【熊本・全国対応】低圧50kW太陽光発電設備の名義変更サポート｜FIT認定・売電契約・事業譲渡まで行政書士法人塩永事務所が支援
低圧50kW太陽光発電設備の名義変更でお困りではありませんか？
- 太陽光発電設備を譲渡したい
- 法人から個人へ名義変更したい
- 個人から法人へ承継したい
- 相続により設備を取得した
- M&A・事業承継に伴いFIT認定を引き継ぎたい
- ローンが残っている設備の手続きを進めたい
- 販売会社から「名義変更は難しい」と言われた
このようなご相談は、年々増加しています。
太陽光発電設備の名義変更は、単に設備の所有者を変更すれば完了するものではありません。
設備の所有権だけでなく、
- FIT（固定価格買取制度）の事業計画認定
- 売電契約
- 土地利用権
- ローン・所有権留保
- 各種契約
など、複数の権利関係を整理しながら進める必要があります。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業の承継・名義変更を全国対応でサポートしています。
太陽光発電設備の名義変更とは
太陽光発電設備の名義変更とは、設備を譲渡・承継した際に必要となる各種手続を適切に行い、新たな事業者が適法に売電事業を継続できる状態にすることです。
主なケースは次のとおりです。
- 売買
- 事業譲渡
- 法人成り
- 法人合併
- 相続
- 離婚財産分与
- M&A
- 会社清算
- 共有者変更
名義変更で必要になる主な手続
案件によって必要な手続は異なりますが、代表的には次のようなものがあります。
① 現状調査
最初に権利関係を調査します。
確認事項
- FIT認定情報
- 設備所有者
- 売電契約者
- 土地所有者
- 借地契約
- ローン残高
- 所有権留保
- 抵当権等の担保設定
- 保守契約（O&M）
- 保険契約
この調査が不十分だと、後から名義変更ができないことが判明する場合があります。
② 事業承継スキームの検討
案件に応じて、
- 売買
- 贈与
- 相続
- 会社分割
- 事業譲渡
など最適な方法を検討します。
③ 契約書の作成
事業譲渡契約書
設備売買契約書
覚書
合意書
などを整備します。
④ FIT事業計画認定の変更手続
FIT制度では、事業者が変更となる場合などには、関係法令や認定条件に応じて変更手続が必要となることがあります。
案件ごとに必要な手続の種類が異なるため、認定内容や変更理由を確認した上で進めます。
⑤ 売電契約の承継
FIT認定だけでは売電できません。
一般送配電事業者や小売電気事業者との契約についても、承継や名義変更など必要な手続を確認・実施します。
⑥ 土地利用権の承継
土地が借地の場合
地主の承諾
契約変更
新規契約
などが必要になる場合があります。
⑦ ローン・所有権留保の確認
ローンが残っている設備では、
- 信販会社
- リース会社
- 金融機関
との調整が必要になるケースがあります。
所有権留保が設定されている場合には、その内容を十分確認した上で手続を進めます。
⑧ 手続完了後の確認
手続完了後も
- 売電開始状況
- 契約内容
- 各種登録
を確認します。
手続の流れ
STEP1 無料相談
設備概要をヒアリングします。
↓
STEP2 資料確認
- FIT認定情報
- 売買契約
- ローン資料
- 土地資料
- 売電資料
などを確認します。
↓
STEP3 事前調査
権利関係を整理し、必要な手続を判断します。
↓
STEP4 お見積り・ご契約
案件の難易度に応じて報酬をご提示します。
↓
STEP5 必要書類収集
関係者から必要書類を取得します。
↓
STEP6 契約書等作成
譲渡契約等を整備します。
↓
STEP7 行政手続・契約承継
関係機関への必要な手続を進めます。
↓
STEP8 完了報告
名義変更完了後、関係書類をお渡しします。
このような案件は専門家への相談をおすすめします
次のような案件は、特に慎重な検討が必要です。
- ローンが残っている
- 信販会社が関係している
- 連帯保証人が亡くなっている
- 相続が発生している
- 法人が休眠状態
- 代表者が変更されている
- 販売会社から断られた
- 地主の承諾が必要
- 事業譲渡を伴う
- 発電所を複数所有している
これらは、通常の名義変更よりも多くの確認事項があります。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関
事業承継・事業再編・中小企業支援に関する知見を活かし、太陽光発電事業の承継についても総合的にサポートします。
全国対応
熊本県内はもちろん、北海道から沖縄まで全国の案件にオンライン・郵送を活用して対応しています。
権利関係を丁寧に調査
単に書類を作成するだけではなく、設備・契約・土地・ローンなどの権利関係を整理し、手続の進め方をご提案します。
他士業との連携
案件の内容によっては、司法書士、税理士、弁護士等と連携しながら適切な体制でサポートします。
よくあるご質問
Q. 北海道の設備でも依頼できますか？
はい。全国対応しております。現地訪問が必要な場合は事前にご相談の上、対応いたします。
Q. ローンが残っていても相談できますか？
可能です。ローン契約や所有権留保の内容を確認し、必要な手続をご案内します。
Q. 販売会社に断られましたが依頼できますか？
まずは資料を確認し、手続の可否や想定される課題を整理した上でご提案いたします。
ご相談・お問い合わせ
太陽光発電設備の名義変更は、案件ごとに必要な手続や確認事項が大きく異なります。
特に、FIT認定、売電契約、土地利用権、ローン、事業譲渡などが関係する場合は、事前調査が重要です。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、事前調査から手続完了まで一貫してサポートいたします。
熊本県内はもちろん、全国の太陽光発電設備の名義変更・事業承継のご相談に対応しております。
「この案件は名義変更できるのだろうか」とお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。