中小企業成長加速化補助金とは
認定経営革新等支援機関と進める、100億円企業への成長投資
中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な設備投資等を後押しする、補助上限5億円という国内でも最大級規模の補助制度です。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、事業計画の整理から申請準備、採択後の実行支援まで、実務に即した伴走支援を行っています。
【重要】第3回（3次公募）の申請受付が9月29日から始まります
中小企業庁は2026年8月20日に3次公募の公募要領を公開しました。申請受付期間は2026年9月29日（火）～10月29日（木）15時で、現行予算では最終回となる見込みです。
3次公募からは、審査・要件面でいくつか重要な変更が加わっています。
- 補助事業期間が「24か月以内」から「14か月以内〜24か月以内」に短縮
- 交付決定後の「足下の賃上げ実績」も審査で評価される
- 投資額（1億円以上）の定義がより厳格化
- 外注費・専門家経費は「資産取得のため」のものに限定
- 賃上げ要件を達成できなかった場合の返還ルールが明確化・厳格化
内容を伴う事業計画ほど、こうした制度変更への対応が採択の分かれ目になります。申請をご検討の企業様は、公募要領の細部まで踏まえた準備を早めに始めることを強くおすすめします。
制度の概要
本補助金は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、地域経済への波及効果が期待できる大型投資を支援することを目的としています。中小企業庁は、売上高100億円規模の企業は一般的に賃金水準が高く、サプライチェーンへの波及効果も大きいことから、そうした成長企業を全国に増やす狙いがあるとしています。
将来の成長を見据えて工場、倉庫、大型設備、物流体制、生産性向上のための投資を検討している企業にとって、有力な選択肢となる制度です。
主な要件・スペック（3次公募）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 対象企業 | 売上高10億円以上100億円未満の中小企業者（課税所得年平均15億円以下） |
| 前提条件 | 申請時点で「100億宣言」がポータルサイトに公表されていること |
| 投資額の下限 | 補助対象経費のうち投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算）が1億円以上（老朽設備の更新のみは対象外） |
| 賃上げ基準率 | 4.5% |
| 審査方法 | 経営者本人によるプレゼンテーション審査を含む |
| 事後報告 | 採択後5年間（6回）の事業化・賃上げ状況の報告義務 |
なお、「100億宣言」をまだ行っていない企業は、申請そのものができません。宣言の公表には一定の審査期間がかかるため、3次公募での申請を検討されている場合は、今すぐ宣言手続きに着手する必要があります。
採択の難易度
過去2回の公募実績を見ると、決して簡単な補助金ではありません。1次公募は申請1,270件に対し採択207件、2次公募は申請872件に対し採択223件と、採択率は改善傾向にあるものの依然として狭き門です。だからこそ、事業計画の完成度が採択の鍵を握ります。
認定支援機関の役割
このような大型投資型の制度では、事業計画の整合性と実現可能性が極めて重要です。単に「設備を導入したい」という説明では不十分で、審査では次のような観点が問われます。
- なぜ今この投資が必要なのか
- 投資が売上高100億円という目標にどうつながるのか
- 地域経済や従業員の賃金にどう波及するのか
これらを数字とストーリーの両面で示す必要があり、投資目的、売上計画、収益性、資金繰り、賃上げ計画の整合性を、認定経営革新等支援機関の助言を受けながら整理することが成功の近道です。
行政書士法人塩永事務所は、認定支援機関として、単なる書類作成代行ではなく、審査を意識した事業計画づくりを重視してサポートしています。
こんな企業に向いています
- 売上高100億円を視野に入れた中長期成長を描いている企業
- 新工場、新倉庫、大型機械、物流効率化などに1億円以上の設備投資を検討している企業
- 賃上げや外販拡大を含む成長戦略を、補助金と合わせて具体化したい企業
- まだ「100億宣言」を行っておらず、宣言から一貫してサポートを受けたい企業
- 申請に向けて、認定経営革新等支援機関の助言を受けながら進めたい企業
申請準備のポイント
申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得と「100億宣言」の公表が前提条件になります。そのうえで、公募要領・申請様式の確認、必要資料の収集、社内の意思決定整理にも相応の時間がかかるため、早めの準備が成功の鍵になります。
特に3次公募では、足下の賃上げ実績も審査対象に加わったため、申請時点ですでに賃上げに向けた取り組みを進めていることを示せるかどうかが、これまで以上に重要になっています。
塩永事務所の支援内容
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、次のような支援を行います。
- 補助金活用の可否整理（100億宣言の要否を含む）
- 事業計画の構成支援
- 申請書類の作成支援、プレゼン審査に向けた準備支援
- 採択後の実施スケジュール整理、賃上げ報告等のフォロー
- 他の許認可、法人手続、契約書整備との連携支援
補助金は、採択されて終わりではなく、実行段階・報告段階まで見据えた準備が重要です。許認可や事業運営の実務を踏まえた支援ができる点が、行政書士法人ならではの強みです。
相談をおすすめする場面
- 自社が補助対象になるか判断したい
- どの投資計画が採択に向きやすいか知りたい
- 「100億宣言」をまだ行っておらず、何から始めればよいか分からない
- 金融機関や社内関係者への説明資料を整えたい
- 認定経営革新等支援機関と一緒に、3次公募（申請受付：9月29日〜10月29日）に間に合わせたい
中小企業成長加速化補助金は、単なる資金援助ではなく、企業の成長戦略を具体化するための制度です。認定経営革新等支援機関の伴走を受けることで、制度をより実務的に活用しやすくなります。
3次公募は現行予算では最終回となる見込みです。申請をご検討の企業様は、お早めにご相談ください。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）
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