【2026年最新】中小企業成長加速化補助金とは？最大5億円・補助率1/2｜100億円企業を目指す大型設備投資を支援
売上高100億円を目指す企業の大型投資を支援
「新工場を建設したい」
「大型の生産設備を導入したい」
「倉庫・物流拠点を整備したい」
「100億円企業を目指して、今後大規模な設備投資を行いたい」
このような中小企業の成長投資を支援する制度が、中小企業成長加速化補助金です。
本補助金は、将来的に売上高100億円を目指す中小企業が行う大胆な設備投資等を支援する制度で、補助率は原則2分の1、補助上限額は5億円とされる大型の補助制度です。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金の活用可能性の検討、投資計画・事業計画の整理、申請準備、必要書類の確認、採択後の実行段階まで、企業の成長投資を伴走型でサポートします。
現在、中小企業成長加速化補助金の第3次公募が予定されています。
第3次公募
申請受付期間
2026年9月29日（火）～
2026年10月29日（木）15:00まで
※締切時間厳守
第3次公募の公募要領は2026年8月31日に更新されています。
公募回ごとに公募要領・申請様式等が変更されるため、過去の公募資料ではなく、必ず第3次公募の最新資料を確認して申請する必要があります。
「うちの会社は対象になる？」
「今考えている設備投資は補助対象になる？」
という段階からご相談いただけます。
中小企業成長加速化補助金とは？
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指して大胆な投資を行う中小企業を支援する補助金です。
特に、
- 賃上げへの貢献
- 輸出による外需獲得
- 域内の仕入れ等による地域経済への波及
などを通じて、企業の「稼ぐ力」を高め、地域経済にも好循環を生み出す成長企業を創出することが制度の大きな目的となっています。
単に「機械を購入したい」「工場を建てたい」という設備投資だけではなく、
その投資によって会社がどのように成長するのか
を具体的に説明することが重要です。
補助金はいくらもらえる？
中小企業成長加速化補助金では、補助率1/2、補助上限5億円という大型の支援が行われます。
例えば、補助対象となる投資額が、
- 1億円 → 最大5,000万円
- 2億円 → 最大1億円
- 5億円 → 最大2億5,000万円
- 10億円 → 最大5億円
というイメージになります。
ただし、実際の補助対象経費、補助額、対象となる投資内容等は公募要領に基づいて判断されます。
「最大5億円だから5億円もらえる」という制度ではありません。
投資内容、補助対象経費、事業計画、審査結果等によって交付額は変わります。
投資額1億円以上が重要なポイント
中小企業成長加速化補助金では、補助対象経費のうち、一定の「投資額」が**1億円以上（税抜）**であることが重要な要件となっています。
したがって、
「500万円の機械を購入したい」
「1,000万円程度のシステムを導入したい」
といった比較的小規模な投資を対象とする補助金とは性格が異なります。
例えば、
- 新工場の建設
- 大規模な生産設備の導入
- 大型物流施設の整備
- 生産能力を大幅に高める設備投資
- 複数の設備を組み合わせた大規模投資
など、会社の成長を大きく変える規模の投資を検討している企業に向いています。
中小企業成長加速化補助金の主な要件
第3次公募については、最新の公募要領を確認する必要がありますが、重要なポイントとして、
① 売上高100億円を目指す中小企業であること
本補助金は、売上高100億円超を目指して成長投資を行う中小企業を対象としています。
② 100億宣言が公表されていること
補助金申請時までに、申請企業の**「100億宣言」が100億企業成長ポータルに公表されていること**が重要な要件です。
そのため、
「補助金を申請したいから、今から100億宣言をする」
という場合、宣言の申請・確認・公表に必要な期間を考えておかなければなりません。
100億宣言の公表には通常一定の期間が必要で、公式サイトでも、過去には通常2～3週間程度を要する旨が案内されています。
補助金の締切直前に100億宣言を始めるのは非常に危険です。
③ 投資額1億円以上
補助対象経費のうち一定の投資額が1億円以上であることが求められます。
④ 賃上げに関する要件
本補助金では、今後の事業計画において一定の賃上げ要件を満たすことが求められます。
つまり、
「設備を導入して売上だけ増やす」
という計画ではなく、
投資によって生産性・収益力を高め、その成果を従業員の賃金にもつなげる
という成長ストーリーが重要になります。
⑤ 今後5年程度の事業計画
補助事業だけを切り取った短期的な計画ではなく、今後5年程度を見据えた事業計画を策定することが求められます。
そのため、
- 売上高
- 利益
- 投資
- 従業員数
- 賃金
- 生産能力
- 販路
- 地域経済への波及
などを総合的に考える必要があります。
どのような投資が考えられる？
企業の事業内容によって異なりますが、例えば次のような大型投資が考えられます。
製造業
- 新工場建設
- 生産ラインの増設
- 大型製造設備
- 自動化設備
- ロボット導入
- 生産能力向上のための設備
建設・関連産業
- 生産・加工設備
- 資材関連施設
- 大型設備の導入
- 新たな事業拠点の整備
物流・運送業
- 大型物流拠点
- 倉庫設備
- 荷役・搬送設備
- 物流効率化のための設備
食品・農業関連
- 食品加工施設
- 生産設備
- 冷蔵・冷凍設備
- 大型加工ライン
その他のサービス・事業会社
- 新規事業のための大型設備
- 新店舗・大型施設
- 生産性向上設備
- DX・業務効率化に関連する投資
ただし、個々の設備が補助対象になるかどうかは、事業内容、公募要領、経費区分、投資目的等を踏まえて個別に判断する必要があります。
「古い設備を新しい設備に交換する」だけでは注意
中小企業成長加速化補助金では、単純な老朽設備の更新など、生産能力等の向上につながらない投資は対象外となる場合があります。
重要なのは、
「古くなったから交換する」
ではなく、
「この投資によって、会社の成長がどう変わるのか」
を説明できることです。
例えば、
「生産能力を○％向上させる」
「新たな製品を製造できるようにする」
「新規顧客を獲得する」
「海外市場へ販売を拡大する」
「省人化によって生産量を増加させる」
など、投資と成長の関係を具体的に整理する必要があります。
100億宣言と中小企業成長加速化補助金の関係
両者は非常に密接に関係しています。
100億宣言
「将来、売上高100億円を目指します」
という経営者の成長目標を宣言する制度。
↓
中小企業成長加速化補助金
「その100億円企業への成長を実現するため、大規模な投資を行います」
という企業を支援する補助制度。
という関係で考えると分かりやすいでしょう。
100億宣言を取得しただけで補助金が自動的に交付されるわけではありません。
100億宣言と補助金申請は別の手続です。
補助金については、別途公募要領に定められた要件を満たし、審査を受ける必要があります。
認定経営革新等支援機関に相談するメリット
大型投資の補助金申請では、単純に申請書を作るだけでは不十分です。
重要なのは、
「なぜ、この投資が必要なのか」
「この投資によって、どれだけ会社が成長するのか」
「売上100億円にどうつながるのか」
を一貫した事業計画として整理することです。
そこで重要になるのが、認定経営革新等支援機関などの専門家との連携です。
行政書士法人塩永事務所のサポート
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業の成長投資・事業計画・補助金活用をサポートしています。
① 補助金活用可能性の確認
まず、企業の現状と投資計画を確認します。
- 現在の売上高
- 事業内容
- 投資予定額
- 投資内容
- 投資時期
- 資金調達方法
- 今後の売上計画
- 従業員・賃金計画
などを整理し、本補助金を検討できる可能性があるか確認します。
② 投資計画の整理
「何を買うか」だけではなく、
なぜ必要なのか
会社の成長にどうつながるのか
という視点から投資計画を整理します。
③ 事業計画の作成支援
100億円企業への成長を見据えて、
- 売上計画
- 利益計画
- 投資計画
- 人員計画
- 賃上げ計画
- 販路拡大
- 新規事業
- 生産能力
- 地域経済への波及
などを整理し、事業計画としてまとめます。
④ 申請書類の作成・確認
公募要領・申請様式を確認し、必要書類を整理します。
大型補助金では、数字の整合性だけでなく、事業計画全体のストーリーに矛盾がないことも重要です。
⑤ 100億宣言との連携
中小企業成長加速化補助金では、補助金申請時までに100億宣言が公表されていることが必要です。
そのため、
100億宣言 → 補助金申請
を別々に考えるのではなく、両方の内容に整合性を持たせて準備することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、100億宣言の準備から補助金申請まで一連の流れでサポートします。
採択されるために重要なポイント
もちろん、補助金は申請すれば必ず採択されるものではありません。
重要なのは、投資内容と会社の成長戦略がしっかり結びついていることです。
例えば、
「工場を建てたい」
だけではなく、
「工場を建設することで生産能力を○倍にし、新規顧客を獲得して、○年後に売上高○億円を実現する」
というように、
投資 → 生産能力・サービス提供能力 → 売上 → 利益 → 賃上げ → 100億円企業
という流れを具体的に説明できることが重要です。
こんな企業様は早めにご相談ください
以下のような企業様は、ぜひ早い段階でご相談ください。
☑ 売上高10億円以上で、100億円企業を目指している
☑ 新工場の建設を計画している
☑ 大型機械・生産設備を導入したい
☑ 倉庫・物流拠点を整備したい
☑ 生産能力を大幅に増やしたい
☑ 新規事業への大型投資を検討している
☑ 海外展開・輸出を強化したい
☑ 大型投資と賃上げを同時に進めたい
☑ 100億宣言と補助金申請を一緒に検討したい
☑ 金融機関への事業計画説明も準備したい
☑ 自社が補助金の対象になるのか専門家に確認したい
特に重要なのは「補助金ありき」にしないこと
中小企業成長加速化補助金を検討するときに注意したいのが、「補助金があるから設備投資をする」という考え方です。
本来は、
会社の成長戦略
↓
必要な投資
↓
資金調達
↓
補助金の活用
という順番で検討することが重要です。
補助金を受けること自体を目的にするのではなく、
「100億円企業になるために何を投資すべきなのか」
を最初に考えることが、強い申請計画につながります。
熊本の企業様もご相談ください
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として、中小企業の許認可・補助金・事業拡大を支援しています。
熊本県内の企業様はもちろん、オンライン等を活用して全国の企業様からのご相談にも対応しています。
特に、
- 建設業
- 製造業
- 運送・物流業
- 食品関連
- 介護・福祉
- サービス業
- 半導体関連
- 新規事業を展開する企業
など、事業拡大に伴って設備投資・許認可・人材確保等が必要となる企業様について、行政書士法人として総合的にサポートします。
中小企業成長加速化補助金のご相談はお早めに
第3次公募の申請受付は、
2026年9月29日～10月29日15時
です。
さらに、申請時までに100億宣言が公表されていることが必要となるため、これから100億宣言を行う企業様は、補助金申請だけでなく100億宣言の準備期間も考慮する必要があります。
「まだ設備投資の内容が完全には決まっていない」
という段階でも構いません。
むしろ、投資内容や資金調達、事業計画をこれから整理する企業様ほど、早めの相談をおすすめします。
中小企業成長加速化補助金なら行政書士法人塩永事務所へ
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関・登録支援機関
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
「この投資は補助金の対象になる？」
「100億宣言から始めた方がいい？」
「新工場の建設に活用できる？」
「最大5億円の補助金を検討したい」
このようなご相談からでも対応しています。
大型設備投資・新工場・物流拠点・新規事業などを検討されている企業様は、投資を決定する前にぜひ一度ご相談ください。
認定経営革新等支援機関として、100億円企業への成長を見据えた事業計画づくりから、補助金申請、採択後の実行まで伴走します。
制度利用に関する注意事項
中小企業成長加速化補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。
補助対象経費、投資額、100億宣言、賃上げ、事業計画その他の要件については、公募回ごとに確認が必要です。
特に、**第3次公募では第3次公募用の最新の公募要領・申請様式を使用する必要があります。**過去の公募資料をそのまま使用しないようご注意ください。
最新情報は、100億企業成長ポータルおよび中小企業庁の公式情報をご確認ください。