熊本で一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）を始めるなら

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所の申請サポート

熊本でタクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）の新規許可を目指すとき、最大のハードルは「厳格な審査基準」と「長期にわたる手続きプロジェクト」です。行政書士法人塩永事務所は、熊本県の認定経営革新等支援機関として、許可申請から資金調達・事業計画・開業後の経営支援まで、一気通貫で伴走します。

一般乗用旅客自動車運送事業とは

• 事業の内容: 乗車定員11人未満の自動車を用いて、有償で旅客を運送する事業で、いわゆるタクシー・ハイヤー・福祉限定タクシー（介護タクシー）などが含まれます。
• 許可の根拠法令: 道路運送法第4条に基づき、国土交通大臣（実務上は地方運輸局長）の許可が必須です。単に申請書を提出するだけではなく、「人・物・資金・法令遵守」の総合力が審査されます。

許可取得の主な要件（九州運輸局・熊本運輸支局管轄）

1. 営業所・車庫・休憩施設（物の要件）

• 営業所:
  • 営業区域内に所在していること
  • 土地・建物の使用権原（通常3年以上）があること
  • 都市計画法・建築基準法・消防法等に適合していること
• 車庫:
  • 原則、営業所併設または直線2km以内
  • 全車両を収容できる広さと、車両間隔・境界からの距離（50cm以上）を確保
  • 前面道路が車両制限令に適合する幅員であること
• 休憩・仮眠施設:
  • 乗務員が利用できる休憩室・仮眠スペース・トイレ等を確保

2. 車両・人員（人の要件）

• 車両数:
  • 熊本では原則5台以上など、営業区域ごとに最低車両数の基準あり
• 運転者:
  • 第二種運転免許保有者を必要台数分確保
• 運行管理者・整備管理者:
  • 有資格者または一定の実務経験者を選任し、点呼・アルコールチェック・運転日報・事故防止教育などの運行管理体制を整備

3. 資金要件（もっとも厳しいハードル）

• 総所要資金の算定: 車両購入費・リース料、営業所・車庫の賃料、保険料、人件費、税金、当面の運転資金などを合算して「総所要資金」を計画します。
• 自己資金の常時確保:
  • 総所要資金の100％以上の預貯金を自己資金として保有
  • 申請時と審査終盤の少なくとも2回、残高証明書で証明
  • 「見せ金」は認められず、審査期間中も継続保有が求められます

4. 法令遵守・欠格事由への不該当

• 過去の重大な法令違反や許可取消歴がないこと
• 対人・対物の任意保険加入計画
• 社会保険等の加入義務を履行できる体制

申請から運輸開始までの標準的な流れ（熊本版）

1. 事前相談・要件確認（熊本運輸支局＋当事務所）

• 営業所・車庫候補地の用途地域・前面道路幅員の確認
• 営業区域（熊本交通圏・県北・県南・天草など）の供給過剰状況の確認
• 最低車両数・資金要件・スケジュールの整理

2. 物件確保・事業計画・資金計画の作成（約1〜2か月）

• 営業所・車庫・休憩施設の契約前調査
• 総所要資金の算定と自己資金の口座確保（1回目の残高証明）
• 事業計画書・資金計画書の作成

3. 許可申請書類の提出（標準処理期間スタート）

• 許可申請書
• 事業計画書（営業区域・車両数・運行管理体制等）
• 営業所・車庫の図面・前面道路幅員証明
• 資金計画・残高証明書
• 定款・履歴事項全部証明書・役員の履歴書・誓約書　など

4. 役員法令試験の受験・合格

• 道路運送法・道路交通法・労働基準法・運行管理実務などから出題
• 正答率80％以上で合格
• 不合格の場合は再試験可

5. 書類審査・自己資金の再証明（2回目）

• 九州運輸局による審査
• 審査終盤で再度残高証明書の提出を求められることが多く、資金の維持が必須

6. 許可書交付・登録免許税納付

• 許可書交付後、登録免許税を納付
• その後、運賃・料金認可申請へ進みます

7. 立入検査・緑ナンバー取得・運輸開始届

• 営業所・車庫・休憩施設・掲示物・点呼設備などの現地確認
• 事業用車両の登録（緑ナンバー）・タクシーメーター検定
• 運輸開始届・運賃設定届を提出し、営業開始

全体として、事前準備を含めると約5〜8か月程度を見込むケースが一般的です。

行政書士法人塩永事務所の申請サポートの特徴

1. 認定経営革新等支援機関としての「資金・経営」まで踏み込んだ支援

• 創業融資・補助金申請支援: タクシー許可の最大の壁である自己資金要件をクリアするため、金融機関向け事業計画書の作成や融資交渉、補助金活用まで一体的にサポートします。
• 現実的で審査通過しやすい資金計画: 運輸局の審査基準と金融機関の視点を両方踏まえた計画を作成し、「許可は取れたが資金が足りない」という事態を防ぎます。

2. 許認可実務に精通した「運送業許可専門サポート」

• 営業所・車庫の用途地域・前面道路幅員の事前調査
• 図面作成・前面道路幅員証明の取得支援
• 九州運輸局・熊本運輸支局との事前協議・補正対応

3. 法令試験対策・運行管理体制構築まで伴走

• 出題傾向の解説・模擬問題の提供など、法令試験の初回合格を目指した対策
• 点呼・アルコールチェック・運転日報・事故防止教育など、安全管理体制の整備支援

4. 許可取得後の「運輸開始・経営継続」支援

• 緑ナンバー取得・運賃設定届・運輸開始届の一括サポート
• 開業後の補助金・設備投資・人材採用・事業拡大に関する継続的な経営支援

サポートメニュー（例）

• 一般乗用旅客自動車運送事業 新規許可申請一式サポート 事前相談〜書類作成〜運輸支局対応〜法令試験対策〜許可取得までのフルパッケージ。
• 営業所・車庫の適法性調査・図面作成サポート 契約前の物件調査、用途地域・前面道路幅員の確認、見取図・平面図・配置図の作成。
• 創業融資・補助金申請サポート（認定経営革新等支援機関として） 創業計画書・資金繰り表の作成、金融機関・支援機関との調整。
• 法令試験対策・運行管理体制構築支援 試験対策資料の提供、運行管理規程・マニュアルの整備支援。

お問い合わせ

熊本で一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の新規許可をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。

• 行政書士法人塩永事務所 熊本県認定経営革新等支援機関
• 所在地: 熊本市中央区水前寺1-9-6
• TEL: 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
• メール: info@shionagaoffice.jp

営業所・車庫の事前調査から、九州運輸局との事前相談、許可申請、法令試験対策、緑ナンバー取得、運輸開始届まで、熊本の実務に即した「現場目線」で伴走いたします。