中古・野立て太陽光発電所の売買・名義変更｜行政書士法人塩永事務所のサポート内容

中古の太陽光発電所を売買する場合、「名義変更の書類を出せば終わり」というわけではありません。国の認定状況の確認から、契約書のチェック、名義変更手続き、売買後のフォローまで、専門家が関わるべき場面は数多くあります。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が中古太陽光の売買・名義変更に際してどのようなサポートを行っているか、具体的にご紹介します。

1. 契約前の事前調査(デューデリジェンス)サポート

売買契約を結ぶ前の段階で、対象となる発電所に問題がないかを確認します。契約後に問題が発覚すると、取り返しがつかないケースもあるため、この段階でのチェックが特に重要です。

確認する主な項目

発電所の所在地・土地の地番
土地所有者と発電設備所有者が一致しているか
隣接・近接する太陽光発電設備の有無とその所有関係
各発電設備の出力(kW)
FIT・FIP認定の状況、認定年月日
系統連系の状況、受電地点・引込設備
過去の土地の分筆・合筆の経緯
発電所の設置時期
過去の事業者変更・名義変更・認定変更の履歴

「分割案件」のリスクチェック

特に49.5kWの低圧設備が隣接して複数設置されているような案件では、実質的に一体の事業とみなされ、分割設置の問題が指摘される可能性がないかを確認します。

土地所有者・発電事業者が同一かどうか
設置時期が近いかどうか
施工業者・設備構成が同一かどうか
進入路・管理設備・系統連系設備が共通しているかどうか

これらの事情を総合的に整理し、「この案件は分割案件として問題になりうるか」を行政書士の実務目線で確認します。

2. FIT・FIP認定に関する確認・手続き支援

太陽光発電事業では、FIT(固定価格買取制度)やFIP(市場連動型の制度)の認定を受けていることが前提になります。売買に伴い、認定内容に影響がないかを確認し、必要な手続きをサポートします。

認定内容(出力・認定年月日等)と実際の設備の整合性確認
事業者変更に伴う認定情報の変更手続き
認定失効のリスクがある場合の対応方針の整理
再度の接続契約申し込みが必要になる場合の対応

3. 事業者変更・名義変更手続きの代行

売買が成立した後、経済産業省への事業計画変更認定申請(事業者変更)や、電力会社への各種届出など、必要な手続きを代行します。

事業計画変更認定申請書類の作成・提出
電力会社への事業者変更に関する届出
必要書類(売買契約書、法人登記事項証明書等)の確認・整理
手続きの進捗管理、関係機関とのやり取り

4. 土地・設備関係の確認サポート

発電所そのものだけでなく、土地の権利関係や設備の所有権についても確認が必要です。

土地の登記事項の確認(所有権、抵当権等の有無)
土地賃貸借契約がある場合、その内容・残存期間の確認
発電設備の所有権の所在確認
固定資産としての取り扱いに関する情報整理

5. 契約書に関するチェック・アドバイス

売買契約書や重要事項に関わる書類について、行政書士の立場から内容を確認します。

売買契約書に記載すべき事項の確認
瑕疵担保責任・表明保証条項に関するアドバイス
認定・土地・設備に関するリスクが契約書に反映されているかの確認

※ 契約書の作成・レビューにあたり、法律的な判断が必要な場合は、必要に応じて提携する弁護士等と連携して対応します。

6. 売買後のフォローアップ

名義変更手続きが完了した後も、必要に応じて継続的なサポートを行います。

認定内容や届出内容に変更が生じた場合の対応
今後の設備変更・増設等を検討する際の相談対応
定期的な認定状況の確認に関するご相談

こんな方はご相談ください

「49.5kW×2基の発電所を購入予定だが、分割案件に該当しないか確認したい」
「中古太陽光を購入する前に、専門家に事前調査をお願いしたい」
「売買契約を結ぶ前に、契約書の内容を確認してほしい」
「FIT認定を受けている発電所の名義変更をしたい」
「発電所を売却する予定だが、必要な手続きを教えてほしい」
「購入後の名義変更・届出をすべて任せたい」

ご相談の流れ

お問い合わせ：電話またはメールにて、案件の概要をお伺いします。
資料確認・初回相談：土地・設備・認定に関する資料をもとに、確認すべきポイントを整理します。
事前調査(必要に応じて)：分割案件の可能性や、認定・土地・系統連系の状況を確認します。
契約・決済に向けたサポート：契約書の確認や、必要書類の整理を行います。
名義変更・事業者変更手続き：関係機関への申請・届出を代行します。
アフターフォロー：手続き完了後も、必要に応じてご相談を承ります。

行政書士法人塩永事務所について

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電事業に関する各種手続き(事業者変更、名義変更、認定変更等)を、案件ごとの状況に応じてサポートしています。契約・決済前の事前調査から、売買後の手続きまで一貫して対応可能です。

熊本を中心に、全国オンライン対応も行っております。

行政書士法人塩永事務所 熊本市中央区水前寺1-9-6　JR新水前寺駅徒歩3分 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp

中古太陽光発電所の売買・名義変更をご検討の方は、契約前の段階でお気軽にご相談ください。