申請方法だけを確認するのではなく、

• 現在のFIT認定内容
• 発電設備の規模
• 調達期間
• 現在の契約関係
• 市場取引等の仕組み
• バランシング等の実務
• FIP制度上の要件
• 事業収支への影響
• 関係事業者との契約

などを総合的に確認する必要があります。

2026年度の制度では、一定規模以上の新規太陽光についてFIPのみとなる区分が設けられている一方、既にFIT認定を受けている事業についても、一定の場合にはFIPへの移行が可能とされています。

当事務所では、制度上の手続き整理と行政手続きをサポートし、必要に応じて電力市場・運用面に詳しい専門家とも連携します。

3．系統用蓄電池の行政手続・許認可・届出の整理

系統用蓄電池では、設備そのものだけではなく、設置場所や電気設備、系統連系、土地利用等を総合的に確認する必要があります。

電気事業法関係

案件に応じて、

• 電気工作物の区分確認
• 保安規程に関する手続
• 電気主任技術者に関する手続
• 工事計画に関する届出
• 使用前自己確認
• 使用前自主検査
• 安全管理審査関係
• 事故報告関係

等の確認を行います。

経済産業省の資料でも、蓄電所について、保安規程、電気主任技術者、技術基準維持義務等の保安規制が整理されています。また、一定規模以上の設備については工事計画や使用前自主検査等が関係する制度設計が示されています。

重要な注意点

これらの手続きのうち、電気設備の技術的判断、保安管理、電気主任技術者としての業務、施工・検査そのものを行政書士が行うものではありません。

行政書士法人塩永事務所では、

「行政手続・許認可・届出の全体整理」

を担当し、技術的な事項については、

• 電気主任技術者
• 電気保安法人
• 電気工事事業者
• EPC事業者
• メーカー
• その他専門技術者

と連携して進めます。

4．系統連系・電力会社との協議に関する手続整理

系統用蓄電池では、電力系統への接続が事業の重要なポイントになります。

そのため、

• 接続検討
• 系統連系に関する契約
• 連系地点
• 連系容量
• 充電・放電条件
• 接続工事
• 工事負担金
• 電力会社との協議状況
• 既存発電設備との関係

などを確認します。

ただし、系統連系の技術的判断や接続可否を行政書士が決定するものではありません。

当事務所では、関係資料を整理し、必要な行政手続との関係を確認しながら、電力会社・施工会社・技術者等との連携をサポートします。

5．土地・開発・建築・消防関係の事前確認

系統用蓄電池を設置する場合、蓄電池設備だけを確認すればよいとは限りません。

設置場所によって、

• 都市計画法
• 建築基準法
• 農地法
• 森林法
• 盛土規制法
• 土地利用関係条例
• 開発許可
• 自治体条例
• 消防法・火災予防条例等
• その他の地域規制

について確認が必要となる場合があります。

ただし、これらは設置場所、土地の地目、造成の有無、建築物の有無、設備構造、自治体条例等によって大きく異なります。

そのため、当事務所では案件ごとに事前調査を行い、

「どの行政機関に、何を、いつまでに確認する必要があるのか」

を整理します。

必要に応じて、自治体、消防、土地・建築関係の専門家等と連携します。

6．蓄電池導入補助金の申請支援

補助金については、単に申請書を作成するだけではなく、公募要領と事業計画の適合性を最初に確認することが重要です。

支援内容

• 最新の公募情報の確認
• 公募要領・交付規程の確認
• 補助対象事業の確認
• 補助対象経費の整理
• 補助率・上限額等の確認
• 事業計画の整理
• 導入設備の整理
• 事業収支の整理
• 必要書類一覧の作成
• 申請書類の作成支援
• 電子申請のサポート
• 交付申請
• 交付決定後の手続き整理
• 実績報告
• 補助金請求に関する書類整理
• 事業完了後の資料整理

系統用蓄電池の補助事業では、Jグランツによる電子申請が必要とされる制度もあります。例えば、2026年度の令和7年度補正「系統用蓄電システム等導入支援事業」について、SIIはJグランツによる申請を案内しています。

ただし、すべての蓄電池補助金がJグランツによる申請とは限りません。

補助制度ごとに申請方法が異なるため、対象制度を特定したうえで手続きを確認します。

7．gBizID・電子申請のサポート

補助金・行政手続きでは、電子申請システムを利用するケースが増えています。

案件によって、

• gBizID
• jGrants
• 再生可能エネルギー電子申請
• 各補助事業者の専用申請システム

などを利用します。

ただし、申請者本人によるアカウント取得・本人確認等が必要となる場合もあります。

そのため当事務所では、制度ごとの申請要件を確認し、

• アカウント取得に必要な準備
• 電子申請の入力内容
• 添付資料
• ファイル形式
• 電子申請の操作
• 申請後の補正対応

などをサポートします。

8．既存太陽光＋蓄電池案件の総合チェック

特に中古太陽光発電所を購入して蓄電池を導入する案件では、事前確認が重要です。

例えば、

「太陽光発電所を購入したので、その土地に系統用蓄電池を設置したい」

という場合でも、

1. FIT/FIP認定の状態
2. 設備ID
3. 認定事業者
4. 設置場所
5. 発電設備の出力
6. 系統連系状況
7. 電力会社との契約
8. 土地所有権・賃借権
9. 過去の変更認定
10. 現在の設備状況
11. 蓄電池の出力・容量
12. 系統連系方法
13. 補助金の対象要件

などを確認する必要があります。

FIT/FIPについては、事業譲渡等により認定事業者と接続同意関係書類の名義が異なるケースについても、資源エネルギー庁が具体的な取扱いを示しています。

売買契約を締結した後に行政手続きの問題が発覚するケースもあるため、できるだけ契約・決済前の段階で確認することをおすすめします。

9．FIT/FIPの変更と地域住民への説明・事前周知

近年の再エネ制度では、一定の規模・変更内容について、地域住民への説明会や事前周知措置が関係する場合があります。

資源エネルギー庁は、FIT/FIP認定済みの事業についても、認定計画の「重要な事項」を変更する場合には、変更認定申請前に説明会または事前周知措置が必要となる場合があるとしています。

そのため、

「変更認定申請書を作れば終わり」

とは限りません。

変更内容を確認し、

• 説明会が必要か
• 事前周知措置が必要か
• いつ実施する必要があるか
• 変更認定申請との前後関係

まで確認する必要があります。

当事務所では、該当する案件について必要な手続きの全体像を整理します。

10．行政書士法人塩永事務所の4つの強み

① 認定経営革新等支援機関として「事業計画×許認可×補助金」を総合支援

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。

そのため、行政手続だけを見るのではなく、

• 事業計画
• 投資計画
• 補助金
• 資金調達
• 許認可
• 各種届出
• 事業開始までのスケジュール

を総合的に整理します。

もちろん、認定経営革新等支援機関であること自体が、補助金採択や融資の承認を保証するものではありません。

あくまで、事業者様の計画を整理し、必要な申請・計画策定を支援する立場として対応します。

② 全国対応・オンライン対応

熊本市中央区水前寺の事務所を拠点に、全国の案件に対応しています。

• 電話
• メール
• オンライン面談
• 電子データ
• 郵送
• 電子申請

などを活用し、遠方の蓄電池案件にも対応します。

北海道から九州まで、複数地域に案件を保有する事業者様についても、案件ごとに状況を整理し、まとめてご相談いただけます。

③ 急ぎ・複雑・複数案件にも対応

蓄電池案件では、

• 売買決済が迫っている
• 補助金の締切が近い
• 系統連系のスケジュールが決まっている
• 複数の行政手続きが同時進行している
• 太陽光発電所の売買と蓄電池導入が同時に進んでいる
• 過去の認定・変更履歴が複雑
• 全国に複数の発電所・蓄電池案件がある

といったケースがあります。

当事務所では、案件ごとに必要手続きを一覧化し、

「誰が」「どの行政機関に」「何を」「いつまでに提出するか」

を整理します。

④ 専門家ネットワークとの連携

蓄電池案件では、行政書士だけですべての技術的・専門的問題を処理できるわけではありません。

そのため、必要に応じて、

• 司法書士
• 税理士
• 弁護士
• 土地・建築関係の専門家

等と連携します。

行政手続と技術・施工・税務・登記等を適切に切り分けながら、案件全体を進めることを重視しています。

蓄電池関連業務の対応一覧

分野	主なサポート内容
FIT/FIP	事業計画変更、事業者変更、譲渡・相続に伴う手続き、FIP移行の手続整理
太陽光＋蓄電池	FIT/FIP認定との関係確認、変更手続の整理
系統用蓄電池	電気事業法関係手続の整理、保安規制の確認
系統連系	電力会社との協議に必要な行政手続・資料の整理
土地・開発	都市計画法、農地法、森林法、盛土規制法等の該当可能性確認
建築	建築確認等の要否に関する事前確認・専門家連携
消防	消防法・火災予防条例等に関する事前確認・消防との協議支援
補助金	国・自治体等の公募情報確認、要件整理、申請書類作成支援
電子申請	jGrants等の電子申請に関する入力・書類準備支援
複数案件	複数発電所・蓄電池案件の一覧化、進捗管理
専門家連携	電気主任技術者、施工会社、司法書士、税理士、弁護士等との連携

※具体的な業務範囲は、案件ごとの法令・公募要領・設備構成等を確認したうえで決定します。

ご依頼から手続き完了までの流れ

STEP1　お問い合わせ・初回ヒアリング

初回相談では、次のような事項を確認します。

• 設置場所
• 蓄電池の出力
• 蓄電容量
• 設備構成
• 系統連系の状況
• 太陽光発電設備の有無
• FIT/FIP認定の有無
• 設備ID
• 事業者情報
• 土地の所有・賃借関係
• 売買・事業譲渡の有無
• 電力会社との協議状況
• 補助金の利用予定
• 希望する事業開始時期
• 現在のスケジュール

STEP2　資料確認・案件診断

お預かりした資料を確認し、

「必要な手続き」「不要な手続き」「追加確認が必要な事項」

を整理します。

主な確認資料

• FIT/FIP認定通知等
• 設備ID関係資料
• 事業計画認定情報
• 売買契約書
• 事業譲渡契約書
• 土地登記情報
• 土地賃貸借契約書
• 系統連系関係資料
• 電力会社との協議資料
• 蓄電池仕様書
• 単線結線図
• 配置図
• 工事計画
• 見積書
• 補助金関係資料
• その他行政機関から交付された資料

STEP3　必要手続きの一覧化

案件に応じて、

• FIT/FIP変更認定
• 変更届出
• 事業者変更
• 系統連系関係
• 電気事業法関係
• 保安関係
• 消防関係
• 土地・開発関係
• 建築関係
• 補助金
• その他自治体関係

を一覧化します。

さらに、

「行政書士法人塩永事務所」
「電気主任技術者」
「施工会社」
「電力会社」
「司法書士」
「税理士」

など、誰がどの業務を担当するのかも整理します。

STEP4　お見積り

案件の規模・難易度・手続数・資料の状況等を確認したうえで、お見積りをご提示します。

単純な1件の変更手続きと、全国に複数の発電所・蓄電池を保有する事業者様の一括案件では、必要となる作業量が大きく異なります。

そのため、案件ごとの個別見積りとしています。

STEP5　書類作成・申請支援

ご依頼いただいた業務について、

• 必要書類の作成
• 添付資料の整理
• 電子申請
• 行政機関への提出
• 補正対応
• 関係機関との確認
• 進捗管理

などを進めます。

なお、行政書士の業務範囲を超える技術的・法務的事項については、各専門家と連携します。

STEP6　完了・アフターフォロー

手続き完了後には、

• 完了した手続き
• 今後必要となる手続き
• 維持管理上の注意点
• 補助事業の実績報告等
• 次回の届出・更新等

を整理します。

蓄電池案件で特に重要な「事前確認」

蓄電池事業では、申請書類だけを見るのではなく、事業そのものが行政手続上問題なく進められるかを早期に確認することが重要です。

特に中古発電所・土地付き太陽光発電所に蓄電池を追加する場合は、

① 認定

FIT/FIP認定の状態

② 土地

所有権・賃借権・地上権等

③ 設備

太陽光・PCS・蓄電池等の設備構成

④ 系統

現在の系統連系契約と追加設備の関係

⑤ 電気保安

電気主任技術者・保安規程等

⑥ 自治体

土地利用・開発・消防・建築等

⑦ 補助金

対象設備・契約・着手時期等

⑧ 契約

売買契約・EPC契約・O&M契約等

をまとめて確認することをおすすめします。

「蓄電池を設置すれば終わり」ではありません

系統用蓄電池事業では、

土地 → 蓄電池 → 系統 → 電気保安 → 行政手続 → 補助金 → 事業収支

を一体として考えることが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、行政手続きを中心に、関係専門家と連携しながら案件全体を整理します。

特に、

「何の許可・届出が必要なのか分からない」

という計画初期の段階からご相談いただけます。

よくあるご質問

Q1．系統用蓄電池なら必ず工事計画届出が必要ですか？

いいえ、一律ではありません。

設備の規模・構成・電気工作物としての区分等によって必要となる手続きが異なります。

そのため、蓄電池の出力・容量、設備構成等を確認したうえで判断します。

Q2．蓄電池の技術的な設計も行政書士に依頼できますか？

技術的な設計・施工・保安管理そのものは行政書士業務ではありません。

当事務所では、行政手続を担当し、電気主任技術者、施工会社、EPC事業者等と連携します。

Q3．既存のFIT太陽光に蓄電池を追加できますか？

可能性はありますが、案件ごとの確認が必要です。

FIT/FIP認定内容、設備変更、系統連系、電力会社との契約、補助金要件等を確認する必要があります。

Q4．太陽光発電所を購入した場合、FITの名義変更もお願いできますか？

はい。事業譲渡等に伴うFIT/FIPの事業者変更について、必要書類の確認から申請手続きまでサポートします。

ただし、変更内容によって必要な手続きが異なるため、まず現在の認定状況を確認します。

Q5．蓄電池の補助金申請だけ依頼できますか？

可能です。

補助金の公募要領を確認し、

• 対象要件
• 補助対象経費
• 申請時期
• 必要書類
• 事業計画
• 実績報告

などを整理したうえで支援します。

Q6．全国に10か所以上の蓄電池案件があります。一括で依頼できますか？

対応可能です。

複数案件について、

案件名・所在地・設備容量・FIT/FIP・系統連系・補助金・必要手続き・担当者・期限

などを一覧化し、案件ごとの進捗を管理する形で対応できます。

Q7．売買決済が近いのですが、急ぎでも対応できますか？

可能な限り対応します。

ただし、行政機関、電力会社、補助金事務局等の処理期間まで当事務所が短縮できるわけではありません。

そのため、まず現在の期限と資料の状況を確認し、最短で進められる手続きと、行政機関等の処理を待つ必要がある手続きを分けてスケジュールを組みます。

全国対応｜系統用蓄電池・大型蓄電池は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、全国の太陽光発電・FIT/FIP・系統用蓄電池・産業用蓄電池関連案件に対応しています。

特に、

• FIT/FIP変更認定
• 太陽光発電所の事業者変更
• 中古発電所の売買に伴う行政手続
• 系統用蓄電池の行政手続
• 電気事業法関係の手続整理
• 土地・開発・消防等の事前確認
• 蓄電池補助金申請
• 複数発電所・複数蓄電池案件
• 全国規模の案件管理
• 急ぎの案件
• 複雑な案件

について、案件ごとに必要な手続きを整理します。

認定経営革新等支援機関として、許認可・届出だけでなく、事業計画・補助金・資金調達等も含めた事業全体を見据えてサポートします。

初回相談無料

「そもそも何の手続きが必要なのか分からない」

「この土地に蓄電池を設置できるのか確認したい」

「中古太陽光を購入する前に行政手続きを確認したい」

「FITの名義変更と蓄電池導入をまとめて相談したい」

「補助金が使えるか調べてほしい」

という段階からご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

全国対応｜オンライン対応

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002
受付時間：平日9:00～18:00

E-mail：info@shionagaoffice.jp

熊本から全国へ。

複数案件・複雑案件・高難度案件・急ぎの蓄電池案件もご相談ください。

必要な手続きを整理し、行政書士法人塩永事務所が窓口となって、関係専門家と連携しながら案件を前に進めます。