登録支援機関サポートは、行政書士法人塩永事務所へ

特定技能外国人の受け入れを検討している企業にとって、避けて通れないのが「登録支援機関」の存在です。義務的支援の実施体制をどう整えるか、どの専門家に任せるべきか——そんなお悩みをお持ちの企業様に向けて、熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所をご紹介します。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、外国人材が日本で安定して働き、安心して生活できるよう支援計画の作成・実施を行う、出入国在留管理庁長官の登録を受けた専門機関です。

法務省の運用要領により、以下のような支援が義務付けられています。

• 入国前の事前ガイダンスの実施
• 空港等への送迎
• 住居確保および生活インフラ（銀行口座・携帯電話・電気・ガスなど）の契約支援
• 生活オリエンテーション（日本での生活ルールの説明）
• 日本語学習の機会提供
• 相談・苦情への対応（24時間・母国語対応）
• 日本人との交流促進
• 転職支援（人員整理等の場合）
• 定期的な面談・行政機関への通報

登録支援機関は5年ごとの更新制であり、支援責任者・支援担当者の選任や適正な受け入れ実績など、一定の登録要件をクリアした組織だけが認められる仕組みです。自社だけで多言語対応や複雑なビザ実務を整えるのが難しい企業にとって、専門機関への委託は事務負担とコンプライアンスリスクの両方を軽減する重要な選択肢となります。

行政書士法人塩永事務所の「登録支援機関サポート」内容

ここからは、行政書士として実際にどのような支援を提供しているのか、フェーズごとに具体的にご説明します。

1. これから登録支援機関になりたい企業様向け ― 新規登録申請サポート

自社を「登録支援機関」として出入国在留管理庁に登録したいという企業様に対しては、以下のような申請実務をトータルで代行・伴走します。

• 登録要件の事前診断：欠格事由（法令違反歴、暴力団排除規定への抵触の有無など）の確認、支援責任者・支援担当者として選任予定の方の経歴・雇用形態のチェック
• 支援責任者・支援担当者の要件整理：常勤性の確認、兼務の可否、複数事業所がある場合の配置設計
• 支援計画のひな形作成：義務的支援10項目それぞれについて、自社の実情に即した実施方法（委託の有無、実施者、実施場所、使用言語など）を落とし込んだ支援計画書の作成
• 登録申請書一式の作成：登録支援機関登録申請書、誓約書、支援体制に関する説明書、登録支援機関概要書などの提出書類一式の作成・チェック
• 添付書類の収集代行・確認：登記事項証明書、住民票、履歴事項全部証明書、役員の履歴書、社内規程類など
• 地方出入国在留管理局への提出・補正対応：提出後の照会・追加資料要求（RFE）への対応、補正指示への迅速な対応

2. すでに登録済みの登録支援機関様向け ― 運営顧問・実務サポート

すでに登録支援機関として活動している企業様には、日々の運営を支える顧問契約型のサポートを提供しています。

• 支援計画の実施記録の整備：生活オリエンテーション実施記録、定期面談記録（3か月に1回以上）、相談・苦情対応記録など、報告時に提出を求められる書類の様式統一・記入指導
• 定期報告書（4半期ごと）の作成支援：受入れ状況、活動状況、支援実施状況に関する各届出書の作成チェック、提出期限管理
• 随時届出のサポート：支援責任者・支援担当者の変更、支援委託契約の締結・変更・解除、支援計画の変更など、事由発生の都度必要となる届出書の作成
• 実地監査・立入検査への同行・準備支援：出入国在留管理庁による実地確認が入る場合の想定問答整理、書類の事前チェック、当日の同席対応
• 面談記録・相談記録のコンプライアンスチェック：形式的な記録に留まらず、支援内容が運用要領に適合しているかの実質面のレビュー
• 更新申請（5年ごと）の準備：更新時期の管理と、更新に必要な書類の再整備

3. 特定技能外国人の受け入れ企業様向け ― 個別の在留資格申請

登録支援機関としての運営だけでなく、受け入れ企業様が直接必要とする在留資格関連の申請も一貫して対応します。

• 在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せる場合）
• 在留資格変更許可申請（技能実習・留学等からの移行の場合）
• 在留期間更新許可申請
• 特定技能所属機関による届出（受入れ困難時の届出、支援委託契約に係る届出など）
• 技能試験・日本語試験の合格状況等、申請要件の事前確認
• 理由書・立証資料の作成：職務内容と技能水準の関連性を説明する理由書、雇用条件書、支援計画書との整合性チェック

4. 経営課題としての外国人材活用コンサルティング

認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、単発の申請代行にとどまらない支援も行っています。

• 外国人材受け入れに関する社内体制構築（就業規則の多言語対応、評価制度の見直しなど）
• 特定技能外国人受け入れに活用できる補助金・助成金の情報提供と申請支援
• 中長期的な人材確保計画の策定（特定技能2号への移行を見据えたキャリアパス設計を含む）
• M&A登録支援機関としての知見を活かした、人手不足解消を目的とする事業承継・M&Aに関するご相談

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 自らが登録支援機関である「実務知見」

行政書士法人塩永事務所は、単なるコンサルタントではなく、自らが登録支援機関（登録番号：26登012795）として実際に支援業務を運営しています。登録申請時の要件確認から、登録後の現場対応・コンプライアンス維持まで、机上の知識だけでは分からない「生きたノウハウ」を提供できる点が大きな強みです。

② 認定経営革新等支援機関としての経営視点

同事務所は国から認定経営革新等支援機関（認定番号：107943000815）としての認定も受けています。単に在留資格やビザ申請の手続きを代行するだけでなく、外国人材の活用を経営課題として捉え、補助金活用や事業計画の策定まで含めた総合的な支援ができる体制が整っています。

③ 入管業務に精通した申請取次行政書士

複雑かつ厳格な在留資格審査においては、申請人の学歴・職歴と業務内容の関連性を立証する書類作成の精度が結果を左右します。同事務所は申請取次行政書士として、最新の入管法の運用や特定技能に関する法的助言、特殊な就労枠の活用提案まで対応しており、入管当局に対する企業の信頼性向上に直結します。

④ ワンストップ対応、全国対応

新規登録申請から、登録後の運営顧問、個別の在留資格申請、経営コンサルティングまで、一貫してワンストップで対応。熊本を拠点としながら、全国の企業からの相談にも対応しています。

事務所概要

まとめ

特定技能外国人の受け入れ体制づくりは、制度理解と実務経験、そして継続的な運用体制の三つが揃って初めて機能します。新規登録の申請実務から、登録後の日々の運営顧問、個別の在留資格申請、さらには経営課題としての外国人材活用コンサルティングまで——自らが登録支援機関を運営する当事者だからこそ語れる実務知見と、認定経営革新等支援機関としての経営支援力を兼ね備えた行政書士法人塩永事務所は、これから登録支援機関になりたい企業にも、既に登録済みで運用面の見直しを図りたい企業にも、頼れるパートナーです。

登録支援機関のことでお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。

TEL：096-385-9002　／　MAIL：info@shionagaoffice.jp