事業協同組合の設立を、熊本で確実に進めたい事業者の皆さまへ
行政書士法人塩永事務所（熊本・水前寺）
事業協同組合設立に関する官公署提出書類の作成・手続支援
事業協同組合は、 複数の事業者が共同で事業を行うための法人形態であり、 共同購買・共同受注・共同設備利用・共同福利厚生・共同経理など、 中小企業の経営基盤を強化するための有効な仕組みです。
しかし、事業協同組合の設立には、 一般の会社設立とは異なる厳格な法的要件と膨大な官公署提出書類が求められます。
熊本で事業協同組合を設立したい事業者様にとって、 「どの書類を揃えればいいのか」 「どの官公署に、どの順番で提出するのか」 「定款はどう作ればいいのか」 といった不安は少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、 行政書士の専門領域である「官公署提出書類の作成・提出代理」を中心に、 熊本での事業協同組合設立を総合的に支援します。
事業協同組合設立に必要となる主な官公署手続
事業協同組合の設立には、以下のような行政手続が必要です。
- 定款作成（法令に適合した内容の設計）
- 設立認可申請書の作成
- 組合員名簿・役員名簿の作成
- 事業計画書・収支予算書の作成
- 設立趣意書・設立総会議事録の作成
- 事務所の概要資料
- 認可権者（経済産業省・農林水産省・都道府県等）への提出
- 補正対応・追加資料の作成
- 認可後の登記申請に必要な書類の作成（※登記申請は司法書士の業務）
これらは、行政書士が専門的に扱う 「官公署に提出する書類の作成・提出代理」に該当します。
行政書士法人塩永事務所が熊本で選ばれる理由
① 官公署提出書類の作成に特化した行政書士法人
事業協同組合の設立は、 一般の会社設立よりも書類数が多く、内容も複雑です。
行政書士法人塩永事務所では、 熊本県内の官公署対応の豊富な経験をもとに、 書類の不備による差し戻しを最小限に抑えた申請支援を行います。
② 認定経営革新等支援機関として、事業計画の妥当性まで確認
事業協同組合の設立認可では、 事業計画の実現可能性や収支計画の妥当性が重視されます。
塩永事務所は熊本県の 認定経営革新等支援機関として、 行政書士の業務範囲内で、 事業計画・収支計画の整理を支援できます。
- 事業計画の整理
- 収支予算の作成支援
- 補助金・支援制度の活用可能性の検討
③ 他士業との連携で、必要な専門家につなげる
事業協同組合の設立には、行政書士の業務範囲を超える手続も存在します。
- 登記申請 → 司法書士の業務
- 税務・会計 → 税理士の業務
- 労務管理 → 社会保険労務士の業務
行政書士法人塩永事務所は、 行政書士として行える業務に専念しつつ、必要に応じて他士業と連携します。
事業協同組合設立支援の流れ（熊本エリア）
STEP1 事前相談・ヒアリング
- 組合の目的
- 組合員の構成
- 事業内容
- 熊本での事務所所在地
- 設立スケジュール
STEP2 必要書類の整理・作成
行政書士が、官公署提出書類を作成します。
- 設立認可申請書
- 定款
- 組合員名簿
- 役員名簿
- 事業計画書
- 収支予算書
- 設立趣意書
- 設立総会議事録
STEP3 官公署への提出・補正対応
- 認可権者への提出
- 補正・追加資料の作成
- 認可取得までの進行管理
STEP4 認可後の登記書類作成（司法書士と連携）
行政書士が登記に必要な書類を作成し、 登記申請は司法書士が担当します。
熊本で事業協同組合を設立したい方へ
以下のような方におすすめです。
- 事業協同組合を新しく設立したい
- 組合設立の要件を満たせるか確認したい
- 官公署提出書類を専門家に任せたい
- 事業計画・収支計画の整理を支援してほしい
- 熊本での行政手続に詳しい専門家を探している
お問い合わせ（熊本・水前寺）
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp
事業協同組合の設立は、 官公署提出書類の正確な作成と、認可基準を満たす事業計画の整理が鍵です。
熊本で事業協同組合の設立をご検討の方は、 まずはお気軽にご相談ください。