【全国対応】系統用蓄電池の設置工事・ガイドライン適合・補助金申請を伴走サポート
― 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所 ―
出力制御への対応や調整力市場・容量市場への参入を背景に、全国各地で「系統用蓄電池（格子用蓄電池）」の設置プロジェクトが本格化しています。しかし、事業化にあたっては、土地選定や系統接続にとどまらず、消防庁・経済産業省が定める安全ガイドラインへの適合、複雑な開発・農地許認可、電気事業法の手続き、さらには高額な初期投資を回収するための補助金・優遇税制の活用まで、多岐にわたる専門知識と迅速な手続きが求められます。
行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。北海道から沖縄まで日本全国の案件に対応し、法的な許認可手続きから最新ガイドラインの適合、補助金・優遇税制の適用まで、一務ワンストップで強力にサポートいたします。
全国から選ばれる3つの強み
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【全国完全対応】オンラインと広域連携でスピード開発を支援
遠方のプロジェクトであっても、オンライン協議と全国の行政機関・消防・電力会社との直接交渉を駆使し、現地に足を運ぶリスクやタイムラグを最小限に抑えて迅速に許認可を取得します。
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【認定経営革新等支援機関】資金調達・補助金・即時償却まで一括サポート
単なる許認可手続きにとどまらず、認定経営革新等支援機関だからこそ提供できる「高精度な事業計画書の作成」「国の大型補助金申請」「中小企業経営強化税制等を活用した即時償却・税額控除」の支援まで一体で行います。
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【最新ガイドライン適合】安全・防災基準の徹底クリア
「系統用蓄電池設備に関するガイドライン」に基づき、熱暴走対策、消防設備の設置基準、離隔距離、浸水・耐震対策を精査し、管轄消防署や自治体との協議を確実に着地させます。
サポート業務と手続きの詳細
1. 「系統用蓄電池設備に関するガイドライン」適合・安全対策支援
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火災・安全基準の検証： 蓄電池システム（セル・モジュール・RACK）の安全規格適合確認および消火設備（ガス消火等）の計画整理
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離隔距離・配置設計確認： 隣地境界線や既存構造物との離隔距離の確保、火災延焼防止措置の法的手続き
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自然災害・環境対策： ハザードマップに基づく浸水対策（高床架台設置等）および耐震・耐風圧構造の確認
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消防協議代行： 管轄消防署との事前技術協議、火気使用届・蓄電池設備設置届出書の作成・提出
2. 全国の土地利用・開発許認可の一元代行
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農地転用手続き： 農地法第4条・第5条許可申請、農業振興地域（農振）除外手続き
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開発・立地許可： 都市計画法第29条（開発許可）、市街化調整区域における立地協議
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その他法規制： 林地開発許可（森林法）、自然公園法、景観条例、土砂災害警戒区域等の調査・申請
3. 認定経営革新等支援機関による資金・税制優遇サポート
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補助金申請支援： 経済産業省・環境省などの「系統用蓄電池等導入支援事業」をはじめとする各種補助金の事業計画書策定・申請代行
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優遇税制の活用： 経営力向上計画の認定取得等を通じた即時償却または税額控除に必要な各種証明書・申請書類の発行・取得支援
4. 電気事業法・消防法等の関係法令手続き
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電気事業法： 事業計画認定申請、保安規定届出、主任技術者選任届、工事計画届出
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消防法・建築基準法： 蓄電池設備設置届出書、危険物届出、建築確認申請に関する調整
全国対応の業務フロー
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【初期相談・土地法令調査】
全国どこからでもオンラインでご相談可能。地番および設備規模（kW/kWh）から法規制やハザードリスクを調査。
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【ガイドライン検証・行政協議】
安全ガイドラインへの適合性を精査し、管轄の自治体・消防署・電力会社と協議を開始。
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【補助金申請・許認可取得】
認定経営革新等支援機関として補助金申請を実施しつつ、農地転用・開発許可等の各種申請を推進。
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【着工前届出・運用開始】
工事計画届や消防届出を完了させ、施工後の受電調印・運転開始まで伴走。
全国各地の発電事業者様・EPC事業者様・投資家様へ
事業計画の初期段階から、全国どの地域でも迅速に対応いたします。遠方案件の許認可やガイドライン適合、補助金活用にお困りの際は、お気軽にご相談ください。
【全国対応・お問い合わせ窓口】
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
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TEL： 096-385-9002
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E-mail： info@shionagaoffice.jp
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対応エリア： 日本全国対応（系統用蓄電池・再エネ許認可・補助金・税制優遇サポート）