熊本で「電気通信工事業」の特定建設業許可を取得するなら
認定経営革新等支援機関 × 行政書士法人塩永事務所が難関申請をトータルサポート
熊本県で光ファイバー網整備、5G基地局設置、社内LAN構築、防災行政無線工事などの大規模な電気通信工事を元請として施工し、1件の工事につき下請代金額の合計が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）となる工事を請け負うためには、「電気通信工事業の特定建設業許可」が必要です。
電気通信工事業の特定建設業許可は、厳しい財産的基礎や営業所技術者等（専任技術者）の要件を満たす必要があり、建設業許可の中でも専門性の高い申請の一つです。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県の建設業許可申請に精通するとともに、認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営・財務支援にも対応しています。許可申請に必要な要件確認から、財務面を含めた改善のご相談まで、総合的にサポートいたします。
認定経営革新等支援機関だからできる経営面を含めたサポート
特定建設業許可では、申請書類を作成するだけで許可を取得できるものではありません。
特に重要となるのは、
- 財産的基礎の要件を満たしているか
- 営業所技術者等（専任技術者）の要件を満たしているか
- 許可取得後の経営事項審査（経審）や公共工事への対応を見据えた経営体制が整っているか
といった点です。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として培った知見を活かし、
- 決算内容の分析
- 財産的基礎に関する確認
- 財務改善に向けた助言
- 補助金・資金調達等に関するご相談
- 経営事項審査や入札参加資格申請への対応
など、許可取得後も見据えた継続的な支援をご提供しています。
建設業許可の取得だけでなく、その後の事業発展までサポートできることが当事務所の強みです。
電気通信工事業の特定建設業許可が難しい理由
1 厳しい財産的基礎
特定建設業許可では、原則として次の財産的基礎を満たす必要があります。
- 資本金2,000万円以上
- 自己資本4,000万円以上
- 流動比率75％以上
- 欠損の額が資本金の20％を超えないこと
これらの要件を満たしているかどうかは、決算書等により審査されます。
当事務所では、現在の財務状況を確認し、必要に応じて改善方法についてもご相談を承ります。
2 営業所技術者等（専任技術者）の要件
営業所技術者等には、
- 1級電気通信工事施工管理技士
- 技術士
- その他法令で認められた資格
などの資格要件、または法令で認められた実務経験等が必要です。
さらに、特定建設業許可では、資格がない場合には指定建設業を除き、一定規模以上の元請工事における指導監督的実務経験が求められる場合があります。
実務経験を証明するためには、
- 契約書
- 注文書
- 請求書
- 完成書類
- その他工事内容を確認できる資料
など、多数の資料を整理・提出する必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県の審査実務を踏まえ、証明資料の収集から申請まで丁寧にサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関として経営面までサポート
建設業許可申請に加え、
- 財務分析
- 経営相談
- 補助金活用
- 資金調達に関するご相談
- 経営事項審査（経審）
など、企業経営を幅広く支援しています。
熊本県の建設業許可実務に精通
熊本県庁や各土木事務所の運用も踏まえ、事前相談から申請まで適切に対応し、できる限り円滑な許可取得を目指します。
許可取得後も継続サポート
許可取得後も、
- 決算変更届
- 各種変更届
- 更新申請
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
まで継続してサポートし、建設会社の皆様を長期的に支援いたします。
ご相談から許可取得まで
① 要件確認・ご相談
決算書、資格証、工事経歴などを確認し、許可取得の可能性を診断します。
② 必要書類の収集・申請書作成
必要資料を整理し、申請書類を正確に作成します。
③ 行政庁との事前相談
必要に応じて熊本県担当部署との事前相談を行い、円滑な申請を目指します。
④ 申請・審査対応
行政書士が代理して申請し、補正や追加資料にも迅速に対応します。
熊本で電気通信工事業の特定建設業許可をご検討の皆様へ
大型工事の受注や事業拡大を目指すうえで、特定建設業許可は重要な許可です。
- 財産的基礎を満たしているか確認したい
- 技術者要件に不安がある
- 必要書類の準備が難しい
- 公共工事への参入を見据えている
このようなお悩みがございましたら、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
建設業許可申請の専門知識と、認定経営革新等支援機関としての経営支援の経験を活かし、許可取得からその後の事業運営まで総合的にサポートいたします。
初回相談は無料です。
「電気通信工事業の特定建設業許可について」とお伝えいただくと、スムーズにご案内いたします。
熊本で電気通信工事業の特定建設業許可なら、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。
TEL：096-385-9002