【熊本県の事業者向け】

物品・一般委託の入札参加資格申請は行政書士法人塩永事務所へ

熊本県・熊本市・各省庁の入札を一括サポート｜認定経営革新等支援機関

官公庁取引は、安定した売上・信用力向上・長期契約につながるため、熊本県内でも参入を希望する企業が急増しています。

しかし実際には、

申請書類が複雑で、どこから手を付ければいいか分からない
熊本県・熊本市・国の資格の違いが分からない
許認可が必要な営業種目かどうか判断できない
社会保険加入要件など、最新の審査基準に不安がある
電子申請の操作が難しい

というご相談が非常に多いのが実情です。

行政書士法人塩永事務所は、 熊本県の入札参加資格申請に精通した行政書士事務所として、物品・一般委託・国の全省庁統一資格まで一貫してサポートしています。

■ 熊本県の入札に参加するには「競争入札参加資格」が必須

熊本県が発注する、

物品購入
備品・資材・OA機器
印刷物
車両・機械
医療・福祉用品
清掃・警備・保守点検
調査・研究・IT関連業務
各種専門委託

などに参加するためには、 熊本県の競争入札参加資格（物品・一般委託）を取得する必要があります。

これは「営業許可」ではなく、 入札に参加するための審査・名簿登録制度です。

■ 熊本県の入札制度は「完全電子申請」へ移行済み

令和8年4月1日から、熊本県の入札参加資格は 完全電子申請（LoGoフォーム） に移行しました。

新規申請で必要となる主な書類は、

競争入札参加資格審査申請書
役員一覧
許認可・資格免許一覧
誓約書
社会保険加入状況確認書
個人住民税特別徴収に関する確認書
電子入札システム利用届

など、事業者の状況に応じて多数の書類が必要です。

電子申請の操作や添付書類の整理に不安がある事業者様からのご相談が増えています。

■ 社会保険未加入は「申請不可」になる場合があります

熊本県では令和6年9月1日から、 社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入要件が審査項目として明確化されています。

そのため、

社会保険の加入漏れ
雇用保険の未手続
加入義務があるのに未加入

などがあると、申請が受理されない可能性があります。

入札参加資格申請は、 許認可・税務・労務・社会保険の状況まで含めて事前確認が必須です。

■ 熊本県の入札資格は「随時申請」＋「臨時申請」

熊本県の物品・一般委託は、

随時申請（通年で申請可能）
臨時申請（特定の入札公告に合わせて申請）

の2種類があります。

「定期申請の時期を逃したから、数年待つしかない」という制度ではありません。

ただし、参加したい入札案件がある場合は、 公告に記載された参加資格・申請期限を必ず確認する必要があります。

■ 令和9年度〜令和11年度の熊本県入札資格（最新）

令和8年9月1日〜10月30日に更新申請が行われ、新しい資格の有効期間は、

令和9年4月1日〜令和12年3月31日（3年間）

です。

「令和9・10年度」という2年区分ではなく、 3年間の資格制度である点が重要です。

■ 国の入札に参加するなら「全省庁統一資格」

熊本県とは別に、国の省庁（国土交通省・防衛省・厚労省・法務省など）の入札に参加する場合は、

全省庁統一資格（物品・役務） を取得する必要があります。

対象区分は、

物品の製造
物品の販売
役務の提供
物品の買受け

の4区分です。

自治体の資格とは別制度のため、 熊本県の資格だけでは国の入札には参加できません。

■ 入札参加資格と「営業許可」は別物です

入札参加資格を取得しても、営業内容によっては別途許認可が必要です。

例：

古物販売 → 古物商許可
警備業務 → 警備業認定
産廃収集運搬 → 産廃許可
電気工事 → 電気工事業登録
建物管理 → 関連資格の確認
人材派遣 → 労働者派遣事業許可
有料職業紹介 → 職業紹介事業許可

行政書士法人塩永事務所では、 入札資格＋必要な許認可をまとめて確認・取得支援が可能です。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✔ 熊本県の入札制度に精通

物品・一般委託の電子申請、社会保険要件、営業種目の確認まで対応。

✔ 国の「全省庁統一資格」も一括サポート

熊本県＋熊本市＋国の資格をまとめて整理できます。

✔ 認定経営革新等支援機関

入札資格取得後の「官公庁向け営業戦略」「事業計画」「補助金」まで相談可能。

✔ 許認可もまとめて対応

入札に必要な古物商・産廃・警備業などの許認可もワンストップで支援。

✔ 初めての入札でも安心

必要書類の整理、電子申請、営業種目の選定、変更届まで伴走支援。

■ 入札参加資格申請の料金（目安）

熊本県（物品・一般委託）　5万円〜10万円
国（全省庁統一資格）　5万円〜10万円
熊本県＋市町村＋国など複数申請　10万円〜30万円

※営業種目数・必要書類・許認可の有無により個別見積り ※許認可申請が必要な場合は別途報酬が発生します

■ こんな事業者様はご相談ください

官公庁取引を新たな売上の柱にしたい
熊本県の入札に参加したい
熊本市・県内自治体にも登録したい
国の案件（防衛省・国交省・厚労省など）にも参加したい
必要な許認可をまとめて確認したい
電子申請が不安
社会保険加入要件を確認したい
入札資格を取った後の営業戦略も相談したい

■ 入札参加資格は「取得して終わり」ではありません

官公庁取引は、

必要な許認可を確認
入札参加資格を取得
電子入札環境を整備
発注情報を収集
案件ごとの参加条件を確認
入札・企画提案に参加
契約・履行

という流れで進みます。

行政書士法人塩永事務所は、 入札資格取得 → 官公庁取引の営業戦略 → 補助金活用 → 経営支援 まで一体的にサポートできる点が強みです。

■ 熊本県の入札参加資格申請なら行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所認定経営革新等支援機関熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp

熊本県・熊本市・国の入札参加資格をまとめて取得したい事業者様は、まずはご相談ください。 初回相談では、現在の事業内容・営業種目・許認可状況・社会保険加入状況などを確認し、最適な申請ルートをご提案します。