熊本で特定金属くず届出なら行政書士法人塩永事務所へ｜金属盗対策法に対応した特定金属くず買受業の手続を専門サポート

特定金属くず買受業の届出・法令対応は熊本の行政書士法人塩永事務所へ

近年、全国各地で銅線ケーブルや金属製設備を狙った盗難事件が増加しています。

太陽光発電施設の銅線盗難、建設現場に保管された金属資材の盗難、電気設備や通信設備の被害など、金属類の盗難は社会的な問題となっています。

こうした背景から、盗難された金属が市場へ流通することを防止するため、**「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）**が整備されました。

この制度により、一定の金属類を買い受ける事業者については、営業開始前の届出、取引時の本人確認、取引記録の作成・保存など、新たな法令対応が必要となっています。

熊本県内で、

• 金属スクラップを買い取っている事業者
• 非鉄金属リサイクル事業者
• 銅線・ケーブル類を取り扱う事業者
• 解体工事業者
• 建設関連事業者
• 産業廃棄物処理事業者

などの方は、自社の営業内容が特定金属くず買受業に該当するか確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の事業者様を対象に、特定金属くず届出、関連する許認可、事業運営に必要な法務対応までワンストップでサポートしています。

認定経営革新等支援機関として、単なる届出手続だけではなく、企業の継続的な成長を見据えた総合支援を行っています。

金属盗対策法とは？熊本でも対応が必要となる新しい制度

金属盗の増加と制度創設の背景

銅などの非鉄金属は資源価値が高く、国内外で取引されています。

一方で、その価値を狙った盗難事件が発生しており、特に以下のような被害が問題となっています。

• 太陽光発電設備の銅線盗難
• 工事現場からの金属資材盗難
• 電気設備のケーブル盗難
• 農業設備や施設からの金属部品盗難
• インフラ設備への被害

これらの盗難品が、正規のリサイクル市場へ流入すると、犯罪を助長するおそれがあります。

そこで、金属を取り扱う事業者に対して一定の管理義務を求め、盗品流通を防ぐための制度として金属盗対策法が制定されました。

熊本県においても、金属リサイクル事業者やスクラップ業者などは、この制度への適切な対応が求められています。

特定金属くず買受業とは

特定金属くず買受業の定義

特定金属くず買受業とは、法律で定められた特定金属くずを、営業として継続的に買い受ける事業をいいます。

単発的に金属を処分する場合とは異なり、反復継続して買受けを行う場合には、制度の対象となる可能性があります。

対象となるかどうかは、取り扱う金属の種類、営業形態、取引方法などを総合的に判断する必要があります。

対象となる可能性がある金属類

代表的なものとして、以下のようなものがあります。

銅線・電線類

• 被覆銅線
• 電力ケーブル
• 通信ケーブル
• CVケーブル
• IV線

銅製部材

• 銅管
• 銅板
• 銅製配管
• 銅製設備部品

その他の対象金属

政令等で定められる特定金属製物品については、制度の対象となる場合があります。

ただし、実際の判断には事業内容や取扱品目の確認が必要です。

熊本で特定金属くず届出が必要となる事業者

熊本県内では、以下のような事業者が対象となる可能性があります。

金属スクラップ業者

金属類を買い取り、選別・加工・販売する事業者は、制度の中心的な対象となります。

特に銅線や非鉄金属を継続的に買い受けている場合は確認が必要です。

リサイクル事業者

資源リサイクルを目的として金属類を取り扱う事業者も対象となる場合があります。

「廃棄物ではなく資源として買い取っている」という場合でも、営業内容によって届出義務が発生する可能性があります。

解体業者・建設業者

建物解体や設備撤去に伴い発生する金属類を継続的に買い取る場合には注意が必要です。

単なる廃棄処理なのか、買受業に該当するのかを確認する必要があります。

電気工事業者

撤去したケーブルや銅線類をリサイクル業者へ販売するだけでなく、自ら買受け営業を行う場合には制度対象となる可能性があります。

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物収集運搬業許可や処分業許可を取得している場合でも、金属盗対策法の届出が不要になるとは限りません。

廃棄物処理法と金属盗対策法は別制度であるため、営業内容ごとの確認が必要です。

古物営業許可と特定金属くず届出の違い

「古物商許可を持っているから大丈夫ではないか」

という質問をよくいただきます。

しかし、古物営業法と金属盗対策法は目的が異なります。

古物営業法

中古品全般について、盗品流通防止を目的とした制度です。

金属盗対策法

特定の金属製品について、盗難防止と流通管理を目的とした制度です。

そのため、古物商許可を取得している事業者であっても、特定金属くず買受業に該当する場合には別途対応が必要になる場合があります。

熊本県での特定金属くず届出の流れ

熊本県で特定金属くず買受業を開始する場合、一般的には以下の流れとなります。

1. 事業内容の確認

まず、自社が制度対象となるか確認します。

確認ポイントは、

• 取り扱う金属の種類
• 買受けを行うか
• 継続的営業か
• 営業所の所在地
• 保管場所の状況

などです。

2. 必要書類の準備

届出には、営業形態に応じた書類が必要です。

代表的なものは、

• 届出書
• 法人登記事項証明書
• 定款
• 住民票
• 営業所関係資料
• 保管場所関係資料

などです。

3. 管轄警察署への提出

熊本県では、営業所所在地を管轄する警察署を通じて手続きを行います。

書類内容に不備がある場合、補正が必要となることがあります。