熊本で法人化・会社設立なら｜補助金・創業融資・許認可までワンストップ支援

「会社を作る」だけで終わらせない。資金調達・補助金・許認可まで見据えた法人化を。

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区・熊本県内対応／全国オンライン対応

「個人事業のままでいいのか、法人にした方がいいのか分からない」

「法人化したいけれど、設立費用や運転資金が心配」

「創業融資を受けて事業をスタートしたい」

「補助金を活用して店舗・設備・システムに投資したい」

「会社設立と一緒に必要な許認可も取得したい」

このようなお悩みはありませんか？

会社設立は、ゴールではありません。

本当に重要なのは、

• 法人化するタイミング
• 株式会社・合同会社など会社形態の選択
• 資本金・事業目的・役員構成の設計
• 創業時の運転資金の確保
• 創業融資を見据えた事業計画
• 活用可能な補助金の確認
• 必要な許認可の取得
• 設立後の資金繰り・事業展開

まで、最初から一つの計画として考えることです。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、法人設立に必要な行政手続だけでなく、創業融資・補助金・事業計画・許認可・法人成りまで、事業者様の「開業後」を見据えてサポートします。

熊本での創業・法人化はもちろん、全国からオンラインでご相談いただけます。

こんな方は、法人化について一度ご相談ください

次の項目に一つでも当てはまる方は、早めのご相談をおすすめします。

☑ 個人事業から法人化するべきか迷っている
☑ 法人成りのタイミングを知りたい
☑ 株式会社と合同会社のどちらが合っているか分からない
☑ 法人設立と同時に創業融資を受けたい
☑ 日本政策金融公庫等の創業融資を検討している
☑ 補助金を活用して店舗・設備・IT等に投資したい
☑ 銀行や金融機関に提出する事業計画を作りたい
☑ 開業に許認可が必要か分からない
☑ 建設業・運送業・福祉事業・飲食業等の許認可も取得したい
☑ 外国人を雇用して事業を始めたい
☑ 法人化に伴う契約・許認可等の引継ぎが心配
☑ 会社設立後の補助金や行政手続まで相談したい

「まだ法人化するか決めていない」という段階でもご相談いただけます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 「法人を作る」だけではなく、資金調達まで考える認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。

法人化や創業では、会社を設立することだけを考えてはいけません。

例えば、

会社設立
↓
創業融資
↓
店舗・設備投資
↓
補助金活用
↓
許認可取得
↓
営業開始
↓
事業拡大

という流れを最初から考えることが重要です。

そのため当事務所では、単に定款や許認可の書類を作成するだけでなく、

• 市場・顧客分析
• 事業内容の整理
• 売上計画
• 資金計画
• 必要資金の整理
• 創業後の資金繰り
• 事業計画書
• 補助金申請計画
• 許認可取得スケジュール

などを総合的に検討します。

「会社を作ったものの、運転資金が足りない」という事態を避けるため、設立前から資金計画を考えることが重要です。

② 法人設立・創業融資・補助金・許認可をまとめて相談できる

法人を設立するときには、登記だけで終わるわけではありません。

事業内容によっては、

• 建設業許可
• 産業廃棄物収集運搬業許可
• 古物商許可
• 運送業許可
• 旅館業許可
• 民泊関連手続
• 飲食店営業関係手続
• 障害福祉サービス事業の指定申請
• 介護事業の指定申請
• 外国人の在留資格手続
• 各種営業許可・登録

などが必要になる場合があります。

行政書士法人塩永事務所では、法人設立の前段階から「この事業を始めるために何の許認可が必要なのか」を確認します。

会社を作ってから、

「実は許可が必要だった」

「定款の事業目的を変更しなければならない」

「営業開始までに別の行政手続が必要だった」

という事態をできるだけ防ぐことが重要です。

③ 熊本の創業・事業者支援を地域密着でサポート

当事務所は熊本市中央区を拠点に、熊本県内の事業者様の創業・法人化・許認可・資金調達をサポートしています。

熊本市・熊本県内での事業開始について、

• 創業支援制度
• 補助金・助成制度
• 金融機関からの資金調達
• 許認可
• 事業計画
• 法人成り

などを総合的に検討します。

また、熊本県外のお客様についても、オンライン面談・オンライン相談を活用して全国対応しています。

④ 法人成りは「会社設立」だけではありません

個人事業主の方が法人化する場合、会社を設立するだけでは事業は移行できません。

例えば、

• 取引先との契約
• 賃貸借契約
• 許認可
• 銀行口座
• 車両・設備
• 在庫
• 売掛金・買掛金
• 従業員との関係
• ホームページ
• ECサイト
• 各種サービス契約
• 請求書・契約書等の名義
• 事業用資産

などについて、法人化に伴う整理が必要になる場合があります。

さらに、許認可によっては個人事業から法人への単純な「引継ぎ」ができず、新規許可や変更・承継等の手続が必要になる場合があります。

そのため、

「会社を設立してから考える」のではなく、「法人成りする前に必要な手続を洗い出す」

ことが大切です。

⑤ 会社設立後も継続してサポート

行政書士法人塩永事務所では、会社設立だけを単発でお手伝いするのではなく、事業開始後の行政手続についても継続的にご相談いただけます。

例えば、

• 許認可申請
• 許認可更新
• 変更届
• 補助金申請
• 契約書作成
• 外国人雇用・在留資格手続
• 事業承継
• 新規事業の許認可
• 経営計画策定
• 各種行政手続

などです。

**「設立後に困ったときにも相談できる行政書士法人」**として、長期的に事業者様をサポートします。

法人設立サポート

株式会社設立

株式会社は、取引先や金融機関、採用、将来的な事業承継などを考える場合に選択されることが多い法人形態です。

当事務所では、

• 会社設立の基本設計
• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金
• 株主構成
• 役員構成
• 定款作成
• 電子定款対応
• 必要書類の準備
• 提携司法書士との連携による設立登記

まで、設立に必要な手続きを整理します。

※会社設立の登記申請そのものは司法書士の業務となるため、当事務所では提携司法書士と連携して対応します。

合同会社設立

合同会社は、株式会社とは異なる特徴を持つ法人形態です。

設立費用や機関設計、意思決定の仕組み等を比較しながら、

「自分の事業には株式会社と合同会社のどちらが合っているか」

を検討します。

単純に「合同会社の方が安いから」という理由だけで決めるのではなく、

• 事業規模
• 出資者
• 経営体制
• 資金調達
• 取引先
• 採用
• 将来の法人形態
• 事業承継

などを総合的に考えることが重要です。

個人事業主の「法人成り」もサポート

「売上が増えてきたから法人化したい」

「法人取引を増やしたい」

「従業員を採用したい」

「新規事業に進出したい」

「金融機関からの融資を検討している」

など、法人成りを検討する理由は様々です。

しかし、売上○○万円になったら必ず法人化すべき、という一律の基準はありません。

税務面だけでなく、

• 今後の売上
• 利益
• 取引先
• 人員計画
• 設備投資
• 融資
• 許認可
• 社会的信用
• 事業承継
• 将来的な事業売却

などを総合的に検討して判断することが重要です。

創業融資サポート

「自己資金だけでは開業資金が足りない」

「店舗を作るための資金が必要」

「設備投資をしたい」

「運転資金を確保してから開業したい」

という方には、創業融資を含めた資金調達を検討します。

日本政策金融公庫等の金融機関への相談を見据えて、

• 創業計画
• 事業内容
• 必要資金
• 資金使途
• 売上計画
• 経費計画
• 資金繰り
• 返済計画
• 面談準備

などを整理します。

融資は「会社を作れば借りられる」というものではありません。

重要なのは、

「なぜこの事業が成功するのか」
「なぜこの金額が必要なのか」
「どうやって返済するのか」

を金融機関に合理的に説明できる事業計画です。

補助金・事業計画策定もサポート

補助金は、単に申請書を書けば採択されるものではありません。

公募要領・審査項目・補助対象経費等を確認したうえで、

事業計画と補助事業の内容を整合させること

が重要です。

当事務所では、事業内容を確認し、利用可能性のある制度を検討します。

検討対象となる主な補助金等

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 新事業進出補助金
• 国・熊本県・熊本市等の各種支援制度

※補助金は公募時期によって制度・公募要件・補助率・上限額等が変わります。すべての事業者が利用できるものではなく、採択・交付を保証するものでもありません。最新の公募要領を確認したうえで、利用可能性を検討します。

「補助金＋融資」を同時に考えることも重要です

創業時には、

自己資金＋創業融資＋補助金

など、複数の資金調達方法を組み合わせることがあります。

ただし、補助金は原則として先に経費を支出し、後から補助金が交付される仕組みの制度も多いため、補助金があるから手元資金が不要というわけではありません。

そのため、

「いつ、いくら支払うのか」
「いつ資金が必要になるのか」
「補助金はいつ入金されるのか」
「融資はいくら必要なのか」

まで含めて資金繰りを考える必要があります。

認定経営革新等支援機関として、こうした資金調達全体の組み立てもご相談いただけます。

法人設立と許認可を同時に進めるメリット

例えば、

建設業で独立する場合

法人設立
↓
建設業許可
↓
営業開始
↓
融資・設備投資・補助金

中古車販売を始める場合

法人設立
↓
古物商許可
↓
自動車関連手続
↓
営業開始

介護・福祉事業を始める場合

法人設立
↓
事業所・人員等の要件確認
↓
指定申請
↓
開業

外国人を雇用する会社を設立する場合

法人設立
↓
事業計画・雇用計画
↓
在留資格の確認
↓
外国人雇用開始

というように、会社設立と許認可・行政手続きを別々に考えないことが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、事業内容を最初に確認し、必要となる行政手続きをまとめて整理します。

法人化・会社設立の流れ

STEP1　初回相談

現在の事業内容、これから始めたい事業、売上・資金計画、将来の展開などをお聞きします。

法人化するべきか迷っている段階でも構いません。

↓

STEP2　法人化・会社形態を検討

株式会社・合同会社等の違いを確認し、

• 資本金
• 役員
• 株主
• 事業目的
• 本店所在地
• 将来の事業展開

などを検討します。

↓

STEP3　資金調達・補助金を確認

必要資金を整理し、

• 自己資金
• 創業融資
• 補助金
• その他の資金調達

を含めた資金計画を検討します。

↓

STEP4　定款・法人設立準備

事業内容に合わせて定款等を整備します。

必要に応じて提携司法書士と連携し、設立登記までスムーズに進めます。

↓

STEP5　創業融資・補助金申請

法人設立のスケジュールと事業開始時期を考慮しながら、事業計画・資金計画等を整備します。

↓

STEP6　許認可申請

事業に必要な許認可について、営業開始までのスケジュールを考慮して申請します。

↓

STEP7　事業開始・設立後サポート

会社設立・開業後も、

• 補助金
• 許認可
• 変更届
• 契約書
• 外国人雇用
• 新規事業
• 事業承継

など、必要に応じて継続サポートします。

よくあるご質問

Q．個人事業主ですが、法人化した方がいいですか？

法人化のメリット・デメリットは事業者によって異なります。

売上・利益だけでなく、取引先、従業員、融資、許認可、事業承継、今後の事業拡大などを含めて判断することをおすすめします。

「法人化した方がいいのか分からない」という段階からご相談ください。

Q．株式会社と合同会社、どちらがいいですか？

どちらが優れているというものではありません。

事業規模、出資者、経営体制、資金調達、取引先、将来の事業承継等によって適した法人形態は変わります。

事業計画を確認したうえで検討します。

Q．会社設立と創業融資はどちらを先にすればいいですか？

ケースによって異なります。

創業融資を検討している場合は、法人設立のタイミングと融資申込みのスケジュールを事前に整理することが重要です。

「先に会社を作ってしまった」という場合でも対応できるケースはありますが、資金調達全体を考えるなら、設立前から計画しておくことをおすすめします。

Q．補助金を使ってから会社を作りたいのですが？

補助金ごとに申請者の要件や申請時点の要件、事業開始・発注・契約等に関するルールが異なります。

**「会社を作ってから申請するのか」「申請してから会社を作るのか」**についても、制度ごとの公募要領を確認する必要があります。

そのため、補助金を使った創業を考えている場合は、法人設立前にご相談ください。

Q．会社設立後に必要な許認可もお願いできますか？

はい。

建設業、古物商、運送業、産業廃棄物、旅館業、福祉事業、外国人雇用関連など、事業内容に応じて必要な行政手続きを検討します。

「何の許可が必要か分からない」という方からのご相談も歓迎しています。

Q．熊本県外でも依頼できますか？

はい。

熊本市・熊本県内を中心に地域密着で対応するとともに、全国からオンラインでのご相談・面談にも対応しています。

「会社を作りたい」ではなく「事業を成功させたい」方へ

法人設立は、事業のスタートラインです。

大切なのは、

法人化
＋
資金調達
＋
補助金
＋
許認可
＋
事業計画
＋
経営支援

を一つの事業計画として考えることです。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本の創業者・個人事業主・中小企業の皆様を、行政手続だけでなく**「事業を始め、その後に成長させるところ」まで見据えてサポート**します。

熊本で法人化・会社設立をお考えなら、まずご相談ください

こんな相談でも大丈夫です

「まだ法人化するか決めていない」

「株式会社と合同会社で迷っている」

「創業融資が受けられるか知りたい」

「使える補助金があるか調べたい」

「法人化と許認可をまとめて相談したい」

「個人事業から法人成りしたい」

「店舗を開業したい」

「新規事業のために法人を作りたい」

この段階からご相談ください。

事業内容をお聞きしたうえで、

① 法人化するべきか
② どの法人形態が適しているか
③ どの程度の資金が必要か
④ 融資をどう組み立てるか
⑤ 利用できる補助金があるか
⑥ 必要な許認可は何か
⑦ いつ何をすべきか

を整理し、事業開始までの道筋をご提案します。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
JR新水前寺駅から徒歩約3分

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00～18:00
※事前予約により時間外・土日祝も対応可能

熊本市・熊本県内対応｜全国オンライン対応

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「法人化した方がいいのか分からない」段階でも、お気軽にご相談ください。

会社を作ることだけを目的にするのではなく、
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