認定経営革新等支援機関だからできること ― 行政書士法人塩永事務所の強み ―

会社設立や在留資格の手続きを進める中で、「認定経営革新等支援機関」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

行政書士法人塩永事務所は、この認定経営革新等支援機関として国から認められた事務所です。単なる書類作成の代行者ではなく、経営そのものに踏み込んで支援できる立場だからこそ、他の事務所にはない強みがあります。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務経験について、国の一定の基準を満たしていると認定された機関のことです。税務、金融、企業財務などの専門知識を有し、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う体制が整っていると、国から公式にお墨付きを得た存在です。

税理士や中小企業診断士、金融機関などが認定を受けるケースが一般的ですが、行政書士法人塩永事務所も、この認定機関としての体制を整え、日々の支援に活かしています。

「どこに相談しても同じ」ではありません。認定を受けているかどうかで、対応できる範囲と質に大きな差が生まれます。

一般的な行政書士事務所は、許認可や在留資格の「書類を整えて提出する」ところまでが業務範囲になりがちです。

しかし認定経営革新等支援機関である塩永事務所は、事業計画そのものの妥当性や実現可能性を経営の観点からチェックし、必要であれば計画の練り直しまで踏み込んで支援します。

特に経営・管理ビザの審査では、「事業が本当に継続できるか」が厳しく問われます。書類の形式を整えるだけでなく、事業計画の中身そのものに専門家として関与できることは、申請の説得力に直結します。

認定経営革新等支援機関は、国や自治体の補助金・助成金の申請支援において、対象要件となっているケースが数多くあります。

例えば、事業再構築や設備投資、創業支援に関する補助金の中には、「認定支援機関の確認を受けた事業計画であること」が申請条件となっているものもあります。

塩永事務所であれば、会社設立や在留資格の手続きと並行して、こうした資金調達の選択肢についても相談できます。開業資金や運転資金の確保に不安がある方にとって、大きな安心材料になります。

会社を作り、ビザを取得して終わりではありません。実際に事業を軌道に乗せ、継続していくことこそが本来のゴールです。

認定経営革新等支援機関としての体制がある塩永事務所は、開業後の売上や資金繰りの相談、事業計画の見直し、次のビザ更新に向けた実績づくりまで、長期的に伴走することができます。

「設立して終わり」の支援ではなく、「事業が続くための」支援を受けられることが、認定支援機関ならではの価値です。

塩永事務所は、認定経営革新等支援機関であると同時に、登録支援機関としての機能も持っています。

この2つの機能を1つの事務所で持っているからこそ、「ビザは取れたが経営が回らない」「会社は作れたが在留資格でつまずく」といった、支援の間で起きがちな抜け漏れを防ぐことができます。

外国人起業家や海外企業の日本進出において、在留資格と経営の両方を同じ窓口で相談できることは、大きな時間短縮につながります。

一つでも当てはまる方は、認定経営革新等支援機関である塩永事務所にご相談いただくことで、解決の糸口が見つかるはずです。

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関・認定経営革新等支援機関という2つの認定を活かし、外国人の日本進出を会社設立からビザ取得、そして事業継続まで一気通貫でサポートしています。

「事業計画に自信が持てない」「資金調達の選択肢を知りたい」という段階でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所 登録支援機関・認定経営革新等支援機関

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