【盛土規制法のポイントを熊本の事業者向けに解説】

行政書士法人塩永事務所（熊本）｜宅地造成・盛土規制の実務サポート

１．規制区域の拡大について

盛土規制法（2023年施行）により、旧宅造法よりも規制対象となる区域が大幅に拡大しました。

🏞 旧宅造法

宅地造成による災害リスクが高い「市街地・市街地予定地」のみが規制対象。

🏔 盛土規制法

旧宅造法の区域を「宅地造成等工事規制区域」に改め、さらに以下を追加。

• 特定盛土等規制区域 森林・農地・平地部など、宅地造成以外の盛土等によって災害が生じるおそれが大きい区域。

区域の決定

• 決定主体：都道府県知事・政令市長・中核市長
• 期限：2025年5月まで（法施行後2年間）
• 内容：地形・地質の基礎調査＋市町村意見聴取
• 新区域が指定されるまでは、旧宅造法の規制が継続適用

２．規制対象行為と必要な手続き

盛土規制法では、宅地造成だけでなく、宅地造成以外の盛土・切土・土捨て・一時的堆積も規制対象となりました。

区域ごとに必要な手続きが異なります。

📌 宅地造成等工事規制区域

以下の行為は 許可が必要 となります。

• 盛土・切土の区画形質変更
  • 盛土で高さ1m超の崖
  • 切土で高さ2m超の崖
  • 盛土＋切土で高さ2m超
  • 盛土高さ2m超
  • 盛土・切土面積500㎡超
• 一時的な土石の堆積
  • 高さ2m超かつ面積300㎡超
  • 面積500㎡超

必要手続： 許可 → 中間検査（該当時） → 定期報告（3か月毎） → 完了検査

📌 特定盛土等規制区域

規模に応じて 届出 または 許可 が必要。

届出対象

• 盛土高さ2m超
• 切土高さ5m超
• 盛土＋切土高さ5m超
• 盛土高さ5m超
• 面積3,000㎡超
• 一時的堆積：高さ5m超かつ面積1,500㎡超、または面積3,000㎡超

許可対象

上記以外で、宅地造成等工事規制区域と同基準の行為 → 許可＋中間検査（堆積は不要）＋定期報告＋完了検査

３．許可の基準

許可取得には、以下の基準を満たす必要があります。

• 土地所有者全員の同意
• 周辺住民への説明会等による周知
• 技術的基準への適合
  • 地盤の安定
  • 盛土形状
  • 擁壁設置
  • 排水施設
  • 崖面侵食防止
• 工事主の資力・信用
• 施工者の能力

その他の義務

• 都道府県・市による許可地の公表
• 工事主による標識掲示
• 盛土等の安全維持義務（所有者責務）

監督処分・罰則

• 是正命令の対象：土地所有者だけでなく原因行為者も含む
• 無許可・基準違反等 → 3年以下の懲役または1,000万円以下（法人は3億円以下）の罰金

４．許可申請から工事完了までの流れ

許可申請者＝施工主（発注者）

① 許可申請前

• 土地所有者全員の同意
• 周辺住民への事前周知

② 許可申請・許可

• 許可基準への適合
• 都道府県知事等の許可

③ 工事着手

• 現地標識の掲示
• 定期報告（3か月毎）
• 中間検査（該当工程）

④ 工事完了

• 完了検査（安全基準適合の確認）

熊本県で盛土規制法の手続きが必要な方へ

盛土規制法は、旧宅造法よりも規制が大幅に強化されており、 「どの行為が許可か届出か」 「どの区域が規制対象か」 を誤ると、重大な罰則につながる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所（熊本）は、 宅地造成・盛土規制の許可申請、区域確認、事前相談、図面整合性チェックまで ワンストップで対応しています。

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