特定技能の手続きで迷ったら、行政書士法人塩永事務所へ

熊本を拠点に九州全域対応｜採用前の相談から申請・支援・届出管理まで一貫サポート

特定技能外国人の受入れを検討している企業様から、次のようなご相談が急増しています。

特定技能外国人を採用したい
技能実習から特定技能へ移行したい
海外から特定技能人材を呼び寄せたい
在留資格変更・更新を任せたい
自社で支援するのが難しい
登録支援機関への委託を相談したい
定期届出や各種届出を確実に管理したい
複数名の外国人を受け入れる体制を整えたい

ひとつでも当てはまる企業様は、当事務所にご相談いただくことで、 「制度のどこから手を付ければよいのか分からない」状態から一気に前へ進めます。

九州全域の企業様から選ばれる理由

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心に 福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄まで九州全域をカバー。オンライン面談・書類確認にも対応しているため、遠方の企業様でもスムーズに手続きを進められます。

特定技能制度のポイントを分かりやすく整理

特定技能とは

人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能・日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。 特定技能1号・特定技能2号があり、要件・在留期間・支援義務が異なります。

特に1号では、

支援計画の作成
支援の実施
各種届出 など、企業側の実務負担が大きくなるため、制度理解と体制整備が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所の特定技能サポート

当事務所は、採用前の要件確認から申請・支援・届出管理まで一貫対応します。

1．受入れ可否の事前診断

分野要件
外国人本人の試験要件
企業側の基準
雇用条件
支援体制
登録支援機関の活用可否

採用前の段階で「できる／できない」を明確化し、無駄のない準備を進めます。

2．在留資格認定証明書交付申請（COE）

海外から人材を呼び寄せる場合の必須手続き。必要書類案内から申請・追加資料対応までフルサポート。

3．在留資格変更許可申請

技能実習→特定技能、留学→特定技能などの変更手続き。分野要件・試験要否・雇用条件・企業適格性まで丁寧に確認します。

4．在留期間更新許可申請

更新では、

雇用契約
報酬
労働状況
社会保険
税金
支援実施状況などが確認されます。更新時期管理も含めてサポートします。

5．特定技能所属機関の各種届出

支援計画変更、支援責任者変更、委託契約変更、受入れ終了届など、制度上必要な届出を漏れなく管理します。

6．2025年以降の「定期届出」に完全対応

2026年からオンライン届出や様式が更新されており、最新制度に基づいて正確に届出を行います。

建設・介護・外食・製造など幅広い分野に対応

分野ごとに要件が異なるため、 「自社の業務が特定技能の対象になるか分からない」段階から相談可能です。

建設（2026年・2027年の制度改正に対応）
介護
外食
製造
農業
食品製造
宿泊

登録支援機関の活用もサポート

自社支援が難しい企業様には、登録支援機関の利用方法や契約内容の確認も支援します。

特定技能は「採用」よりも「継続管理」が重要

複数名の外国人を雇用する企業では、

在留期限
更新時期
届出期限
支援計画の変更などを確実に管理する必要があります。

当事務所は、単発の申請だけでなく、 企業の外国人雇用を継続的に支える体制づくりを重視しています。

まずはご相談ください

次のような企業様は、当事務所が力になります。

初めて特定技能を採用する
技能実習から特定技能へ移行したい
海外から外国人を採用したい
特定技能の変更・更新を依頼したい
複数名の外国人を雇用している
支援計画の作成方法が分からない
定期届出を確実に行いたい

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp 対応エリア：熊本・福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄（九州全域）

特定技能の採用・申請・支援・届出管理まで、実務に強い専門家が一貫してサポートします。