映像送信型性風俗特殊営業から一般事業へ｜風営法・補助金・融資を踏まえた事業多角化戦略

熊本の行政書士法人塩永事務所が解説する「アダルト事業＋一般事業」の適法な事業設計

成人向け動画配信、ライブ配信、ファンクラブなどを運営している事業者から、

「アダルト事業だけに依存するのが不安」

「一般向けの商品・サービスも販売したい」

「補助金を活用してWebサイトやECを整備したい」

「日本政策金融公庫から融資を受けて事業を拡大したい」

「風営法の届出事業と一般事業をどのように分ければよいのか」

というご相談が増えています。

特に、インターネットを利用した事業では、

• 成人向け動画
• ライブ配信
• ファンクラブ
• デジタルコンテンツ
• オリジナルグッズ
• EC
• オンラインサロン
• コンサルティング
• SNSマーケティング

などを一つの事業者が複数展開するケースも珍しくありません。

しかし、ここで重要なのは、

「アダルト事業を一般事業に名前だけ変更すれば、風営法の規制や補助金の問題がなくなる」わけではない

ということです。

実際のコンテンツ、料金体系、サイト構成、営業主体、顧客層、販売方法などを確認し、事業ごとに適切な法的位置付けを整理する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に、風営法関係の届出、事業計画、補助金申請、創業・事業拡大に関する融資支援まで、事業者の状況に応じて総合的にサポートしています。

1．まず理解しておきたい「風営法の届出」と一般事業は別問題

映像送信型性風俗特殊営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営適正化法）によって規制されている営業です。

警察庁も、映像送信型性風俗特殊営業を「アダルト映像配信」の営業として整理しています。

したがって、成人向け映像をインターネットで配信する事業と、一般向けの物販・コンサルティング・デジタルコンテンツ販売などは、同じ会社が行っていたとしても、事業内容を分けて考える必要があります。

例えば、

事業A

成人向け動画の有料配信

→ 映像送信型性風俗特殊営業に該当する可能性

事業B

一般向けイラスト・写真集の販売

→ 通常のデジタルコンテンツ販売として検討

事業C

オリジナルTシャツ・グッズ販売

→ 一般的な物販・EC事業として検討

事業D

マーケティング・SNS運用コンサルティング

→ 一般的なコンサルティング事業として検討

というように整理できます。

ただし、名称だけでは判断できません。

例えば「一般向け写真集」と称していても、実際の内容が性的な映像・画像に該当する場合には、別途風営法上の検討が必要になる可能性があります。

2．「一般事業なら補助金が使える」は正確にはどういう意味？

ここは非常に重要です。

補助金について、

「アダルト事業は補助金対象外だから、一般事業に変更すれば必ず補助金がもらえる」

という説明は適切ではありません。

補助金は、

• 補助対象者
• 業種
• 事業内容
• 補助対象経費
• 売上・利益等の計画
• 生産性向上
• 販路開拓
• 経営計画
• 申請時期
• 公募要領
• その他の申請要件

などを総合的に審査します。

したがって、

「何を売るか」だけではなく、「誰に、どのように販売し、どのような経営上の成果を出す事業なのか」

まで事業計画として整理する必要があります。

3．一般事業として検討しやすいビジネスモデル

現在の顧客・ファン・SNSフォロワーなどを活用しながら、一般向け事業へ展開する方法があります。

ただし、補助金の採択を目的として実態のない事業を作るのではなく、実際に売上を上げる事業として成立するかを最優先に設計することが重要です。

① 一般向けサブスクリプション・ファンクラブ

事業例

• 一般向け動画
• メイキング映像
• 写真
• 音声
• ブログ
• 限定記事
• オンラインイベント
• 会員限定コミュニティ

などを月額課金で提供します。

メリット

既存のSNSフォロワーやファンを、

「単発購入」→「継続課金」

へ移行できる可能性があります。

ただし、コンテンツ内容によっては風営法その他の規制が関係する可能性があるため、単に「一般向け」と表示するだけでは不十分です。

4．デジタルコンテンツ販売

例えば、

• 写真集
• イラスト
• 音声作品
• 電子書籍
• デザイン素材
• 動画教材
• オンライン講座
• ノウハウ教材

などのデジタル商品を販売する方法です。

BOOTH、FANBOXなどの外部プラットフォームを利用する方法もあります。

ただし、各サービスには独自の利用規約があるため、風営法だけでなくプラットフォームの規約も確認する必要があります。

5．オリジナルグッズ・アパレル販売

一般事業への多角化では、物販も有力な選択肢です。

例えば、

• Tシャツ
• パーカー
• キャップ
• バッグ
• ステッカー
• ポスター
• 写真・アート作品
• オリジナル雑貨

などです。

ECサイトを構築し、SNSから集客することで、

SNS → ECサイト → 商品購入 → リピーター

という販売導線を構築できます。

6．小規模事業者持続化補助金との関係

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等の取組を支援する制度です。

2026年の一般型・通常枠でも、公募要領に基づき、経営計画等を作成して申請する仕組みとなっています。第19回公募では2026年4月30日に申請受付が締め切られ、採択発表は2026年7月29日とされています。

したがって、

「補助金があるからECサイトを作る」

ではなく、

「新しい一般向け商品を販売するため、ECサイト・広告・販促物等を整備し、販路を拡大する」

という経営計画を作ることが重要です。

例えば

現在：

SNSで情報発信
↓
フォロワーは多い
↓
収益源が限定的

これを、

SNS
↓
自社ECサイト
↓
オリジナル商品販売
↓
メール・LINE等による顧客化
↓
リピーター獲得

という事業モデルに転換する、といった形です。

ただし、具体的な補助対象経費や補助率・上限額は、公募回の公募要領を確認する必要があります。

7．「Webサイトを作れば補助金が出る」わけではありません

ここも注意が必要です。

補助金申請では、

「ホームページを作りたい」

だけでは、十分な事業計画とはいえません。

重要なのは、

なぜ必要なのか

既存顧客への販売チャネルを構築するため

誰に販売するのか

既存フォロワー＋新規顧客

何を販売するのか

一般向けデジタルコンテンツ・グッズ等

どう集客するのか

SNS・広告・SEO等

どのような成果を目指すのか

売上増加・新規顧客獲得・リピーター増加

というように、経営計画と販路開拓の因果関係を説明することです。

8．オンラインサロン・コミュニティ運営

別の選択肢として、

オンラインコミュニティ

があります。

例えば、

• 会員限定コンテンツ
• オンライン勉強会
• セミナー
• ファン交流
• 趣味のコミュニティ
• ビジネスコミュニティ
• クリエイター支援コミュニティ

などです。

収益モデルとしては、

月額会費＋オンラインイベント＋教材販売＋物販

などを組み合わせることが考えられます。

ただし、会員制だから自動的に一般事業になるわけではありません。

実際に提供するコンテンツやサービスを確認する必要があります。

9．コンサルティング・コーチング事業

これまでの活動で培った、

• SNS運用
• コンテンツ制作
• 動画制作
• ファンマーケティング
• インフルエンサーマーケティング
• EC運営
• 個人ブランディング
• Webマーケティング

などの経験を、一般企業・個人事業主向けサービスとして商品化する方法もあります。

例えば、

SNS運用コンサルティング

月額5万円～10万円

コンテンツマーケティング支援

月額10万円～

個人ブランド構築支援

スポット契約・月額契約

など、継続的なBtoB収益につなげることも可能です。

10．2026年は「IT導入補助金」ではなく「デジタル化・AI導入補助金」

2026年度は制度名称が変更され、従来の「IT導入補助金」から、

「デジタル化・AI導入補助金」

となっています。

この制度は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDX等を目的として、登録されたITツールの導入を支援する制度です。

したがって、

「ホームページ制作費なら何でも補助される」

という制度ではありません。

対象となるITツールについて、事前登録等の制度上の要件があります。

そのため、

• EC
• 顧客管理
• 会計
• 予約管理
• CRM
• 業務管理
• AI関連ツール
• クラウドサービス

などを導入する場合には、そのITツールが当該年度・申請枠で対象になるかを確認する必要があります。

11．日本政策金融公庫の融資も選択肢

補助金だけで事業を立ち上げるのは現実的ではない場合があります。

例えば、

• 商品開発
• ECサイト構築
• 広告費
• パソコン・撮影機材
• スタジオ設備
• 運転資金
• 外注費
• 人件費

など、一定の資金が必要になるケースがあります。

その場合には、日本政策金融公庫の創業・事業資金融資を検討できます。

日本公庫では「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資制度を用意しており、新たに事業を始める方や創業後おおむね7年以内の方を対象とする制度があります。

また、創業期については、原則として無担保・無保証人で利用できる融資制度や、一定の金利引下げ等の制度も案内されています。

12．補助金と融資は「目的」が違う

ここを混同しないことが重要です。

項目	補助金	融資
原則	返済不要	返済必要
審査	事業計画・公募要件等	返済可能性・事業計画等
資金受取	原則、事業実施後の精算型が多い	融資実行後に使用
用途	公募要領で認められた経費	制度上認められる設備・運転資金
重要点	補助対象経費と事業計画	収益性・資金繰り・返済計画

つまり、

補助金＝自己資金の代わり

と考えるのは危険です。

補助金は後払いとなる制度も多いため、事業開始時には自己資金や融資などによる資金繰りを考える必要があります。

13．「風営法届出＋補助金＋融資」を一体で考える

例えば、成人向け動画配信を行っている個人事業主が、一般向けEC事業へ進出する場合を考えます。

STEP1

現在の事業を整理

↓

成人向け動画配信
↓
風営法上の届出の有無・内容を確認

STEP2

一般事業を設計

↓

オリジナルグッズ
一般向けデジタルコンテンツ
SNSコンサルティング

STEP3

事業計画を作成

↓

顧客分析
商品構成
価格設定
販売チャネル
広告戦略
売上計画
利益計画

STEP4

資金調達方法を検討

↓

自己資金
＋
日本政策金融公庫等の融資
＋
利用可能な補助金

STEP5

補助金申請

↓

対象経費・公募要領を確認
↓
経営計画作成
↓
申請
↓
採択・交付決定
↓
補助事業実施
↓
実績報告

という流れです。

14．絶対にやってはいけない「補助金目的の事業変更」

ここは非常に重要です。

例えば、

「アダルト事業だと補助金が使えないらしい」

という理由だけで、

実態のない一般事業を作って補助金を申請する

ことは避けなければなりません。

補助金申請では、実際の事業内容、売上、経費、取引、成果などについて資料提出が必要になる場合があります。

虚偽の申請や実態と異なる事業計画は、補助金の不交付・返還等の問題につながる可能性があります。

重要なのは、

「補助金に合わせて事業を作る」のではなく、「実際に成長させたい事業について、利用できる補助制度を探す」

ことです。

15．既存ファンは「重要な経営資産」

成人向けコンテンツを提供してきた事業者には、すでに、

• SNSフォロワー
• メールリスト
• 顧客データ
• 購入履歴
• Webサイトアクセス
• 動画視聴者
• ファンコミュニティ

などの顧客基盤が存在する場合があります。

これは、一般事業へ展開する際の大きな強みになります。

ただし、個人情報の利用目的、第三者提供、マーケティング利用、プラットフォーム規約等については適切に確認する必要があります。

単純に、

「アダルト顧客名簿を一般商品の営業に使えばよい」

という話ではありません。

個人情報保護法や利用規約等を踏まえた顧客データの取扱いが必要です。

16．事業を分ける方法も検討する

事業規模が大きくなった場合には、

パターンA

1法人で複数事業を運営

パターンB

法人内で部門・ブランド・Webサイトを分ける

パターンC

一般事業を別法人で運営

などの選択肢があります。

ただし、

「別法人にすれば風営法が必ず関係なくなる」

わけではありません。

実質的な営業主体、契約関係、資金の流れ、サイト運営者、コンテンツの権利関係などを確認する必要があります。

法人を分ける場合には、

• 会社設立
• 定款
• 出資
• 代表者
• 銀行口座
• 会計
• 税務
• 契約
• 知的財産
• Webサイト
• 個人情報
• 補助金
• 融資

まで総合的に設計することが重要です。

17．熊本で事業多角化を考えるなら「事業計画」が重要

熊本で新しい事業を始める場合も、

「補助金があるか？」

からスタートするのではなく、

「どの事業を、誰に、どのように販売し、いくら売上・利益を上げるのか？」

から考えることをおすすめします。

例えば、

商品

一般向けオリジナルグッズ

販売価格

5,000円

月間販売目標

100個

月商

50万円

販売チャネル

自社EC＋SNS

集客

Instagram・YouTube・X・SEO

リピート

メール・LINE・会員制度

といった形で、具体的な数字まで落とし込みます。

そのうえで、

「この事業に使える補助金はあるか？」

「融資を受けるならいくら必要か？」

を検討します。

18．行政書士法人塩永事務所のワンストップ支援

行政書士法人塩永事務所では、単に風営法の届出だけを行うのではなく、事業者の今後の経営まで見据えてサポートします。

① 風営法関係

• 映像送信型性風俗特殊営業の届出
• 営業内容の確認
• 事務所関係書類
• 営業方法の整理
• 変更・廃止等の届出相談

② 事業多角化

• 新規事業の整理
• 一般事業への展開
• EC事業
• デジタルコンテンツ事業
• 物販
• コンサルティング
• オンラインサービス

③ 補助金

• 利用可能な補助金の情報整理
• 公募要領確認
• 補助対象事業の整理
• 経営計画・事業計画の作成支援
• 補助対象経費の確認
• 申請書類作成支援
• 採択後の実績報告等の支援

※補助金は公募要領・申請要件に基づき、採択・交付を保証するものではありません。

④ 日本政策金融公庫等の融資

• 創業計画
• 事業計画
• 資金計画
• 売上計画
• 収支計画
• 資金使途の整理
• 融資申込に向けた書類準備

などを支援します。

19．「風営法の届出」だけで終わらせない

成人向け動画配信事業を開始する場合、最初は、

「風営法の届出をすればいい」

と考えるかもしれません。

しかし、事業を継続していくのであれば、

法令対応 → 事業計画 → 集客 → 売上 → 資金調達 → 多角化

まで考えることが重要です。

特に、プラットフォーム依存型のビジネスは、

• 規約変更
• アカウント停止
• 手数料変更
• 決済停止
• 広告規制
• SNSアルゴリズム変更

などの影響を受ける可能性があります。

だからこそ、

「複数の収益源を持つ」

という経営戦略が重要になります。

20．行政書士法人塩永事務所なら熊本から全国対応

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として、全国の事業者からのオンライン相談にも対応しています。

特に、

「現在アダルト事業をしているが、一般事業にも展開したい」

「風営法の届出と新規事業を同時に整理したい」

「補助金を利用できる可能性があるか確認したい」

「日本政策金融公庫から融資を受けたい」

という事業者の方は、早い段階でご相談ください。

まとめ｜「風営法対応」と「経営支援」を一緒に考える

映像送信型性風俗特殊営業を行っているからといって、事業者の将来が成人向けコンテンツだけに限定されるわけではありません。

一般向けの、

• デジタルコンテンツ
• EC・物販
• オリジナルグッズ
• オンラインコミュニティ
• サブスクリプション
• コンサルティング
• Webマーケティング
• 教育・オンライン講座

などへ事業を広げることも検討できます。

ただし、

「一般事業にすれば補助金がもらえる」

という単純な仕組みではありません。

重要なのは、

① 法令上の位置付けを確認する

↓

② 実際に収益が見込める新規事業を設計する

↓

③ 経営計画・資金計画を作成する

↓

④ 利用可能な補助金・融資制度を確認する

↓

⑤ 必要な申請を行う

という順序です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、風営法関係の行政手続だけでなく、事業計画・補助金・資金調達を含めた経営支援を行っています。

「風営法の届出をした後、どのように事業を成長させればよいか分からない」

という方も、まず現在の事業内容と今後の構想をお聞かせください。

熊本の行政書士法人塩永事務所へご相談ください

行政書士法人 塩永事務所

熊本県熊本市
全国対応・オンライン相談対応

電話：096-385-9002

メール：info@shionagaoffice.jp

風営法・事業多角化・補助金・事業計画・融資を、個別の制度ごとではなく、「事業全体の設計」から一緒に検討します。

※補助金・融資は、それぞれの制度の要件審査があります。申請支援を行った場合でも、採択・融資実行・交付を保証するものではありません。補助金については申請時点の最新の公募要領をご確認ください。