無店舗型性風俗特殊営業届出の手続きガイド
〜行政書士法人塩永事務所による専門解説〜
無店舗型性風俗特殊営業（デリバリーヘルス等）を開業するには、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく都道府県公安委員会への適切な届出が不可欠です。法令順守・最新規制（フリーランス保護新法やデジタル広告規制）への対応を含め、より確実で詳細な届出手続きの手引きを提示します。
無店舗型性風俗特殊営業の基本概要
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該当営業: 店舗を構えず、客の指定する場所に従業者を派遣して性的サービスを提供する営業（風営法第2条第6項第1号〜第4号関連）。
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制度の区分: 「許可」ではなく「届出」制。ただし、届出書の受理が必要であり、事前の書類不備や欠格事由が存在する場合は営業できません。
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開始時期: 届出書を管轄警察署に提出し、原則として届出が受理された日から営業可能となります。
届出手続きの標準ステップ
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事務所・受付所の確保と調査
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物件の用途地域を確認（都市計画法上の第一種・第二種低層住居専用地域等、営業禁止区域外であること）。
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保育所・学校等の保護対象施設からの距離制限（都道府県条例により異なる）を調査。
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賃貸の場合は、貸主より「無店舗型性風俗特殊営業の用途で使用することを承諾する」旨の使用承諾書を取得。
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添付書類・図面の作成・収集
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事務所の平面図・求配図、周辺見取り図の作成。
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役員・管理者の公的証明書、営業方法を記載した各種書類の準備。
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管轄警察署（公安委員会）への届出
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事務所所在地を管轄する警察署の生活安全課へ書類を提出。
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記載内容や図面の正確性、営業方法の適法性が審査されます。
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営業開始・適正運用
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届出受理後に営業開始。法令を遵守した広告表示、従業者管理を実施。
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届出に必要な書類一覧
| 書類種別 | 該当書類・記載内容 |
| 届出書（様式第11号） | 営業の種別、名称、事務所所在地、事業者情報 |
| 営業方法記載書 | サービス内容、料金体系、従業者管理方法、広告の実施方法 |
| 図面類 | 事務所の建物平面図、配置図、周辺概略図（保護施設等の距離明示） |
| 権原証明書類 | 建物賃貸借契約書写し、建物所有者の使用承諾書、土地・建物登記事項証明書 |
| 個人・役員証明書類 | 住民票（本籍地記載・マイナンバー記載なし）、身分証明書（市町村発行）、東京法務局発行の「登記されていないことの証明書」 |
| 法人関係（法人のみ） | 定款、履歴事項全部証明書、役員全員分の公的証明書 |
| その他運用書類 | 従業者名簿（予定含む）、使用予定の広告媒体一覧（Webサイト、SNSアカウント等） |
実務における重要ガイドラインと最新規制
フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）への対応
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受託条件の明示: 派遣キャスト（フリーランス）との契約締結時、報酬額・支払期日・業務内容・禁止事項などを記載した書面（または電磁的記録）の即時交付が義務付けられています。
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期日・解約・減額制限: 発注側の一方的な報酬減額や中途解約、不当な利益変更は違反対象となります。明確な規約整備が必要です。
広告・宣伝活動の適法化
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営業方法記載書との合致: 自社Webサイト、SNS、ポータルサイトに掲載する広告手法・名称は、届出時の記載内容と完全に一致させる必要があります。
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禁止表現の遵守: 18歳未満の求人・利用を誘引する表現、虚偽・誇大広告、公序良俗に反する著しい露骨表現は厳禁です。
事務所確保の注意点
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単なる住居用賃貸契約での営業届出は不可能です。必ず「性風俗営業の事務所・受付所としての使用」を明確に認めた貸主の承諾書が必要となります。
行政書士法人塩永事務所の専門支援
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用途地域・ロケーション調査: 警察署や自治体への事前照会を通じ、営業可能区域かを確実に調査。
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賃貸交渉・承諾書取得サポート: 貸主・管理会社へ提出する説明資料の作成と承諾書取得の助言。
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届出書類・図面の作成・代行: 警察署生活安全課との事前協議から届出の提出代行まで一括対応。
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契約書・規約のリーガルチェック: フリーランス保護新法に準拠したキャスト契約書・利用規約の作成支援。
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