100億宣言の認定サポート
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
「生産性向上と賃上げのために先端設備を導入したいが、手続きが複雑で…」
「100億宣言を活用したいが、何から始めればわからない」
そんな中小企業経営者様へ。行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁から認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」として、100億宣言の申請・認定サポート**をワンストップで承っています。
100億宣言とは？
100億宣言は、中小企業庁が推進する**「中小企業による生産性向上・賃上げ促進のための先端設備投資促進制度」**です。
100億宣言の認定を受けるメリット
100億宣言の認定を受けることで、以下のメリットが得られます。
税制支援
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税額控除：取得価額の一定割合を法人税額から控除
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特別償却：取得価額の一定割合を追加で償却可能
金融支援
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金利優遇：日本政策金融公庫などの融資で金利引下げ
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信用保証枠の拡大：保証協会による保証枠が拡大
これらの支援を活用することで、設備投資の負担を軽減し、経営の持続的な成長を加速できます。
認定取得までの詳細な手続きの流れ
ステップ1：無料相談・事前ヒアリング
まずは電話またはメールでお問い合わせください。shionagaoffice+2
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貴社の事業内容、経営課題
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導入を検討中の先端設備
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生産性向上・賃上げの目標値
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資金計画（自己資金・融資の活用方針）
などについて、認定経営革新等支援機関の行政書士がヒアリングします。shionagaoffice+1
ステップ2：導入設備の要件確認
100億宣言の認定を受けるには、先端設備の要件を満たす必要があります。
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生産性向上に寄与する設備であること
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賃上げプランと連動していること
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業種・規模に応じた基準を満たしていること
当事務所では、導入予定の設備が要件を満たしているか、事前に精査します。
ステップ3：経営改善計画（100億宣言計画書）の策定
認定取得には、経営改善計画（100億宣言計画書）の提出が必要です。 当事務所では、以下の内容を策定支援します。
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経営ビジョンと中長期目標
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生産性向上の具体的数値目標（付加価値額、労働生産性など）
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賃上げ計画（ベースアップ率、総人件費など）
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設備投資計画（導入設備の概要、費用、効果）
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資金計画（自己資金、融資、補助金の活用）
認定経営革新等支援機関として、金融機関の視点も踏まえた説得力のある計画書を作成します。
ステップ4：申請書類の作成
計画書に加え、以下の書類を準備します。
必須書類
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100億宣言 経営改善計画書（所定の様式）
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登記事項証明書（法人の場合）または個人事業者の届出済証明書
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直近の決算書類（貸借対照表、損益計算書、少なくとも1期分）
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設備導入に関する見積書または契約書（写し）
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雇用・賃金に関する資料（給与明細、雇用契約書、賃金台帳など）
追加書類（必要に応じて）
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会社案内・事業内容説明書
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生産性向上の根拠資料（導入前後の数値比較など）
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融資申込書または融資内定書（金融支援を希望する場合）
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補助金申請状況（併用する場合）
ステップ5：GビズIDプライムの取得確認
100億宣言の申請は、100億企業実行事務局のポータルサイトから電子申請で行います。
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ご契約の代表者様は、gBizIDプライムのアカウントが必要です。kansai.meti.go+1
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アカウントの取得には、会社代表者本人のメールアドレスや印鑑証明書が必要になります。
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審査に2週間〜3週間要する場合もあるため、期間に余裕を持って登録してください。
当事務所では、GビズIDの取得支援も承ります。
ステップ6：申請書類の提出
申請書類が完成したら、100億企業実家事局のポータルサイトから電子申請を行います。
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ファイル形式：PDF形式
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提出先：100億企業実行事務局（専用ポータルサイト）
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申請受付開始：2025年5月予定
書類の不備があると、修正依頼メールが届き、電子申請システム上で修正が必要です。 修正が締切日までに間に合わない場合は、次回の審査となるためご注意ください。
ステップ7：認定審査
登録された宣言は、100億企業実行事務局において確認の後、100億企業実行事務局が運営するポータルサイトにそのまま掲載されます。
審査期間は約2〜4週間程度が一般的です。審査中も、追加書類の依頼などに対応します。
ステップ8：認定書の交付
認定されると、100億宣言認定書が交付されます。 この認定書を基に、以下の手続きを進めます。
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税務署への税額控除・特別償却の申請
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金融機関への融資申込（金利優遇適用）
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信用保証協会への保証申込（保証枠拡大）
当事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、以下のサポートを提供します。
100億宣言の申請はお早めに
100億宣言は、先端設備の導入スケジュールに合わせて申請時期を逃さないことが重要です。 税制支援の適用には、設備導入のタイミングと認定時期の整合性が求められます。
「設備導入の計画はあるが、申請手続きが不安…」
「補助金との併用が可能か知りたい…」
「税制支援のメリットを最大限に活かしたい…」
そんなご不安は、お早めにご相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
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TEL： 096-385-9002
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Email： info@shionagaoffice.jp
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所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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受付時間： 平日 9:00〜18:00（日曜定休）
初回相談無料・全国オンライン対応可・秘密厳守
熊本の中小企業経営者様の生産性向上と持続的成長を、認定経営革新等支援機関として全力でサポートします。