再エネ事業の成功を加速させる
認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所のトータルサポート
再生可能エネルギー（再エネ）事業は、FIT・FIP制度の運用変更、法改正、環境管理基準の強化、各種許認可の複雑化など、年々高度化しています。 その結果、事業者様からは次のようなご相談が増えています。
- 「太陽光発電設備の名義変更が滞っている」
- 「FIP制度への移行手続きが複雑で進められない」
- 「申請・資金調達・事業計画をワンストップで整理したい」
熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、再エネ分野の専門的な行政手続きに加え、国が認定する認定経営革新等支援機関として、法務・財務・事業計画の三位一体で事業者様を強力に支援します。
再エネ事業者が直面しやすい課題とリスク
再エネ設備を適正に運用するためには、経済産業省（資源エネルギー庁）・自治体・電力会社・金融機関など、複数の機関に対する手続きを整合的に進める必要があります。 一つでも不備があると、以下のような重大なリスクが発生します。
- 売電収入の停止・保留
- FIT/FIP認定の取消・変更命令
- 金融機関との契約不適合
- 将来の売却・承継時の権利関係トラブル
- 相続時の手続き長期化・追加コストの発生
特に事業用太陽光発電では、売電収入が事業収益に直結するため、名義・認定・契約の整合性管理は経営上の最重要事項となります。
主な実務課題
- FIT/FIP認定の名義変更・変更認定申請（売買・相続・事業譲渡・法人化時）
- FIP制度への移行手続きおよび運用要件の適合化
- 定期報告・遵守事項管理・メンテナンス計画のコンプライアンス対応
- 土地権利関係の整理（農地転用・地役権設定・開発許可など）
- 金融機関・税理士との連携が必要な事業承継・法人化案件
当事務所（認定経営革新等支援機関）を活用する3つの強み
1. 経済産業省関連手続きの豊富な実績
FIT・FIP認定、変更認定、事前届出、定期報告など、資源エネルギー庁の行政手続きに精通しています。 書類作成・証明書類の整備・関係機関との調整を迅速に行い、事業計画の遅延を最小化します。
2. 認定経営革新等支援機関としての資金・事業支援
行政書士業務にとどまらず、認定支援機関として以下の支援が可能です。
- 補助金活用の戦略立案
- 融資・資金調達計画の策定
- 事業計画書・経営改善計画の作成
- 再エネ事業の収益構造分析・将来予測
「申請だけでなく、事業の成長まで見据えた支援」が可能な点が大きな特徴です。
3. 他士業・専門機関との連携によるワンストップ体制
税理士・司法書士・弁護士・土地家屋調査士などの専門家ネットワークを活用し、 権利移転登記・税務処理・契約書作成・相続対策など、複合的な課題を一つの窓口で完結できます。
主なサポート内容
- 再生可能エネルギー発電事業計画の変更認定・事前届出
- FIT→FIP制度移行の実務支援・運用アドバイス
- 設備売買・相続・法人化に伴う名義変更・事業譲渡手続き
- 関連許認可（農地転用・開発許可・地役権設定など）
- 補助金申請・事業計画書作成支援（認定支援機関対応）
- 金融機関・税理士との連携による事業承継・法人化支援
お問い合わせ・ご相談
再エネ事業の手続き・資金計画・事業承継でお困りの際は、 法務・財務の両面から支援できる行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。
法人名：行政書士法人塩永事務所 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 対応エリア：熊本県内はもちろん、全国対応可能