【2026年版】太陽光発電（10kW以上）の名義変更手続きなら熊本の認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

売買・相続・法人化・事業承継による太陽光発電の名義変更は、専門家へのご相談をおすすめします

「太陽光発電所を購入したが、何から手続きを始めればよいか分からない。」
「FIT認定や売電契約は、そのまま引き継げるのだろうか。」
「法人化したので名義を変更したい。」
「相続した発電設備の手続きが分からない。」

このようなご相談を、当事務所では全国の事業者様から数多くいただいております。

10kW以上の事業用太陽光発電設備は、単に所有権を移転しただけでは、FIT制度・FIP制度に基づく認定事業者としての地位は承継されません。売買、事業譲渡、M&A、相続、法人成りなどにより認定事業者が変わる場合には、制度に応じた変更認定申請や各種届出が必要となることがあります。

これらの手続きを誤った場合や、必要な申請を行わないまま事業を継続した場合には、売電事業に影響を及ぼす可能性もあるため、制度を理解したうえで適切に対応することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業に関する行政手続きを全国対応でサポートしております。

太陽光発電の名義変更とは

10kW以上の事業用太陽光発電設備は、再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）に基づく認定制度の対象となります。

そのため、発電設備の所有者や事業者が変更となる場合には、契約名義を変更するだけでは足りず、認定事業者に関する変更手続きが必要となるケースがあります。

具体的には、次のような手続きが必要となることがあります。

経済産業省への事業計画認定の変更認定申請
電力会社への売電契約・系統連系契約に関する手続き
必要に応じた設備情報や事業者情報の変更届出
関連契約や権利関係の整理

案件ごとに必要となる手続きは異なるため、事前に確認することが重要です。

このような場合はご相談ください

次のようなケースでは、変更認定申請や関連手続きが必要となる可能性があります。

太陽光発電所を売買した
発電設備付きの土地・建物を取得した
M&Aや事業譲渡により発電事業を承継した
個人事業から法人へ法人成りした
相続により発電設備を承継した
法人の合併や会社分割を行った
商号や法人名を変更した

「自社の場合は手続きが必要なのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

名義変更でよくあるトラブル

太陽光発電の名義変更では、次のようなご相談が少なくありません。

前所有者から必要書類を受け取っていない
FIT認定の内容と現在の設備情報が一致していない
売買契約後、何年も手続きをしていない
電力会社の名義変更だけで完了したと思っていた
変更認定申請が必要かどうか判断できない

こうした問題は、早い段階で専門家へ相談することで解決できるケースが多くあります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関として事業全体をサポート

当事務所は、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

単に申請書類を作成するだけではなく、発電事業全体を見据えた支援を行っています。

売買や事業承継、法人化に伴う名義変更では、行政手続きだけでなく、事業の継続性やスケジュール管理も重要になります。当事務所では、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な手続きをご提案いたします。

全国対応・オンライン相談

熊本県内はもちろん、全国のお客様からのご相談に対応しています。オンラインや郵送を活用し、遠方のお客様でも安心してご依頼いただけます。

ワンストップで対応

名義変更だけでなく、会社設立、法人成り、事業承継、補助金申請など、関連する行政手続きも一括してサポートいたします。

当事務所のサポート内容

名義変更の要否に関する事前相談
必要書類の確認・収集支援
事業計画認定変更認定申請書類の作成
電子申請のサポート
電力会社等への手続き支援
補正対応・追加資料への対応
手続き完了までの進捗管理

案件ごとの状況に応じて、必要な手続きを分かりやすくご案内いたします。

手続きを後回しにしないことが重要です

名義変更は、「あとでまとめて対応しよう」と考えてしまいがちな手続きですが、時間が経過すると必要書類の収集が難しくなったり、前所有者との連絡が取れなくなったりするケースがあります。

また、制度上必要な変更手続きを行わないまま事業を継続した場合には、後日追加対応が必要となることもあります。

売買契約や事業承継を予定している段階からご相談いただくことで、スムーズな手続きにつながります。

【無料相談受付中】太陽光発電（10kW以上）の名義変更は行政書士法人塩永事務所へ

太陽光発電の名義変更は、案件ごとに必要となる手続きや提出書類が異なります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、お客様の状況を丁寧に確認し、必要な手続きを整理したうえで、申請完了まで責任を持ってサポートいたします。

「このケースでも変更認定申請が必要なのか分からない。」
「売買後しばらく経過しているが対応できるだろうか。」

このようなご相談も歓迎しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

太陽光発電・FIT／FIP制度・再エネ特措法に関する各種手続きに対応

熊本市中央区
全国オンライン対応
TEL：096-385-9002

太陽光発電設備の名義変更は、制度を正しく理解し、適切な手続きを進めることが重要です。行政書士法人塩永事務所が、円滑な事業承継と安定した売電事業の継続をサポートいたします。