熊本で創業・開業・起業・会社設立なら
補助金・創業融資までワンストップ対応
認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所
熊本市で創業、開業、起業、会社設立、法人化をお考えの方へ。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の創業・開業・起業支援に強い行政書士法人です。
「何から始めればよいか分からない」という創業前のご相談から、株式会社・合同会社の設立、個人事業からの法人成り、創業融資、補助金申請、事業計画書の作成、営業許可・各種許認可の取得まで、事業開始に必要な手続きを一体的にサポートします。
当事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」です。中小企業支援に関する専門的知識や実務経験を有する支援機関として、経営相談、資金調達、補助金申請、事業計画の作成などを支援しています。［］［］
熊本市を中心に熊本県内全域へ対応し、全国からのオンライン相談も承っています。
創業・開業・起業を成功させるために
会社設立はゴールではありません
会社を設立することは、創業・起業のスタートラインです。
本当に重要なのは、会社設立後に事業を安定して運営し、継続的に成長させるための準備を整えることです。
創業・開業時には、次のような点を検討する必要があります。
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開業後の運転資金を確保する
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必要な設備投資や広告宣伝に補助金を活用する
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金融機関から信頼される創業計画書を作成する
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事業に必要な営業許可・各種許認可を取得する
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株式会社・合同会社など適切な法人形態を選択する
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将来の採用、融資、事業拡大、事業承継を見据えて法人設計する
法人化のタイミングや会社形態を十分に検討しないまま会社を設立すると、設立後の資金繰りや許認可、融資申請、補助金申請に影響することがあります。
行政書士法人塩永事務所では、単に会社を作るだけではなく、創業前の準備から開業後の経営まで見据えた起業支援を行います。
熊本で創業・開業をお考えの方へ
次のようなお悩みはありませんか？
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熊本で起業したいが、何から始めればよいか分からない
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個人事業主として開業するか、最初から法人を設立するか迷っている
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株式会社と合同会社の違いを知りたい
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法人化に適したタイミングを知りたい
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開業資金や運転資金をどのように準備すればよいか分からない
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日本政策金融公庫などの創業融資を利用したい
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金融機関に提出する創業計画書を作成したい
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創業・開業時に利用できる補助金を知りたい
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補助金と創業融資を組み合わせたい
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店舗や事務所の開業に必要な許認可を確認したい
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飲食店、建設業、運送業、古物商などの許可を取得したい
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個人事業から法人へスムーズに移行したい
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熊本県外からオンラインで会社設立や創業支援を依頼したい
ひとつでも当てはまる方は、創業準備を始める段階でご相談ください。
行政書士法人塩永事務所が創業支援に強い理由
1. 創業・開業・起業の初期段階から相談できる
創業支援は、会社設立の直前から始めるものとは限りません。
事業を思い立った段階で、次のような点を整理しておくことが大切です。
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どのような商品・サービスを提供するのか
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顧客は誰なのか
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熊本のどの地域で事業を行うのか
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店舗・事務所・設備は必要か
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開業に必要な資金はいくらか
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自己資金はいくら準備できるか
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創業融資を利用するか
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補助金の対象となる投資があるか
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許認可を取得する必要があるか
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個人事業と法人のどちらが適しているか
行政書士法人塩永事務所では、まだ会社を設立していない方、開業前で事業内容を検討中の方、個人事業を始めたばかりの方からのご相談にも対応しています。
創業前の構想段階から、開業、法人化、資金調達まで一貫して相談できることが当事務所の強みです。
2. 認定経営革新等支援機関として資金調達を支援
創業融資や補助金は、会社を設立しただけで利用できるものではありません。
審査では、次のような点が確認されます。
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どのような顧客を対象とする事業なのか
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市場にどのような需要があるのか
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競合と比較した強みは何か
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商品・サービスをどのように販売するのか
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売上をどのように作るのか
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必要資金の根拠は明確か
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開業後の資金繰りに無理がないか
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借入金をどのように返済するのか
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事業計画を実行できる経験や体制があるか
特に創業時は、過去の決算書や事業実績が十分でないケースが多いため、創業計画書・事業計画書の内容が重要になります。
当事務所では、創業者の経験や資格、事業内容、地域性、顧客層、販売方法、設備計画などを丁寧に整理します。そのうえで、金融機関や補助金審査で事業の実現可能性が伝わる計画書の作成を支援します。
なお、補助金の採択や融資の実行を保証するものではありません。制度要件や審査内容を踏まえ、申請・融資の可能性を高められるよう準備します。
3. 会社設立・開業手続・資金調達をワンストップで支援
創業時には、会社設立だけでなく、複数の手続きが同時に発生します。
一般的には、次のように相談先が分かれることがあります。
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会社設立・登記：司法書士
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税務・会計：税理士
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創業融資：金融機関
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補助金：補助金専門家・認定支援機関
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営業許可・許認可：行政書士
行政書士法人塩永事務所では、行政書士業務を中心に、提携司法書士・税理士などと連携して、次の手続きを一体的に進めます。
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創業・開業に関する初回相談
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個人事業と法人の比較
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株式会社・合同会社の設立準備
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定款・事業目的の検討
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電子定款の作成・認証
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提携司法書士による設立登記
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創業計画書・事業計画書の作成
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創業融資の申請準備
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補助金の選定・申請支援
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飲食店営業許可
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建設業許可
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古物商許可
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運送業関連許認可
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産業廃棄物関連許可
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個人事業から法人への移行
設立、融資、補助金、許認可を別々に進めるのではなく、全体のスケジュールを確認しながら準備します。これにより、会社の事業目的、創業計画書、補助金申請書、許認可申請の内容に一貫性を持たせやすくなります。
4. 熊本の創業事情を踏まえて具体的に提案
熊本で創業・開業する場合、全国共通の制度だけでなく、熊本県・熊本市の創業支援制度、地域金融機関の融資制度、商工会議所などの相談窓口も確認する必要があります。
当事務所では、次のような事項を確認しながら、創業者ごとに支援内容を検討します。
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熊本市内または県内の事業予定地
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創業者の経験、資格、職歴
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自己資金の額
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必要な設備資金・運転資金
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店舗・事務所の契約状況
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開業に必要な許認可
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仕入先・販売先の見込み
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創業融資の申請時期
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補助金の公募時期
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設立前に支出してよい経費の範囲
熊本市内の創業者だけでなく、熊本県内各地域での起業を検討している方、熊本での開業を検討している県外在住の方からのご相談にも対応しています。
5. 開業後・会社設立後も継続して支援
創業・開業は、事業開始後の運営も含めて考える必要があります。
会社設立後には、営業許可、契約書、補助金の実績報告、追加の資金調達、事業拡大に伴う許認可など、継続的な手続きが発生します。
行政書士法人塩永事務所では、開業後も次のような支援を行います。
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補助金の申請・実績報告
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事業計画の見直し
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各種営業許可・許認可
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契約書・事業関連書類の整備
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法人成り後の行政手続
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事業拡大に伴う許認可の追加
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新規事業に関する計画作成
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経営革新に関する支援
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事業承継に関する相談
創業前、開業時、会社設立後の各段階で相談できることも、当事務所が選ばれる理由の一つです。
創業・開業・会社設立のサービス内容
創業・起業スタートアップ相談
創業前の構想段階から、次の内容を整理します。
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開業する事業の内容
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個人事業と法人の比較
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開業に必要な資金
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自己資金と借入金のバランス
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補助金の活用可能性
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必要な営業許可・許認可
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開業までのスケジュール
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開業後の売上・資金繰り計画
「まだ会社を作るか決めていない」という段階でもご相談いただけます。
法人設立サポート
次のような会社設立手続きを支援します。
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株式会社の設立
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合同会社の設立
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定款の作成
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電子定款の作成・認証
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商号・本店所在地の検討
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事業目的の整理
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資本金の検討
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出資者・役員構成の検討
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法人印に関する案内
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会社設立後の行政手続に関する案内
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提携司法書士による設立登記
行政書士は、定款作成、許認可、各種行政手続を担当します。設立登記については、提携司法書士と連携して対応します。
株式会社・合同会社の法人設計
株式会社と合同会社には、それぞれ異なる特徴があります。
株式会社と合同会社のどちらが適しているかは、初期費用だけでなく、事業内容、出資者、採用計画、融資の予定、取引先、将来の事業承継などを踏まえて判断します。
個人事業主の法人成り支援
個人事業から法人へ移行する「法人成り」では、会社を設立するだけでは手続きは完了しません。
次のような実務対応が必要になります。
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取引先との契約の引継ぎ
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賃貸借契約の名義変更
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許認可の承継・変更
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車両・設備・在庫などの資産移転
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銀行口座・決済サービスの変更
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従業員との雇用関係の整理
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請求書・見積書の表示変更
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ホームページ・看板などの表示変更
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個人事業の廃業に関する手続き
法人成りのタイミングによっては、融資、補助金、税務、許認可の扱いに影響する場合があります。個別事情を確認し、無理のない移行スケジュールを作成します。
創業融資サポート
日本政策金融公庫や地域金融機関などの創業融資を検討する方に対し、次の内容を支援します。
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創業計画書
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事業計画書
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資金使途の整理
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設備資金・運転資金の算定
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売上予測
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収支計画
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返済計画
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資金繰り計画
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金融機関との面談準備
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追加資料の作成
創業融資では、必要資金を過大または過小に見積もるのではなく、開業準備から売上が安定するまでの期間を考慮して計画を作成することが重要です。
創業・開業向け補助金申請支援
事業内容、投資内容、従業員数、創業時期、募集時期などを確認し、利用可能性のある補助金・支援制度を検討します。
主な検討対象には、次のような制度があります。
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小規模事業者持続化補助金
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
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IT導入補助金
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中小企業省力化投資補助金
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新事業進出補助金
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熊本県・熊本市の創業支援制度
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その他の自治体・公的機関の支援制度
補助金は、制度ごとに対象者、対象経費、申請期限、補助率、補助上限、事業実施期間などが異なります。
また、採択前に発注、契約、購入、支払いを行うと、補助対象外となる場合があります。補助金を活用して設備投資や広告宣伝を行う場合は、実施前にご相談ください。
※補助金の内容は年度や公募回によって変更されます。申請時には、最新の公募要領や公式情報を確認します。
創業・開業・会社設立の流れ
STEP1 創業・開業相談
事業内容、創業時期、自己資金、必要資金、経験、将来のビジョンをお伺いします。
個人事業と法人のどちらが適しているか、利用可能性のある融資・補助金・許認可について整理します。
STEP2 創業計画・法人設計
事業計画を具体化し、株式会社・合同会社の比較を行います。
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商号
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本店所在地
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事業目的
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資本金
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出資者
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役員構成
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決算期
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将来の許認可
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事業拡大の方向性
STEP3 定款作成・会社設立
決定した内容をもとに定款を作成し、電子定款の認証を進めます。
設立登記は提携司法書士と連携し、会社設立を進めます。
STEP4 創業融資・補助金の準備
設立時期、開業時期、設備導入時期に合わせて、創業計画書、資金繰り計画、補助金申請書などを準備します。
融資と補助金を同時に検討する場合は、資金使途、自己資金、支払い時期の整合性を確認します。
STEP5 営業許可・各種許認可の取得
飲食店、建設業、運送業、古物商、産業廃棄物、農業関連事業、再生可能エネルギー関連事業など、事業内容に応じて必要な許認可を確認します。
許可取得前に営業を開始すると、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。開業前に必要な許認可を確認することが大切です。
STEP6 開業・設立後の継続支援
補助金の実績報告、追加の許認可、事業計画の見直し、新規事業、契約書の整備など、事業の成長に合わせて継続的に支援します。
よくあるご質問
創業前で、まだ会社を設立するか決めていません。相談できますか？
はい。創業・起業の構想段階からご相談いただけます。
個人事業として開業するか、最初から法人を設立するか、必要資金や許認可は何か、創業融資や補助金を利用できるかなどを整理します。
法人化するタイミングはいつがよいですか？
売上や利益だけでなく、取引先との契約、従業員の採用、許認可、融資、補助金、将来の事業展開などを総合的に考慮して判断します。
税務上の判断も関係するため、必要に応じて税理士と連携して検討します。
株式会社と合同会社はどちらがおすすめですか？
事業内容、出資者、資金調達の予定、採用計画、取引先、将来の事業承継によって異なります。
初期費用だけで判断せず、数年後の事業規模や経営体制を見据えて選択します。
補助金と創業融資は同時に利用できますか？
制度の要件を満たす場合には、補助金と創業融資を組み合わせて資金計画を立てる方法があります。
ただし、補助金は後払いとなることが多く、採択後に自己資金や融資で一時的に支出する必要が生じる場合があります。資金繰りを含めて計画することが重要です。
補助金や創業融資は必ず受けられますか？
補助金・融資には審査があり、採択や融資実行が保証されるものではありません。
当事務所では、制度要件の確認、創業計画書・事業計画書の作成、必要書類の整理、面談準備などを通じて、申請・融資の可能性を高められるよう支援します。
熊本県外からでも依頼できますか？
はい。全国からオンライン相談・オンライン面談に対応しています。
資料共有、ヒアリング、事業計画書の確認などをオンラインで進められます。熊本県内の事業者の方には、必要に応じて対面相談にも対応します。
熊本で創業・開業・起業するならご相談ください
行政書士法人塩永事務所は、創業・開業・起業・会社設立に強い行政書士法人です。
次のような方は、ぜひご相談ください。
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熊本で新しく事業を始めたい
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開業準備をどこから始めるか知りたい
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会社設立と個人事業の違いを比較したい
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法人成りのタイミングを相談したい
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創業融資を受けるための計画書を作りたい
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補助金を活用して開業したい
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設立後に必要な許認可も依頼したい
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個人事業から法人へスムーズに移行したい
認定経営革新等支援機関として、創業前の事業相談から、開業、会社設立、法人成り、創業融資、補助金申請、許認可取得、設立後の経営支援まで、事業の成長を見据えてサポートします。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002
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※事前予約により、時間外・土日祝も対応可能です。
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