【熊本の経営者様へ】「100億宣言」構想・売上拡大を加速させる！認定経営革新等支援機関による総合伴走サポート

熊本県内で更なる事業拡大、売上100億円を目指す企業様、あるいは次世代の成長戦略を描く経営者様へ。

熊本県が推進する「100億宣言」企業をはじめとする成長追求プロジェクトでは、単なる目標の掲示にとどまらず、それを裏付ける「実現可能な事業計画」と「強力な資金・財務戦略」が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、国から認められた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、計画の策定から各種補助金・融資の獲得、各種申請手続きまでを強力にバックアップいたします。

なぜ「100億宣言」・事業拡大に認定支援機関のサポートが必要なのか？

大規模な事業拡大や新規事業の立ち上げ、設備投資を推進する際には、自社だけの力ではクリアが難しい壁が存在します。

説得力のある事業計画書の策定 金融機関や行政、投資家を納得させる中長期的な経営改善計画・成長ストーリーが必要です。
公的支援制度（補助金・優遇税制）の最大活用 「事業再構築」や「ものづくり」、「IT導入」など、億単位・数千万円単位の大型補助金・支援策の多くは、「認定支援機関の確認・関与」が申請要件となっています。
資金調達（融資）の条件優遇 認定支援機関が伴走することで、信用保証協会の保証料引き下げや、日本政策金融公庫などの優遇金利融資（制度融資）を活用できます。

【詳細】サポート・手続きのステップ＆実施内容

当事務所がお引き受けする際の手続きと実務の詳細です。各段階で経営者様の負担を最小限に抑えつつ、最大限の成果（採択・融資獲得）を目指します。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3591150031-29 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">[Step 1] 初回相談・現状ヒアリング
   ↓
[Step 2] 財務・事業分析＆制度選定
   ↓
[Step 3] 事業計画書（経営革新計画等）の策定・精査
   ↓
[Step 4] 認定支援機関としての確認書発行・各種申請代行
   ↓
[Step 5] 金融機関・行政との交渉＆面談サポート
   ↓
[Step 6] 採択・交付後の伴走支援（モニタリング・実績報告）
</code>

Step 1：初回無料相談・ヒアリング

内容： 経営理念、現状の課題、中長期的な売上目標（10億、30億、100億等）、投資予定（工場建設・設備導入・新事業展開など）をお伺いします。
アウトプット： 活用可能な公的支援策（補助金・融資・税制優遇）の全体像をご提示します。

Step 2：詳細分析と資金・申請スキームの策定

財務分析： 直近3期分の決算書をベースに、収益力・資金繰り・財務健全性を分析。
事業分析： 貴社の強み・市場環境（SWOT分析）を整理し、「100億宣言」実現に向けたストーリーを構築。
制度の選定： 県の支援制度、国の大型補助金、日本政策金融公庫や民間金融機関の協調融資など、最も有利な組み合わせを設計します。

Step 3：事業計画書の作成・プロの精査

記載内容の作成：
- 今後の事業展開と投資の必要性
- 売上・利益の数値計画（5か年計画等）および投資回収シミュレーション
- 地域経済や雇用への波及効果・実現可能性の根拠
精査： 審査官や銀行担当者が納得する「論理的で整合性のある計画書」へ仕上げます。

Step 4：認定機関の確認書発行・申請手続き代行

確認書の発行： 当事務所が「認定経営革新等支援機関」として事業計画の適正性を確認し、公式な確認書・意見書を発行します。
各種申請代行： 補助金申請（jGrants等のオンライン申請含む）や、県への各種宣言・計画申請、税制優遇（先端設備等導入計画など）の書類を作成・提出します。

Step 5：金融機関交渉・審査対応サポート

資金調達交渉： 金融機関提出用の詳細な事業計画書・資金繰り表を準備。
面談同行・フォロー： 金融機関や行政審査における質疑応答のアドバイスを行い、追加資料の提出要請にも迅速に対応します。

Step 6：採択後の実行支援・モニタリング（伴走サポート）

交付申請・実績報告： 補助金交付に必要な発注・契約・支払書類の整理から実績報告書の作成まで代行。
進捗モニタリング： 計画策定後も定期的に数値目標の進捗を確認し、必要に応じて軌道修正や追加の支援策をご提案します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

財務と法務（許認可）のワンストップ対応 事業拡大に伴う「資金調達・補助金（認定支援機関業務）」と「許認可の変更・法人法務（行政書士業務）」を同一窓口で完結できます。
登録支援機関として「人材確保」まで連携 成長に欠かせない「現場の人手不足」に対して、外国人材の雇用・ビザ手続き・生活支援まで一体的にサポート可能です。
熊本の地域密着＆迅速対応 熊本市中央区水前寺を拠点に、地元の金融機関や行政との連携を密に行い、スピーディーに対応します。

熊本の未来を創る経営者様の一番のパートナーとして

大きな目標を掲げ、チャレンジを続ける企業様に伴走することが私たちの使命です。

「100億宣言に向けて事業計画をブラッシュアップしたい」「大型投資のための補助金・融資を獲得したい」「まずは自社がどんな制度を活用できるか知りたい」

どのような段階でも構いません。まずは当事務所の無料相談をご活用ください。

お気軽にお問合せください（初回相談無料）

お電話でのご相談（受付時間：平日 9:00〜18:00） TEL：096-385-9002
Webからのお問合せ・ご相談 Mail：info@shionagaoffice.jp [お問合せフォームはこちら]

行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関 / 登録支援機関）〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6