省エネ設備の更新、電化・燃料転換、EMS導入などを支援し、エネルギー使用量削減・CO₂排出削減・ランニングコスト低減・生産性向上を同時に実現できます。
2026年度の申請型
- 工場・事業場型：事業場全体で包括的な省エネ・脱炭素化に取り組む
- 設備単位型：個別の設備単位で更新を行う（小規模更新にも対応しやすい）
さらに4つの事業区分（Ⅰ〜Ⅳ型）があり、目的や設備に合わせて選択可能です。2026年度の拡充ポイント
- 水素対応設備の追加
- 一部で設備の新設・改造対象拡大
- 中小企業向け工事費補助対象の拡大 など
補助率・補助上限（目安）区分により異なりますが、中小企業で補助率1/2（条件により高い率も）、上限は数億円規模の大規模投資にも対応。
小規模設備更新（下限30万円〜）から大規模プロジェクトまで幅広く活用可能です。
主な対象設備例
- 高効率空調・チラー・ヒートポンプ
- 高効率ボイラー・コンプレッサー（インバータ）
- LED照明
- 高効率冷凍冷蔵設備
- 熱回収設備
- EMS（エネルギーマネジメントシステム）
- 水素対応設備 など
対象事業者中小企業・中堅企業・個人事業主・医療法人・社会福祉法人・学校法人など特にこんなお悩みをお持ちの事業者様におすすめです
- 電気代・燃料費を大幅に削減したい
- 老朽設備を省エネ型に更新したい
- 工場・施設を脱炭素化・カーボンニュートラルに対応させたい
- 補助金を活用して計画的に設備投資を進めたい
2026年度 公募スケジュール（現在）
- 1次公募：終了
- 2次公募：2026年6月1日～7月9日（受付中）
- 交付決定：9月上旬予定
- 3次公募：詳細決まり次第公表
※交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。ご注意ください。
採択率を高めるために審査では「単なる設備更新」ではなく、以下の内容が具体的に評価されます。
- エネルギー使用量の現状分析と削減効果（省エネ率・CO₂削減量）
- 現実的な投資回収計画
- 生産性向上への寄与
- 実施スケジュールの確実性
省エネ診断の活用などの加点要素もあります。当事務所が論理的で数値に裏付けられた事業計画書を作成し、採択可能性を最大限高めます。
行政書士法人塩永事務所のサポート
- 事前相談（補助対象診断・採択可能性チェック）
- 事業計画書作成支援（省エネ効果の見える化・投資回収計画）
- 申請書類作成・電子申請サポート
- 採択後サポート（交付申請・実績報告・補助金請求まで）
強みはワンストップ対応
補助金申請に加え、設備投資に伴う各種許認可（建設業許可、産業廃棄物許可、運送業許可、太陽光・蓄電池関連手続など）も行政書士としてまとめて対応可能です。
熊本県内はもちろん、オンラインで全国対応しています。
今が申請準備の最大のチャンスです！
2次公募は2026年7月9日締切です。
事業計画書や見積書などの準備には時間がかかります。
「補助対象になるか知りたい」「採択の見込みを診断してほしい」という方も、ぜひ今すぐご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
所在地：熊本市中央区
全国オンライン対応
TEL：096-385-9002まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
初回相談で補助対象の簡易診断と今後のスケジュールをご案内いたします。
（本情報は2026年6月時点のものです。最新の公募要領はSII公式サイトで必ずご確認ください。）