旅行サービス手配業の登録を徹底解説｜認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

「海外の旅行会社から、日本国内のホテルやバス手配を頼まれた」「着地型観光でランドオペレーターとして起業したい」——そんな際に必要となるのが、「旅行サービス手配業」の登録です

2018年（平成30年）の旅行業法改正で新設されたこの制度は、実務上のハードルが高く、専門家のサポートなしでは申請が困難なケースがほとんどです。補助金活用まで、実務に即した形で詳しく解説します。

1. 旅行サービス手配業務とは

旅行サービス手配業は、旅行業法第2条第9項に規定される登録制度で、以下のような事業を営む場合に必要となります。

（1）対象となる事業

海外の旅行会社などから依頼を受け、日本国内のバス・ホテル・免税店などの手配を有償で行う（いわゆるランドオペレーター）
旅行者に代わって、運送・宿泊・観光施設などの手配を報酬を得て行う
旅行業を営む者のために、一定の行為（手配）を行う事業

（2）登録が不要なケース

すでに以下の旅行業登録がある場合は、重複して取得する必要はありません。

第1種旅行業
第2種旅行業
第3種旅行業
地域限定旅行業
旅行業者代理業

2. 登録要件（実務上のポイント）

旅行サービス手配業の登録には、以下の要件を満たす必要があります。

（1）欠格事由に該当しないこと

旅行業法第24条に規定される欠格事由（成年被後見人、破産者、犯罪歴など）に該当しないことが必要です。

（2）旅行サービス手配業務取扱管理者の選任

営業所ごとに1人以上の取扱管理者を選任し、取引の公正・旅行の安全・利用者利便の確保に関する管理・監督を行わせることが義務付けられています。

取扱管理者の資格要件は以下のいずれかです。

旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関が実施する研修を修了した者
総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者

（3）事故処理体制の整備

旅行者との紛議発生時に備え、以下の体制を整える必要があります。

苦情処理体制（連絡先・対応フローの明文化）
賠償責任保険または弁済措置の確保
事故発生時の報告・対応マニュアル

（4）財産的基礎

旅行サービス手配業には、旅行業のような高額な営業保証金は不要ですが、事業継続に必要な財産的基礎（貸借対照表・損益計算書等）の提出が求められます。

（5）定款・登記簿の目的欄変更（法人の場合）

法人で申請する場合、定款及び登記簿の目的欄に「旅行サービス手配業」または「旅行業法に基づく旅行サービス手配業務」の記載が必要です。

3. 必要書類一覧

申請時に提出する主な書類は以下の通りです。

（1）全申請者共通

登録申請書（様式17-1）
事業計画書（取り扱う業務の種類、組織概要、具体的な手配商品計画等）
旅行サービス手配業務取扱管理者選任一覧表
取扱管理者の履歴書、研修修了証または合格証の写し、誓約書
営業所に関する書類（賃貸借契約書の写し、使用承諾書等）
事故処理体制についての書類

（2）法人の場合

定款の写し（目的欄に「旅行サービス手配業」の記載）
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
役員全員の履歴書・宣誓書
直近の事業年度における貸借対照表および損益計算書

（3）個人の場合

住民票の写し
申請者の宣誓書
財産に関する調書（資産状況を証明する書類）

4. 行政書士の業務範囲

旅行サービス手配業の登録申請は、以下の理由から行政書士の専門業務として位置づけられています。

（1）法令に基づく許認可申請

旅行業法に基づく都道府県知事への登録申請
必要書類の作成・収集・提出代行
行政庁との事前相談・窓口対応

（2）実務上の複雑さ

定款・登記簿の目的欄変更（「旅行サービス手配業」の記載が必要）
取扱管理者の選任・研修受講証明の手配
事故処理体制の整備・書類作成
事業計画・組織概要の作成

これらは専門知識がないと作成が難しく、行政書士への依頼が一般的です。

6. 認定経営革新等支援機関としての塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁長官が指定する**「認定経営革新等支援機関」**に登録されています。

（1）認定経営革新等支援機関とは

中小企業・小規模事業者の事業承継・M&A・新事業進出などを支援する専門機関で、以下のメリットがあります。

補助金申請の必須要件：多くの補助金（事業承継補助金、新事業進出補助金等）で、認定支援機関による確認・支援が申請要件
金融機関からの評価向上：日本政策金融公庫などの融資審査で加点要素
専門家によるワンストップ支援：許認可・事業計画・財務・法務まで総合的にサポート

（2）旅行サービス手配業×補助金活用

旅行サービス手配業（ランドオペレーター）の登録と併せて、以下の補助金活用も検討できます。

小規模事業者持続化補助金：Webサイト作成、多言語対応、販路開拓
IT導入補助金：予約管理システム、CRM、多言語チャットボット
新事業進出補助金：着地型観光商品開発、インバウンド対応

認定支援機関である塩永事務所では、登録申請＋補助金申請のワンストップ支援が可能です。

7. 塩永事務所での対応フロー

旅行サービス手配業（ランドオペレーター）の登録申請を、以下のフローで承っております。

無料相談・ヒアリング：事業内容、登録要否の判断
登録要件の調査・確認：欠格事由、取扱管理者、財産的基礎
定款変更・登記手続き（法人の場合）：司法書士と連携
必要書類の収集・作成：事業計画、組織概要、事故処理体制書類
都道府県知事への申請代行：窓口対応・事前相談
登録通知書の受領・営業開始：登録完了後、必要に応じて補助金申請もサポート

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 個人でも登録できますか？

はい、可能です。 個人事業主でも登録要件（取扱管理者選任、事故処理体制、財産的基礎等）を満たせば申請できます。

Q2. 登録までどのくらい期間がかかりますか？

書類準備期間を含め、約1〜2ヶ月が目安です。定款変更や取扱管理者の研修受講が必要な場合は、さらに期間を要します。

Q3. 登録せずに営業するとどうなりますか？

旅行業法第23条に違反し、2年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となります。

Q4. 補助金は使えますか？

旅行サービス手配業そのものは補助金の対象外ですが、一般の観光事業・IT導入・販路開拓等の名目で申請可能な場合があります。認定支援機関である塩永事務所が事前チェックいたします。

まとめ：専門家のサポートで確実に登録

旅行サービス手配業の登録は、定款変更・取扱管理者選任・事故処理体制の整備など、実務上のハードルが高い手続きです。

「早く、確実に、安く」手続きを終えたい方、補助金活用も検討したい方は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へお任せください。

お問い合わせ

電話： 096-385-9002
メール： info@shionagaoffice.jp
所在地： 熊本県熊本市（全国対応・オンライン相談可）