「派遣会社を作りたいけど、何から始めればいいかわからない」を、熊本でまるごと解決します～行政書士法人塩永事務所の「派遣業許可専門」サービス～

「人材派遣事業を始めたい」「今の事業に派遣部門を加えたい」——そう考えたとき、多くの経営者が最初にぶつかる壁が労働者派遣事業の許可申請です。

労働者派遣事業は、令和3年の法改正以降「許可制」に一本化され、届出だけで始められる時代は終わりました。事業所の面積要件、資産要件（基準資産額2,000万円以上など）、派遣元責任者講習の受講など、求められる要件は多岐にわたり、申請書類も膨大です。しかも、許可が下りて終わりではありません。派遣事業は許可取得後も、労務管理・社会保険手続きなど、「事業として動かし続けるための実務」が発生し続けます。

熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所では、許可申請に関する書類作成・行政手続きの専門家である行政書士としての業務範囲を明確にしたうえで、労務管理・社会保険手続きの専門家である提携社会保険労務士と連携し、「許可を取る」段階から「事業として動かし続ける」段階までをワンストップでご案内できる体制を整えています。

熊本県認定経営革新等支援機関としての強み

塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、単なる許可申請書類の作成代行にとどまらず、事業計画の妥当性や資金計画まで踏み込んだご相談に対応できることが強みです。

派遣業は「許可が取れるかどうか」以上に、「取ったあとに事業として成立するかどうか」が重要です。資産要件や資金繰りは、法人設立や事業計画の段階から逆算して設計しておく必要があります。だからこそ塩永事務所では、許可要件の確認だけでなく、事業計画・資金計画の策定段階からご相談いただくことをお勧めしています。熊本市水前寺を拠点に、会社設立・建設業許可・補助金申請・外国人の在留資格（特定技能・経営管理ビザ）など幅広い許認可業務を手がけてきた実績も、こうした事業計画支援の土台になっています。

STEP1：まずは「許可が取れる会社かどうか」を診断

派遣業許可の審査で最も多い失敗が、「会社を作ってから要件を満たしていないことに気づく」パターンです。資産要件や事業所要件は、法人設立の段階から逆算して設計しておく必要があります。

塩永事務所では、面談を通じて

資産要件（基準資産額・現金預金額）を満たせる見込みがあるか
事業所として使う物件が要件（面積・独立性など）を満たしているか
派遣元責任者となる人材の要件（欠格事由の有無・講習受講の要否）

を最初に確認し、許可取得までの現実的なスケジュールを提示します。「とりあえず申請してみる」のではなく、通る見込みを立ててから動く——これが遠回りに見えて実は一番の近道です。

STEP2：派遣会社の設立・許可取得を一気通貫でサポート（行政書士業務）

診断の結果、法人がまだない場合は会社設立から。すでに法人がある場合は許可申請の書類作成から、塩永事務所が代理・代行します。

定款作成、登記に必要な書類一式の準備（法人設立から必要な場合）
労働者派遣事業許可申請書一式の作成
事業計画書・収支見積書の作成
労働局とのやり取り・補正対応

申請にあたっては、就業規則や労使協定など労働関係法令に基づく添付書類も必要になりますが、これらの作成・整備は社会保険労務士の専管業務にあたるため、塩永事務所では申請準備の早い段階から提携社会保険労務士と連携し、行政書士が行う許可申請手続きと歩調を合わせて準備を進めます。窓口が分かれることで手続きが滞ることのないよう、進捗を一体的に管理します。

熊本県内での官公署対応を数多く手がけてきた経験をもとに、書類の不備による差し戻しを最小限に抑え、スムーズな許可取得を目指します。

STEP3：許可取得後も、提携社会保険労務士と連携して労務まで支えます

派遣業許可を取ったあとが、実はもう一つの本番です。以下は、いずれも提携社会保険労務士が専門家として担当する業務です。

就業規則の作成・変更、労働基準監督署への届出
36協定の締結・届出
派遣元管理台帳の整備・運用
社会保険・労働保険の適用手続き
派遣スタッフの給与計算、就業規則の運用相談
労働局の実地調査・指導への対応

塩永事務所では、許可申請（行政書士）と労務管理（社会保険労務士）、それぞれの専管業務を明確に区分したうえでご案内する体制を整えています。窓口を一本化してご相談いただけるため、「これは行政書士？社労士？」と迷う必要がなく、経営者は本業に集中していただけます。

こんな方はぜひご相談ください

建設業・製造業・介護業などから、人材派遣事業に参入したい
既存の請負契約を、適法な派遣契約に切り替えたい
一般労働者派遣事業の許可更新・変更届の手続きを依頼したい
派遣事業を始めたいが、何から準備すればいいかわからない
許可取得後の労務管理まで、まとめて相談できる専門家（行政書士・社会保険労務士）を探している

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所〒熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp

派遣業許可は、要件確認から許可取得、その後の労務対応まで、それぞれの専門家が連携して伴走することでスムーズに進みます。まずはお気軽にご相談ください。