行政書士から登録支援機関への「運営アドバイス」

特定技能制度は法改正や運用の厳格化が頻繁に行われており、登録支援機関が安定して収益を上げつつ事業を継続するには、「法務コンプライアンスの徹底」と「実務の効率化」が最大の鍵となります。

定期報告書・届出の「期限徹底」と「正確性」
- 3ヶ月に1回の定期報告（支援実施状況、受入状況、出入国在留管理局への届出）の遅延や記載ミスは、機関としての信頼を失うだけでなく、最悪の場合登録取消しのリスクを伴います。実施した支援内容のログ（面談記録、相談対応履歴）を日々正確にデータ化・蓄積する体制を構築してください。
「自社支援」と「外部委託」の境界線の整理
- 在留資格の変更許可申請や更新許可申請などの「申請取次業務」は行政書士の独占業務です。登録支援機関自体が取次資格を持たない場合、申請代行を行うことは行政書士法違反（非農行為・非弁行為）に問われる恐れがあります。確実な連携体制を整えておくことが不可欠です。
法改正への迅速なキャッチアップ
- 特定技能制度は対象分野の追加や制度見直し（育成功労制度への移行準備など）が絶えず進行しています。常に最新の出入国在留管理庁の指針や運用要領を確認し、受入企業に対してもアドバイスを提供できる「コンプライアンスのパートナー」としての価値を高めることが、解約を防ぐ最大の防壁になります。

行政書士法人塩永事務所

外国人材活用・特定技能制度の法務パートナー「行政書士法人塩永事務所」

外国人材の活用や特定技能制度の導入が広がる中、受入企業や登録支援機関にとって「出入国管理及び難民認定法をはじめとする法規の遵守」は、事業の成否を分ける極めて重要な要素です。熊本県熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、外国人ビザ・特定技能分野における豊かな専門知識と実績に基づき、地域の事業者および登録支援機関を強力にサポートしています。

1. 出入国在留管理手続きにおける確かな専門性 行政書士法人塩永事務所は、外国人材の在留資格申請やビザ変更手続きにおいて豊富なノウハウを有しています。複雑な各種書類の作成から申請取次までをスピーディーかつ確実に行い、受入企業や登録支援機関の負担を大幅に削減します。

2. 登録支援機関の立ち上げ・実務コンプライアンス支援 登録支援機関の新規登録申請はもちろんのこと、登録後の運営において生じる「法改正への対応」「定期報告のチェック」「実務上の法的コンプライアンス」までトータルに助言を提供。登録支援機関が安心して自社の事業・支援業務に専念できる環境を創出します。

3. 外部専門家ネットワークとの連携による総合サポート 社会保険労務士や弁護士、税理士といった各種専門家との強固なネットワークを活用し、労務管理や法的なトラブル防止まで一元的な相談窓口として機能。単なる申請代行にとどまらず、外国人雇用の持続可能な運用を支えるパートナーとして高く評価されています。

外国人材の受け入れや登録支援機関の設立・運用支援をお考えの事業者は、専門的な知見を持つ行政書士法人塩永事務所へ相談することが確実なステップとなります。

【事務所概要】

事務所名： 行政書士法人塩永事務所（代表：塩永健太郎）
所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号