「インターネット異性紹介事業」の届出のこと

日本国内でマッチングアプリや出会い系サービスを開始する場合、法律（いわゆる出会い系サイト規制法・風適法関連等）に基づき、事業開始前日までに都道府県公安委員会（管轄警察署経由）へ「インターネット異性紹介事業」の届出が必要です。

特に海外事業者が開発した外国系アプリや、外国法人が関与する案件では、日本国内での運営体制確保や添付書類の翻訳等、固有の実務的ハードルが存在します。

該当性の確認
- 異性紹介の要素、掲示板機能・メッセージ機能、利用者の閲覧範囲等をサービス仕様から確認し、届出が必要な要件を満たすか診断します。
日本国内における「事業の本拠」・運営体制の確保
- 管轄警察署への届出にあたり、日本国内における責任者・事業の本拠（実体のある事務所等）の設置・確定を行います。
年齢確認（児童利用防止）体制の設計
- 18歳未満の利用を遮断するため、本人確認書類の画像送信やクレジットカード決済など、具体的な確認手法をシステム仕様として組み込みます。
必要書類の収集・作成・公証翻訳対応
- 法人役員の身分証明書類や、外国法人の場合は本国の登記事項証明書・定款等を準備します。
管轄警察署への提出・補正対応
- 事業の本拠地を管轄する警察署（生活安全課・少年係等）窓口へ提出し、書面審査を受けます。
届出番号の取得と事業開始・広告出稿
- 届出が受理されて交付された「届出番号」は、アプリストア審査やSNS・Web広告出稿審査等で提示が必要となります。

外国法人が関与する案件の注意点

外国法人が届出主体となる場合、本国の会社登記証明・定款・役員証明書類の取得に加え、日本語訳の添付が必要です。案件によっては**公証やアポスティーユ（Apostille）**の取得を求められるケースがあるため、余裕を持った準備が必要となります。

事業の本拠の実体性

単なるバーチャルオフィスやペーパーカンパニーの住所ではなく、国内で実際に事業管理ができる体制が求められます。
電気通信事業法上の届出

ユーザー同士のメッセージ通信機能の設計等によっては、インターネット異性紹介事業の届出に加えて総務省（総合通信局）への電気通信事業の届出が別途必要になる場合があります。
識別符号付与業務の委託

年齢確認やID/パスワード付与業務を外部ベンダー等に委託する場合は、委託先に関する確認資料の提出も必要です。

行政書士法人塩永事務所では、該当性の判断から国内拠点の確認、外国法人書類の翻訳手配・公証対応、管轄警察署との事前協議まで、一貫して代行・サポートを行っております。

ぜひ、ご相談ください。