🌏外国企業が日本で会社を設立して事業を始めるなら 会社設立・在留資格（経営・管理）・各種許認可まで一括サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本）
中国・台湾など海外企業の日本進出は、会社を設立しただけでは事業を始められません。 業種ごとに必要な手続きは異なりますが、多くの場合「会社設立 → 経営・管理ビザ → 業種別の許認可 → 事業開始」という流れを、正しい順序と組み合わせで進める必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、業種を問わず、外国企業・外国人経営者の日本進出をワンストップで支援しています。
🔍 こんなご相談が増えています
- 中国企業が日本法人を作りたい
- 台湾企業が日本を拠点に貿易・輸出入事業を行いたい
- 外国人経営者が日本に滞在して会社を経営したい
- 中古品売買、飲食店、IT・コンサルティング、貿易業など、業種に応じた許認可を取りたい
- 自社の事業にどの許認可が必要か分からないので整理してほしい
海外企業の日本進出は、会社法・入管法・業法（許認可関連の法律）など複数の制度が同時に関係するため、最初の設計が最も重要です。
🚀 日本進出の全体像（最短で事業開始するための流れ）
外国企業が日本で事業を始める際の流れは、業種を問わずおおむね次のように整理できます。
01. 事業内容と必要許認可の整理 貿易業、製造業、IT・コンサルティング、飲食業、中古品売買、人材関連事業など、事業内容ごとに必要な許認可・登録・届出の有無を事前に確認します。
02. 日本法人の設立準備 会社形態（株式会社・合同会社など）、出資者、事業目的、資本金、事務所所在地を決定し、定款を作成します。
03. 会社設立と銀行口座開設 設立登記後、日本法人名義の銀行口座を開設し、事業資金の流れを整えます。
04. 経営・管理ビザの申請準備 事業計画、事務所、資本金、事業規模などの要件を満たす体制を整え、必要書類を作成します。
05. 業種に応じた許認可・登録の取得 中古品を扱う場合の古物商許可、飲食店を営む場合の飲食店営業許可、人材紹介・労働者派遣を行う場合の許可、建設業を営む場合の建設業許可など、事業内容に応じた手続きを行います。許認可が不要な業種であれば、この工程は省略されます。
06. 日本での事業開始 仕入れ・製造・販売・輸出入・サービス提供など、事業モデルに応じた業務フローを構築し、取引先や海外本社との契約・取引を開始します。
📌 日本進出で必ず押さえるべき「重要ポイント」
① 会社設立だけでは事業は始まらない
外国企業の日本進出では、業種にかかわらず、まず次の点を整理する必要があります。
- どの事業を行うのか
- 日本法人の役割（製造・販売・輸出入・サービス提供・管理拠点など）
- 誰が経営するのか（外国人経営者の在留資格）
- 日本で事務所を確保できるか
- 資本金の準備方法
- 業種に応じた許認可・登録・届出が必要か
必要な許認可は事業内容によって大きく異なるため、最初の設計が非常に重要です。
② 経営・管理ビザは要件が厳しい
外国人経営者が日本で会社を経営する場合、多くのケースで在留資格「経営・管理」が必要です。審査では、業種を問わず次のような点が重視されます。
- 事業の実現可能性
- 資本金・事業規模
- 日本の事務所の確保
- 常勤職員の有無（要件は事業規模により異なります）
- 経営者本人の経歴・学歴
- 事業計画の具体性
「会社を作ればビザが取れる」というものではありません。業種を問わず、最初からビザの要件を満たす形で会社を設計することが重要です。
③ 業種によっては許認可が必須になる
事業内容によっては、会社設立や在留資格とは別に、個別の許認可・登録・届出が必要です。代表的な例は次のとおりです。
- 中古品の売買・輸出：古物商許可
- 飲食店の営業：飲食店営業許可
- 人材紹介・労働者派遣：職業紹介事業許可、労働者派遣事業許可
- 建設工事の請負：建設業許可
- 貿易・通関に関わる業務：関連法令に基づく届出・登録
- 旅行関連サービス：旅行業登録
自社の事業に許認可が必要かどうかが分からない場合も、まずはご相談ください。
④ 海外企業との資金・取引の流れを明確にする
外国企業が日本法人を設立する場合、業種を問わず次の点を整理しておく必要があります。
- 海外本社から日本法人への出資方法
- 日本法人と海外企業・国内取引先との取引方法（販売・仕入れ・業務委託など）
- 契約書の作成
- 輸出入を伴う場合は、通関業者との連携を含む物流の流れ
事業スキームが不明確だと、ビザ審査・許認可審査の両方で不利に働くことがあります。
🛠 行政書士法人塩永事務所のサポート内容（まとめて相談できます）
■ 日本法人設立
- 株式会社・合同会社の設立
- 定款作成・事業目的の設計
- 外国企業・外国人出資者の確認
- 会社設立後の銀行口座開設サポート
■ 経営・管理ビザ
- 要件確認
- 事業計画の整理
- 必要書類の作成
- 入管への申請取次
- 補正対応
■ 業種別の許認可（古物商許可・飲食店営業許可・建設業許可など）
- 事業内容に応じた必要許認可の確認
- 営業所・体制要件の確認
- 必要書類の作成
- 許可・登録申請
■ 事業スキームの設計
- 事業内容に応じた業務フロー（仕入れ・製造・販売・輸出入・サービス提供など）の整理
- 海外企業・国内取引先との契約整理
- 資金の流れの整理
- 経営・管理ビザや各種許認可の要件を満たす体制構築
🌐 全国の外国企業・外国人経営者に対応
行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に、中国・台湾・香港・シンガポールなど海外企業の日本進出を、業種を問わず多数サポートしています。
- 日本で会社を作りたい
- 外国人経営者が日本で滞在したい
- 貿易・製造・IT・飲食・中古品売買など、業種に応じた許認可を取りたい
- 自社の事業にどの許認可が必要か整理してほしい
という初期段階からご相談いただけます。
📞 お問い合わせ（初回相談歓迎）
行政書士法人 塩永事務所 熊本市を拠点に全国対応 外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・各種許認可まで一括サポート
TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp
まずは、
- 事業内容
- 国籍
- 予定している取引
- 取り扱う商品・サービスの種類
- 設立予定地
などをお聞かせください。「こんな事業でも大丈夫？」という初期段階のご相談も歓迎しています。