■ 名義変更を先送り・軽視した場合の主なリスク

• 手続き不備による売電収入の一時停止
• 変更認定の遅延・不受理による売却・承継スケジュールの長期化
• 無資格業者利用による申請書類の不受理・やり直し

これらは全国で実際に発生している事例です。資源エネルギー庁や自治体の審査は厳格化の一途をたどっており、専門家支援なしでの対応は難易度が非常に高くなっています。

■ 高圧太陽光名義変更の「3つの重要ポイント」（2026年現在）

① 住民説明会・事前周知措置（改正再エネ特措法・2024年4月施行）
50kW以上（高圧）・2,000kW以上（特別高圧）の発電設備で、事業譲渡・合併・会社分割等による認定事業者の変更を行う場合、変更認定申請前に住民説明会（または事前周知措置）の実施が原則として必要です。

• 対象住民：敷地境界から300m以内の居住者、隣接土地・建物の所有者、市町村が必要と認めた者
• 案内周知：原則、説明会開催の2週間前まで
• 開催時期：認定申請日の3ヶ月前まで（出席者がいなかった場合等の運用緩和あり）
• 提出書類：開催記録（録音・録画等）、議事録、質疑応答の整理

ガイドラインは2025年・2026年にも改訂されており、案件ごとに最新版を確認する必要があります。

不備があると変更認定が下りず、認定取消しのリスクもあります。

② 関係法令手続状況報告書の提出
森林法・農地法・建築基準法・砂防法・都市計画法など、関係法令ごとに許認可の要否・状況を確認し、「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書」として提出します。熊本県内では自治体ごとの窓口・判断基準が異なるため、現地に精通した専門家の対応が有効です。

③ 改正行政書士法の施行（2026年1月1日）
2025年6月に成立した改正行政書士法（令和7年法律第65号）が2026年1月1日に施行されました。行政書士でない者が報酬を得て官公署提出書類を作成する行為について「いかなる名目によるかを問わず」と明記され、コンサル料等の迂回行為も明確に対象となりました。
違反時には1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、法人に対しても罰金が科される両罰規定も新設されています。
JPEA代行申請センターの委任状にも行政書士登録番号の記載欄が設けられており、無資格業者利用は申請遅延や不受理の原因となり得ます。

■ 熊本版・名義変更の実務タイムライン（目安：3〜6ヶ月程度）

STEP1　事前調査・自治体への事前相談（1〜2週間）
STEP2　住民説明会（または事前周知措置）の準備・開催（案内から開催まで2週間以上、申請までは原則3ヶ月）
STEP3　関係法令確認・報告書作成（2〜3週間）
STEP4　JPEA代行申請センターを通じた変更認定申請（審査期間：数ヶ月）
STEP5　九州電力送配電との契約変更（2〜4週間）売電停止を避けるため、各ステップを正確な順序で進めることが重要です。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 改正再エネ特措法・行政書士法および各自治体条例に完全準拠したコンプライアンス対応
• 住民説明会の準備・開催・記録整理・報告までのフルサポート
• 熊本県内自治体と九州電力送配電との調整をワンストップで代行
• 熊本密着の実務経験（熊本市・合志市・菊池市・宇城市・八代市など）

■ 名義変更でお困りの方へ住民説明会の進め方がわからない、自治体確認が複雑、売電停止は絶対に避けたい、相続・M&Aで急ぎの対応が必要——そんな場合はぜひご相談ください。

高圧太陽光の名義変更は、制度改正により専門知識が不可欠となっています。

熊本の太陽光事業に精通した行政書士法人塩永事務所が、確実かつスムーズな手続きをサポートいたします。