一般社団法人の日本政策金融公庫融資ガイド｜融資制度・必要書類・審査ポイント・申請の流れを行政書士が解説

一般社団法人の日本政策金融公庫融資ガイド｜融資制度・必要書類・審査ポイント・申請の流れを行政書士が解説

「一般社団法人は非営利だから銀行融資や日本政策金融公庫（日本公庫）を受けにくいのでは？」といったご相談をよくいただきます。結論からお伝えすると、一般社団法人であっても日本公庫の融資を活用することは十分に可能です。

日本公庫の国民生活事業では、事業を営む中小企業・小規模事業者を対象に融資を行っており、法人格だけを理由に除外されることはありません。ただし、融資の可否は事業内容、資金使途、返済可能性などを総合的に審査して判断されます。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、一般社団法人が公庫融資を受けるための実務ポイントをわかりやすく解説します。

一般社団法人は「株主への利益配当を行わない」法人ですが、収益事業を行うこと自体は法的に何ら問題ありません。

融資制度	概要・対象	融資限度額
新規開業・スタートアップ支援資金	新たに事業を開始する方、または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円
ソーシャルビジネス支援資金	保育・介護・障害福祉・地域活性化など社会的課題の解決を目指す事業者	7,200万円

※実際の融資条件や適用金利は、事業計画や申込条件によって異なります。

認定経営革新等支援機関（当事務所など）の伴走支援を受けることで、制度要件を満たした場合に「中小企業経営力強化資金」などの優遇金利制度を活用できる可能性があります。計画段階から専門家が参画することで、金融機関に説明可能な説得力の高い事業計画書を作成できます。

「これから一般社団法人を設立して事業を始めたい」「公庫融資と許認可申請を並行して進めたい」とお考えの方は、早い段階からの準備が成功の鍵を握ります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内をはじめ全国の事業者様を対象に、法人設立・許認可取得・事業計画作成・公庫融資のサポートをワンストップでご提供しています。

【お問い合わせ・ご相談窓口】 行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

ぜひ、ご相談ください。