外国人が日本で民泊事業を始めるには｜手続きの詳細を行政書士法人塩永事務所が解説

外国人の方が日本で民泊（住宅宿泊事業）を始める場合、単に物件を用意してインターネットに掲載すればよいわけではありません。在留資格、民泊法に基づく届出、旅館業法との関係、設備要件、税務など、複数の法令が絡み合うため、着手前の正確な制度把握が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を拠点に九州全域（福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）の外国人経営者および企業様の民泊事業立ち上げをサポートしています。本記事では、外国人が日本で民泊事業を始めるための手続きの流れと注意点を整理します。

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民泊事業とは？

民泊とは、観光庁長官・都道府県知事への届出に基づき、宿泊料を受けて外国人観光客等に住宅を宿泊用途で提供する事業をいいます。現在の民泊制度の中心となるのは「住宅宿泊事業法（民泊法）」に基づく住宅宿泊事業です。

民泊法が施行される前は、旅館業法の簡易宿所営業の許可を取る方法が主流でしたが、現在は民泊法による届出制度が整備されています。ただし、旅館業法上の許可を取得して営業することも引き続き可能であり、事業形態によってどちらの法令を適用するかが異なります。

外国人が民泊事業を始める際の最大の壁「在留資格」

外国人が日本で民泊事業を始めるうえで、まず確認しなければならないのは在留資格です。日本に滞在する外国人は、在留資格ごとに認められた活動範囲内でのみ活動できます。民泊事業を自ら経営する場合、原則として「経営・管理」の在留資格が必要です。

経営・管理ビザが求められるケース

民泊事業の経営に実質的に関与し、意思決定を行う立場（代表取締役、事業主など）に就く場合には、経営・管理の在留資格を取得する必要があります。出入国在留管理庁によれば、経営・管理の在留資格は、日本において貿易その他の事業の経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動を認めるものです。

在留資格の変更が必要なケース

現在有する在留資格が就労制限付きのものである場合（例：技術・人文知識・国際業務など）、当該資格のまま民泊事業を経営することは認められません。この場合、在留資格変更許可申請を行い、経営・管理への変更許可を得る必要があります。

経営・管理ビザ取得の要件

経営・管理の在留資格を取得するには、事業の規模や実体、事業所の確保、資本金の額、経営経験などについて一定の要件を満たす必要があります。具体的には、事業が継続的・安定的に行われる見込みがあること、事業所が日本国内に確保されていることなどが審査されます。

民泊事業立ち上げの全体像

外国人が民泊事業を始める手続きは、大きく次の流れで進みます。

在留資格の確認・変更許可申請（経営・管理など）
事業計画の策定・物件の選定
民泊法に基づく住宅宿泊事業の届出、または旅館業法の許可
設備・管理体制の整備
仲介業者の選定・契約
税務・法務の整備（契約書、利用規約、消費税等）
営業開始後の定期報告・運用管理

以下、それぞれの手続きについて詳しく解説します。

手順1：在留資格の確認と変更許可申請

まずは現在有する在留資格で民泊事業の経営が可能かを確認します。在留資格によっては事業経営が認められない場合があるため、この段階で専門家に相談することが重要です。

経営・管理への変更が必要な場合、次の書類等を準備します。

在留資格変更許可申請書
履歴書・経歴を証明する書類
事業計画書
登記事項証明書（法人設立の場合）
定款の写し（法人の場合）
事業所の賃貸借契約書等
資本金の額を証明する書類
直近の決算書（既存事業の場合）

申請は出入国在留管理庁に対して行い、審査結果が出るまで数か月を要することもあります。審査では事業の実体性、継続性、経営者の適格性が総合的に判断されます。

手順2：事業計画の策定と物件の選定

民泊事業を成功させるには、立地、物件の条件、ターゲット層、想定稼働率、収支計画を整理した事業計画が欠かせません。特に民泊法の適用を受ける場合、物件が民泊法の要件を満たしているかの確認が重要です。

物件選定の際の確認ポイントには、次のようなものがあります。

対象住宅が居住用として利用されていること
住宅の用途・構造が要件を満たすこと
管理組合の規約・使用細則での制限の有無
マンションの場合は管理組合の同意や規約の確認
地方公共団体の民泊条例による制限

熊本県内を含む各地域では、条例による追加の制限が設けられている場合があるため、物件契約前に管轄の自治体へ確認することをおすすめします。

手順3：民泊法による届出または旅館業法の許可

民泊事業を行う方法には、主に次の2つの制度があります。事業形態や宿泊日数の上限などにより適切な制度が異なります。

民泊法（住宅宿泊事業法）による届出

民泊法に基づく住宅宿泊事業は、観光庁長官および住宅が所在する都道府県知事への届出が必要です。届出制であるため、許可制の旅館業法と比べて要件は緩やかですが、設備や運用に関する義務が定められています。

主な届出要件には、次のようなものがあります。

届出者が住宅宿泊事業を行う適格性を有すること
対象住宅が民泊法の要件を満たすこと
届出様式に必要事項を記載し、添付書類を整えること

旅館業法による簡易宿所営業等の許可

宿泊期間に制限を受けずに継続的に宿泊サービスを提供する場合には、旅館業法に基づく簡易宿所営業の許可を取得する必要があります。旅館業法の許可は要件が厳格ですが、営業日数の制限を受けない等のメリットがあります。

どちらの制度を適用するべきかは、宿泊期間の上限、設備の規模、事業の方向性によって異なります。専門家と相談のうえ判断することをおすすめします。

手順4：設備・管理体制の整備

民泊法による届出を行う場合、設備や管理体制について次のような義務があります。

設備要件

防災設備の設置（消火器、誘導灯、非常照明等）
緊急通報装置の設置
施錠設備
室内の清潔保持
換気・採光・その他衛生要件

運用義務

宿泊者名簿の作成・保存
宿泊日の前日までに予約情報を観光庁の民泊制度運営システムに登録
宿泊者の迷惑行為防止のための措置
近隣住民への配慮と苦情対応窓口の整備
定期報告の実施

外国人経営者の場合、これらの運用義務を日本語で的確に理解し、実施できる体制を整えることが求められます。言語の壁や日本の法令への不慣れが問題になる場合、行政書士等の専門家のサポートを活用することをおすすめします。

手順5：住宅宿泊仲介業者との契約

民泊事業では、宿泊客の募集や予約受付を住宅宿泊仲介業者に委託するケースが一般的です。仲介業者を利用する場合には、民泊法に基づく住宅宿泊仲介業の届出を行っている事業者と契約する必要があります。

仲介業者選定の際には、手数料体系、集客力、対応言語、契約内容を比較検討することが重要です。

手順6：税務・法務の整備

民泊事業を始めるにあたり、税務および法務面の整備も不可欠です。

税務

消費税の課税事業者登録（要件該当時）
所得税・法人税の申告
事業税・住民税の対応
源泉徴収（従業員を雇用する場合）
宿泊税（対象自治体の場合）

法務

宿泊者との利用規約
予約・キャンセルポリシー
仲介業者との契約書
従業員の雇用契約
個人情報保護への対応

外国人経営者の場合、日本の税務・法務制度への対応が負担となることがあります。税理士や行政書士等の専門家と連携して体制を整えることをおすすめします。

手順7：営業開始後の定期報告と運用管理

民泊事業は届出や許可を取得すれば終わりではありません。営業開始後も継続的な管理が求められます。

民泊法に基づく住宅宿泊事業の場合、観光庁および都道府県に対して定期報告を行う義務があります。報告内容には宿泊者数、宿泊日数、苦情の状況などが含まれます。また、届出事項に変更が生じた場合には変更届出が必要です。

運用面では、近隣住民とのトラブル防止、苦情対応窓口の維持、宿泊者名簿の適切な保存、衛生管理の維持など、日常的な管理業務が求められます。

外国人が民泊事業を始める際のよくあるつまずきポイント

1. 在留資格の確認漏れ

「物件を契約してから在留資格ではじめられないと気づいた」というケースが多くあります。在留資格の確認は、物件契約・事業計画着手前に行うべきです。

2. 旅館業法と民泊法の混同

「民泊=民泊法の届出」と考えがちですが、宿泊日数や事業形態によっては旅館業法の許可が必要です。どちらの法令が適用されるかは事業計画の段階で判断すべきです。

3. マンション規約・条例の確認不足

物件契約後に「管理組合の規約で民泊が禁止されていた」「自治体の条例で制限されていた」と判明するケースがあります。契約前に必ず規約と条例を確認してください。

4. 仲介業者の選定が後回し

集客は仲介業者に大きく依存するため、事業計画の段階から候補業者を比較検討することが重要です。

外国人の民泊事業立ち上げをサポートする行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所では、外国人が日本で民泊事業を始めるための手続きを総合的にサポートしています。

対応する主な手続き

在留資格変更許可申請（経営・管理など）
在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼寄せ）
在留期間更新許可申請
民泊法に基づく住宅宿泊事業の届出
旅館業法の許可申請
会社設立手続き
事業計画書の作成サポート
税理士等の専門家との連携

選ばれる理由

① 熊本発・九州全域対応

熊本市を拠点に、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄まで九州全域の企業様・外国人経営者様に対応しています。オンライン相談も活用し、遠方の方でも手続きを進めやすい体制を整えています。

② 在留資格と事業手続きの一貫対応

在留資格の変更許可申請だけでなく、民泊の届出、旅館業法の許可、会社設立まで一貫してサポートします。複数の専門家にまたがる手続きを一本化できるため、スムーズに事業立ち上げが可能です。

③ 外国人の事業支援に精通

行政書士法人塩永事務所は、外国人の在留資格、会社設立、許認可全般に幅広く対応しています。外国人経営者特有の課題も踏まえ、実務的なアドバイスを提供します。

④ 最新制度の確認

民泊法や旅館業法、在留管理制度は法令改正や運用変更が行われることがあります。観光庁・出入国在留管理庁から公表される最新情報を確認しながら手続きを進めます。

よくあるご相談

日本で民泊事業を始めたいが、在留資格は大丈夫か
経営・管理ビザに変更したいが、要件を満たしているか
民泊法と旅館業法、どちらで申請すべきか
マンションで民泊を始めたいが、規約は問題ないか
民泊の届出書類の作成を依頼したい
外国人のパートナーと一緒に民泊事業を始めたい
民泊事業のための会社設立をしたい
熊本・九州で民泊事業を始めたい

このようなお悩みがある場合、まずはご相談ください。事業計画の段階から適切な制度選択、必要書類の整理、手続きの進め方まで、実務面からサポートします。

まとめ

外国人が日本で民泊事業を始めるには、在留資格の確認、民泊法または旅館業法に基づく手続き、設備・管理体制の整備、税務・法務の整備、営業開始後の運用管理まで、幅広い手続きが必要です。特に在留資格の確認は物件契約前に行うことが重要であり、旅館業法と民泊法の使い分けなど専門的な判断が求められる場面も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、外国人経営者の方がスムーズに民泊事業を立ち上げられるよう、在留資格手続きから事業の届出、会社設立まで一貫してサポートしています。熊本県内をはじめ九州全域の企業様・外国人経営者様からのご相談をお待ちしております。「どこから始めればよいか分からない」という段階からでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

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