再エネ事業の成功を加速させる｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所のトータルサポート

太陽光発電・再生可能エネルギー事業の「手続き」「許認可」「資金調達」をワンストップで支援

脱炭素社会に向けて需要が高まる再生可能エネルギー（再エネ）事業。一方で、FIT・FIP制度の運用変更、設備売買・相続に伴う名義変更、農地転用などの許認可、さらには資金調達に至るまで、求められる業務は年々複雑化しています。

熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所は、再エネ分野の各種行政手続きはもちろん、国から指定を受けた認定経営革新等支援機関として、事業計画・補助金・資金調達までトータルサポート。

事業者様が本来の事業運営に集中できるよう、「法務」と「財務」の両面からバックアップいたします。

再エネ事業を安定して継続・拡大するには、複雑な関係法令や制度変更へ迅速に対応する必要があります。

1．FIT・FIP制度に関する手続きの遅れ・不備

発電設備や事業者の状況に応じた変更認定申請や事前届出。手続きの遅延は売電収入の停止等につながる大きなリスクとなります。
2．発電設備の売買・相続・事業譲渡に伴う権利関係

設備の売買や相続、法人化に伴う名義変更・事業承継は、単なる設備移転だけでなく、土地の権利や各種契約関係の整理まで幅広く対応する必要があります。
3．土地・農地・開発関連の許認可調整

農地転用や開発許可など、土地利用規制への適合を事前に確認しないまま進めると、計画の大幅な遅延や頓挫を引き起こします。
4．度重なる制度変更・法令改正への適合

法改正や制度運用変更への適応は不可欠です。最新の制度基準に合わせた事業運用の見直しが求められます。

経済産業省・資源エネルギー庁、自治体、電力会社など、複数の窓口にまたがる手続きを整理。必要書類の確認から申請作成、進行管理まで一括対応します。「どの手続きが必要かわからない」状態からのご相談も歓迎です。

行政手続きのみで終わらせず、設備の取得や更新に必要な資金計画も支援。補助金活用や融資向けの事業計画書作成など、資金調達と行政手続きを1つの窓口で並行して進められます。

不動産登記（司法書士）、税務・会計（税理士）、契約・トラブル対応（弁護士）など、案件に応じて最適な専門家ネットワークと連携。事業者様が個別で手配する手間を解消します。

サポートカテゴリー	主な対応業務内容
発電事業計画・申請	発電事業計画の変更認定申請、各種事前届出、FIT/FIP関連の行政手続きサポート
FIT・FIP制度対応	FITからFIPへの移行手続き、制度変更に伴う必要手続きの確認・整理
売買・相続・事業承継	発電設備の売買に伴う名義変更、事業譲渡・承継手続き、個人から法人への移行対応
土地・許認可関係	農地転用手続き、開発許可等の確認・申請、土地利用に関する各種手続
資金調達・経営支援	補助金申請・事業計画書作成支援、融資相談向けの計画立案、設備投資資金計画

手続きのやり方がわからない段階でも、現在の発電設備や認定状況、土地の権利関係を整理するところから丁寧に対応いたします。まずは一度お気軽にご相談ください。

【お問い合わせ窓口】

ぜひ、ご相談ください。