育成就労制度（2026年7月最新版）監理支援機関の許可申請を完全解説 ― 施行日前申請・外部監査人義務化まで網羅 ― 発行：行政書士法人塩永事務所（熊本）登録支援機関／認定経営革新等支援機関

⚡【確定情報｜2026年7月更新】

外国人技能実習機構（OTIT）は、2026年4月15日より監理支援機関の許可申請（施行日前申請）の受付を開始しました。申請書類の郵送先は「外国人技能実習機構本部審査課分室」（東京都港区海岸三丁目・安田芝浦第2ビル5階）で、従来の監理団体の申請窓口（地方事務所・支所）とは異なります。

一方、許可申請に関するお問い合わせは、地方事務所・支所ではなく、専用の「監理支援機関許可申請に関するコールセンター（0570-011-300／平日9:00～17:00）」で受け付けています。申請先（郵送先）と問い合わせ先（コールセンター）が異なる点にご注意ください。

OTITはその後も継続的に情報を更新しており、2026年4月24日には申請書類の記載例、5月27日には申請書類一覧・手数料案内が更新され、6～7月にかけては介護・建設・外食・自動車整備・物流倉庫など分野別の運用要領が順次公表されています。制度の詳細は現在も流動的に更新されているため、申請直前には必ず最新情報をご確認ください。

育成就労制度と監理支援機関の位置づけ
監理団体との違い（制度比較）
許可要件の詳細（育成就労法第25条）
外部監査人の義務化（要件・業務・選定）
施行日前申請（受付・申請先・スケジュール）
許可申請の実務フローと失敗例
当事務所のサポート

第1章　育成就労制度と監理支援機関の位置づけ

育成就労制度は、①労働力確保　②人材育成　③外国人の人権保護　を同時に実現することを目的とした新制度です。2024年6月21日、改正入管法・技能実習法が公布され、施行日は2027年4月1日と定められています。

監理支援機関とは

育成就労実施者（受入機関）と外国人の間に立ち、第三者として監督・支援を行う非営利法人です。育成就労法第23条により、主務大臣（法務・厚労）の許可を受けた者のみが監理支援事業を実施できます。無許可での実施は罰則の対象です。

根拠法令

「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（改正入管法・技能実習法）

第23条・第25条
公布：2024年6月21日
施行：2027年4月1日

第2章　監理団体との違い ― 制度比較

既存の監理団体からの自動移行はなく、すべての団体が新規に許可を取得し直す必要があります。許可基準も大幅に厳格化されました。

比較項目	技能実習制度（監理団体）	育成就労制度（監理支援機関）
外部監査	外部役員 or 外部監査人（選択制）	外部監査人の設置が必須
中立性要件	比較的緩やか	受入機関と密接な関係を有する役職員は業務関与不可
職員配置	事業所に1名以上常勤	2名以上／職員1人あたり受入機関8社未満・外国人40人未満
転籍支援	原則不可	本人の意向による転籍支援が制度化
監理費の公表	任意	Webサイト等での公表が義務
既存団体の扱い	―	自動移行なし。新規許可申請が必須

移行特例

監理支援機関の許可を受けた法人は、技能実習制度の「一般監理事業の許可」を受けたものとみなされます。そのため、施行後も継続中の技能実習生の監理を行う場合、別途の許可更新は不要です。

なお、技能実習の経過措置として、1号技能実習計画の認定申請は2027年2月までに行うようOTITから案内が出ています。技能実習生を継続して受け入れる予定の企業様は、このスケジュールも踏まえた準備が必要です。

第3章　許可要件の詳細（育成就労法第25条）

主務大臣は、以下の要件をすべて満たす場合のみ許可します。一つでも欠けると不許可となります。

① 法人格要件 非営利法人であること（事業協同組合、一般社団・一般財団法人等、省令で定める法人形態に限定）。株式会社など営利法人は不可。

② 事業遂行能力

常勤役職員2名以上／事業所ごと
職員1名あたり受入機関8社未満・外国人40人未満
監理支援責任者の選任
外国人相談体制（母語対応等）の整備

③ 財産的基礎

債務超過でないこと
安定した収益構造であること
直近の財務書類の提出

④ 個人情報管理体制 規程の整備だけでなく、実際の運用状況も審査対象となります。

⑤ 外部監査人の設置（全機関義務） 旧制度の選択制は廃止され、全ての機関に外部監査人の設置が義務付けられました。外部監査人の氏名・名称は申請書に記載され、公表されます。

⑥ 送出機関との適正契約 二国間取決めの有無も確認されます。

⑦ 欠格事由 役員・法人が過去5年以内に法令違反がないこと。

第4章（最重要）　外部監査人の義務化 ― 要件・業務・選定

義務化の背景

旧制度では内部役員による監査が形骸化しやすく、外国人保護の実効性が不足しているとの指摘がありました。そのため、独立した外部の専門家による監査が全機関に義務化されました。

外部監査人の法定要件

受入機関と密接な関係を有しないこと
公正・適正に監査できる知識・経験を有すること
過去3年以内に、主務大臣が告示で定める「外部監査人養成講習」を修了していること
欠格事由に該当しないこと

想定される適任者

弁護士
行政書士（行政書士法人を含む）
社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む）
その他、育成就労に関する知見を有する者

独立性に関する重要な制限

以下に該当する者は外部監査人になれません。

過去5年以内に、監理支援機関やその傘下の受入機関（育成就労実施者）の役職員であった者
上記の者の配偶者または二親等以内の親族
その他、社会生活上密接な関係を有し、監査の公正が害されるおそれがあると認められる者

なお、外部監査人となる士業が受入企業側と顧問契約を結んでいる場合、独立性の観点から適当と評価されないケースがあるため、事前の利害関係確認が重要です。

主な業務

各事業所について、3か月に1回以上の訪問監査
帳簿確認・役員面談
外部監査報告書の作成・監理支援機関への提出
法令違反があった場合の通報義務
相談体制整備への助言

選定の実務ポイント

育成就労法・入管法に精通した士業を選ぶ
利害関係（顧問契約の有無等）を事前に確認する
申請書に記載するため、申請前に就任承諾を得ておく必要がある
2026年は全国的に需要が集中しており、早期の確保が必須

第5章　施行日前申請 ― 受付・申請先・スケジュール

受付開始（確定）

2026年4月15日より受付開始（OTIT公式発表）

申請書類の郵送先

外国人技能実習機構本部審査課分室〒108-0022　東京都港区海岸三丁目2番12号　安田芝浦第2ビル5階 ※本部の所在地とは異なりますのでご注意ください。

お問い合わせ先（申請先とは別窓口）

監理支援機関許可申請に関するコールセンター　0570-011-300（平日9:00～17:00） ※地方事務所・支所では受け付けていません。

スケジュールの整理

2026年4月15日：監理支援機関許可の施行日前申請、受付開始
2026年9月1日ごろ：育成就労計画の認定申請（施行日前申請）受付開始予定（監理支援機関の許可申請とは別窓口・別スケジュール）
2026年9月30日：技能実習制度に基づく監理団体の新規許可申請の期限（※これは旧制度の下で新たに監理団体許可を取りたい場合の期限であり、監理支援機関の許可申請そのものの公式な締切ではない点に注意が必要です）
2027年2月ごろ：1号技能実習計画の認定申請の目安期限（経過措置）
2027年4月1日：育成就労制度施行。許可未取得の場合、監理支援事業は行えません

監理支援機関の許可申請、実務上いつまでに動くべきか

OTITは監理支援機関の許可申請そのものについて、明確な「推奨申請期限」を公式には示していません。ただし、審査には数か月から最長1年程度を要するとされており、施行日（2027年4月1日）に間に合わせるには、逆算して半年以上前の申請が実務上の目安とされています。また外部監査人の確保についても全国的に需要が集中するため、いずれにしても早期の準備着手が推奨されます。

施行日前申請を早めに行わないリスク

審査に数か月〜最長1年を要する可能性がある
需要集中により外部監査人の確保が困難になる
施行日に間に合わず、一時的に業務を継続できなくなる可能性がある

第6章　許可申請の実務フローと失敗例

実務で採用されることが多い8ステップです。

事前診断と要件確認 — 現行体制を育成就労法の許可基準と照合し、不足点を明確化
法人・組織設計 — 非営利法人化や事業所配置など、許可要件に適合する組織構造の整備
外部監査人の確保 — 独立性と専門性を満たす外部監査人から就任承諾を取得
規程・マニュアル整備 — 個人情報保護・苦情対応・内部監査など、実態運用に耐える規程の作成
財務基盤の確認 — 債務超過の有無や収益構造を点検し、必要に応じて改善
申請書類の作成 — 許可申請書・添付書類一式を整備し、誤記や不足がないよう精査
OTITへ提出 — 本部審査課分室へ郵送し、受理後は追加照会に適切に対応
審査と許可取得 — 組織実態を含む総合審査を経て、許可取得後に事業開始が可能

不許可・差戻しの典型例

外部監査人の独立性が不十分（過去の在籍歴・親族関係・顧問契約の見落とし等）
職員配置が形式的（名義貸し）
債務超過・財務の不安定
規程がテンプレートのみで運用実態が伴っていない
添付書類の欠落・記載不備
外部監査人が未確定のまま申請している

審査の本質

監理支援機関の審査は、単なる「書類審査」ではなく「組織の実態審査」です。形式だけ整えても許可は下りません。

第7章　当事務所のサポート内容

サポート01｜外部監査人への就任 申請取次行政書士が独立した立場で監査を実施。全国対応可能です。

サポート02｜許可申請書類の作成・提出代行 定款変更から申請書一式の作成・郵送提出まで一括支援します。

サポート03｜要件適合性チェック 現行体制の不足点を具体的に指摘し、改善案を提示します。

サポート04｜規程・マニュアル整備 実態審査に耐える規程類を作成します。

サポート05｜登録支援機関との連携支援 特定技能制度における豊富な実績を活かし、移行後も継続的に支援します。

サポート06｜認定経営革新等支援機関としての経営支援 事業計画・資金調達・補助金活用まで一体的に支援します。

行政書士法人塩永事務所認定経営革新等支援機関／登録支援機関／申請取次行政書士在籍熊本県内・全国対応

電話：096-385-9002　メール：info@shionagaoffice.jp（初回相談無料）

本記事は外国人技能実習機構（OTIT）の公式発表・公表資料をもとに、2026年7月時点の情報として作成しています。育成就労制度の運用要領・様式は現在も順次更新されているため、実際の申請にあたっては必ずOTIT公式サイトの最新情報をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。