• 設備・資材の損失による直接的な経済被害
• 事業停止・工期遅延による機会損失
• 保険請求や損害補償手続きの複雑化
• 税務・会計上の処理（損失計上）の必要性
• 再発防止策としてのセキュリティ強化負担

特に、被害届を適切に提出していないと、保険金請求がスムーズに進まなかったり、警察の捜査協力が得にくくなったりするケースが多く見られます。金属盗難発生後の主な対応フロー

1. 発見直後の即時対応
   現場保存・写真撮影・関係者への連絡
2. 警察への盗難届出（被害届）の提出
   最寄りの警察署で「盗難届」を提出します。
3. 保険会社への連絡・請求手続き
4. 税務署・会計処理（損失計上）
5. 再発防止対策（防犯設備導入・補助金活用など）

この中で最も重要なのが「警察への盗難届出」です。届出内容が不十分だと、後々の保険請求や補償交渉で不利になることがあります。

当事務所の金属盗難届出サポート内容認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成にとどまらず、事業全体への影響を考慮した実務支援を行っています。

• 盗難届出書の作成支援
  被害状況の整理、詳細な被害品目・金額・状況の記載サポート
• 必要書類の整備
  被害明細書、見積書、写真資料、在庫管理記録などの整理・作成
• 警察署への同行・相談立会い（熊本県内対応）
• 保険会社への請求サポート
  保険金請求書類の作成・提出支援
• 税務・会計処理のアドバイス
  損失計上や補助金活用（セキュリティ対策など）のご相談
• 再発防止策の提案
  防犯設備導入に伴う補助金申請支援（認定支援機関として）

全国対応も可能です。オンライン相談・郵送・電子申請で対応いたします。なぜ行政書士・認定経営革新等支援機関に相談すべきか金属盗難後の手続きは、時間的・精神的な負担が大きく、事業者様ご自身で行うのは非常に大変です。
当事務所は、行政書士としての法務知識と認定経営革新等支援機関としての経営支援ノウハウを組み合わせ、被害からの早期回復と事業継続をトータルでサポートします。

熊本地震後の復興期から、地域の事業者様を支援してきた実績を活かし、丁寧に対応いたします。

金属盗難被害でお困りの方へ
まずはご相談ください。迅速に対応いたします。行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関 電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6 全国対応・オンライン相談可
熊本県内はもちろん、九州全域・全国の事業者様からのご相談をお待ちしております。

被害に遭われた直後でも大丈夫です。一刻も早く適切な手続きを進め、事業の立て直しをお手伝いいたします。