「100億宣言」の策定・申請サポート｜行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
「売上高100億円を目指したいが、何から着手すればよいかわからない」「宣言書は作ったものの、事業計画の中身に自信が持てない」——そんな企業様・経営者様が増えています。
行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、100億宣言の策定から関連する中小企業成長加速化補助金の活用、経営強化税制の適用検討まで、企業の成長戦略づくりを一貫してサポートしています。本記事では、100億宣言とはどのような制度か、そして当事務所がどのように支援できるかをご説明します。
100億宣言とは
100億宣言は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施するプロジェクトで、<cite index=”9-1,15-1″>中小企業が売上高100億円の実現に向けた取り組みを行っていくことを対外的に宣言する制度です</cite>。宣言企業は「100億企業成長ポータル」に掲載され、取り組みが対外的に「見える化」されます。
宣言書には、企業理念や経営者メッセージ、売上高100億円実現に向けた目標と課題、具体的な措置などを記載し、公表を前提に作成する必要があります。
こんな企業様におすすめです
- 売上高10億円以上100億円未満で、さらなる成長を目指している
- 100億宣言をきっかけに、社内の中期経営計画を明文化したい
- 中小企業成長加速化補助金など、宣言に紐づく支援策の活用を検討している
- 宣言書・事業計画書を自社だけで作成する時間や自信がない
- 対外的な発信力を高め、金融機関や取引先からの信用を強化したい
100億宣言に取り組むメリット
- 中小企業成長加速化補助金への申請資格が得られる:<cite index=”15-1″>補助上限額は最大5億円、補助率1/2以内で、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費が対象となる制度です</cite>(募集期間・要件は回によって変動するため、申請時点の最新公募要領の確認が必要です)。
- 経営者ネットワークへの参加:<cite index=”15-1″>地域・業種を超えた経営者同士のネットワークに参加でき、交流会やイベントを通じて成長のヒントを得られます</cite>。
- 公式ロゴマークの使用:<cite index=”15-1″>数字の「100」と飛翔する「龍」をモチーフにした公式ロゴマークを名刺などに使用でき、対外的なアピールにつながります</cite>。
- 経営強化税制の拡充措置:売上高100億円を目指す企業向けに、設備投資に関する税制優遇の拡充措置が予定されています。
当事務所がサポートする理由
100億宣言そのものは無料で提出できる制度ですが、実際には以下のような壁にぶつかる企業様が多くいらっしゃいます。
- 「具体的措置」の欄に何を書けば説得力があるのか判断が難しい
- 宣言後に中小企業成長加速化補助金を申請しようとしても、賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画をどう組み立てればよいかわからない
- 宣言の公表要件(反社会的勢力の排除等の宣誓事項)に抵触しないか不安がある
- 補助金申請の審査書類まで手が回らない
認定経営革新等支援機関は、国が認めた専門知識を持つ支援機関として、こうした事業計画の策定や資金計画の精査を行う立場にあります。当事務所では、行政書士としての許認可・法務知識と、経営革新等支援機関としての事業計画策定支援の両面から、宣言書の「中身」まで踏み込んだサポートを行っています。
サポートの流れ
ステップ1．初回相談・現状ヒアリング（無料）
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。現在の売上高、事業内容、今後の成長戦略の方向性などをヒアリングし、100億宣言および関連する補助金活用の可否を整理します。
ステップ2．事業計画・具体的措置の整理
「生産体制の増強」「海外展開」「M&A」など、売上高100億円実現に向けた具体的な取り組みを、貴社の実情に合わせて言語化します。中小企業成長加速化補助金の申請まで見据える場合は、賃上げ要件を満たす中期の事業計画への落とし込みも行います。
ステップ3．宣言書の作成支援
中小企業庁が公開しているひな形に沿って、企業理念・経営者メッセージ・目標と課題・具体的措置・企業情報を整理し、公表を前提とした文章に仕上げます。宣誓事項に抵触する内容がないかのチェックもあわせて行います。
ステップ4．100億企業実行事務局への提出代行・提出支援
作成した宣言書をPDF形式で100億企業実行事務局へ提出します。提出後はポータルサイトへの掲載を待つ形になりますが、掲載までのやり取りもサポートします。
ステップ5．中小企業成長加速化補助金など関連施策の申請サポート
宣言後に補助金の活用を検討される場合は、公募要領の確認、投資計画・資金計画の策定、申請書類の作成・精査まで対応します。採択率を高めるためには、事業計画の説得力と書類の完成度が重要になるため、専門家によるチェックが有効です。
ステップ6．宣言後のフォローアップ
宣言企業は、状況が宣誓事項と異なることのないよう維持する必要があるほか、補助金の交付を受けた場合は事業化状況報告なども発生します。当事務所では、宣言後の実績報告や進捗の整理についても継続的にサポートいたします。
よくあるご質問
Q. 100億宣言は無料で提出できると聞きましたが、専門家に依頼する意味はありますか？ 宣言書の提出自体は無料ですが、内容が公表されることを前提に、説得力のある事業計画として仕上げる必要があります。特に補助金の活用まで見据える場合は、賃上げ要件を満たす中期計画の策定が求められるため、早い段階から専門家に相談いただくことで、後々の手戻りを防げます。
Q. まだ売上高100億円には程遠いのですが、相談できますか？ 売上高10億円以上の企業様であれば対象となる可能性があります。現状の売上規模や成長ステージを踏まえたうえで、宣言のタイミングや進め方をご提案しますので、まずはご相談ください。
Q. 熊本県外の企業でも対応してもらえますか？ オンライン相談にも対応しており、全国の企業様からのご相談をお受けしています。
まずはお気軽にご相談ください
100億宣言や中小企業成長加速化補助金の活用をご検討の企業様は、ぜひ一度、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。無料相談のお申し込みは、お電話またはWebフォームから承っております。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 熊本市中央区水前寺 TEL：096-385-9002 Email：info@shionagaoffice.jp
※本記事の制度内容は記事作成時点の公開情報に基づいています。募集期間・補助率・要件等は改定される場合がありますので、最新情報は中小企業庁の公式サイトもあわせてご確認ください。