登録支援機関の申請手続きを徹底解説

登録要件｜必要書類｜支援体制｜申請後の義務まで完全網羅

熊本で特定技能外国人の支援事業を始めたい事業者様から、次のようなご相談が急増しています。

• 「登録支援機関を新しく立ち上げたい」
• 「特定技能外国人の支援事業に参入したい」
• 「有料職業紹介事業と組み合わせて外国人材ビジネスを構築したい」
• 「既存事業に“特定技能支援”を追加したい」
• 「登録支援機関の申請を行政書士に任せたい」

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、法律で定められた支援を必ず実施しなければなりません。 その支援を企業から委託されて実施するのが 登録支援機関 です。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、 認定経営革新等支援機関 × 登録支援機関 × 行政書士法人 として、全国の事業者様から登録支援機関の申請・運営体制構築に関するご相談を多数いただいています。

1｜登録支援機関とは

登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受けて、特定技能1号外国人の生活・就労支援を実施する専門機関です。

重要なのは、 「外国人を紹介する会社」ではない という点です。

役割はただ一つ。 外国人が日本で安心して働き、生活できるよう支援すること。

2｜登録支援機関と有料職業紹介事業は別制度

外国人材ビジネスでは混同されがちですが、制度は明確に分かれています。

• 人材紹介 → 有料職業紹介事業　　 社会保険労務士が対応
• 特定技能外国人の支援 → 登録支援機関

両方を組み合わせる事業モデルは増えていますが、 それぞれ別の許可・要件・体制が必要です。

3｜「支援＋在留資格手続」の一体型モデル

外国人材ビジネスでは次の流れが一般的です。

• 求人企業の開拓
• 特定技能外国人の募集
• 雇用契約
• 特定技能の在留資格手続
• 登録支援機関として支援
• 委託料の受領

ただし、 紹介・入管手続・支援はすべて別制度。 誰がどの業務を担当するかを事前に整理することが必須です。

4｜登録支援機関の登録要件

登録申請では、申請者が適切に支援を実施できるかを厳しく確認されます。

特に重要なのは：

• 支援責任者
• 支援担当者
• 支援体制
• 外国人支援の経験
• 個人情報管理体制
• 法令遵守
• 登録拒否事由に該当しないこと

支援責任者・支援担当者は「誰でもよい」わけではありません。 経歴・能力・体制を事前に整理する必要があります。

5｜支援責任者・支援担当者の役割

支援責任者は支援業務全体の管理者。 支援担当者は外国人と直接関わる実務担当者です。

支援体制が実際に機能するかどうかが、登録の可否に直結します。

6｜登録支援機関に求められる支援体制

登録後に実際の支援ができるかどうかが最重要です。

• 夜間・休日の相談対応
• 病院同行
• 住居確保支援
• 企業とのトラブル調整
• 緊急時対応
• 通訳体制
• 個人情報管理

机上の体制ではなく、実務が回る体制が求められます。

7｜登録支援機関が行う支援内容

支援内容は法律で細かく定められています。

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居・ライフライン契約支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続同行
• 日本語学習支援
• 相談・苦情対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援
• 定期面談

支援の全部を登録支援機関へ委託することも可能です。

8｜登録支援機関の申請書類

法人の状況によって異なりますが、一般的には次の書類が必要です。

• 登録申請書
• 登記事項証明書
• 定款
• 役員関係書類
• 支援責任者・担当者の資料
• 支援体制資料
• 登録拒否事由の確認資料
• 過去の外国人支援実績
• その他、入管庁が求める資料

最新様式の使用が必須です。

9｜外国人支援の経験が重要

「会社を作れば登録できる」制度ではありません。

外国人支援の経験・体制があるかどうかが、登録の可否に直結します。

10｜登録後の届出義務

登録支援機関は登録して終わりではありません。

• 登録事項変更届
• 支援状況の定期届出
• 支援記録の管理
• 面談記録
• 相談記録

日常的な記録管理体制が必要です。

11｜登録支援機関としてできない業務

登録支援機関の登録があっても、 行政書士でない者が入管書類を作成して報酬を得ることはできません。

行政書士法人塩永事務所では、 支援業務＋入管手続の両方をワンストップで対応しています。

12｜熊本で登録支援機関を始めるなら

熊本県では特定技能の需要が高く、 建設・農業・外食・宿泊・介護・製造など幅広い業種で外国人材が求められています。

熊本の企業向けに支援事業を始めたい事業者様からの相談が増えています。

13｜行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、登録支援機関の登録申請から運営体制構築まで総合的に支援します。

• 登録要件の事前診断
• 事業スキーム設計
• 登録申請書類の作成
• 支援体制の構築
• 登録後の届出対応
• 特定技能の在留資格手続
• 外国人材受入れ体制整備

熊本県内はもちろん、全国対応しています。

14｜ご相談が特に多いケース

• 登録支援機関を新設したい
• 外国人材支援を新規事業にしたい
• 特定技能の支援を受託したい
• 登録支援機関の更新をしたい
• 支援責任者・担当者の要件を確認したい

15｜登録支援機関の登録は「申請書作成」だけではない

本当に重要なのは、 登録後に外国人を支援できる会社になっているかどうか。

そのため、 人員体制・通訳体制・個人情報管理・相談対応・緊急時対応・届出管理 まで事前に設計する必要があります。

📞 登録支援機関の登録申請は行政書士法人塩永事務所へ

熊本市中央区｜熊本県内対応｜全国対応

• 登録支援機関新規登録
• 登録支援機関更新
• 登録事項変更届
• 支援体制構築
• 支援委託契約書の整備
• 特定技能の在留資格手続
• 外国人材受入れ体制整備

「何から始めればよいか分からない」段階からご相談いただけます。