【2026年版】省エネ・非化石転換補助金の申請なら熊本の認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
設備投資をお考えなら、補助金を活用しないのは大きな機会損失です。
電気代・燃料費の高騰にお悩みではありませんか？
- 老朽化した設備を更新したい
- 工場や事業場のランニングコストを削減したい
- カーボンニュートラルに対応したい
- 補助金を利用して設備投資を進めたい
このような企業様に活用いただきたいのが、**省エネ・非化石転換補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）**です。
設備投資額の一部について国から補助を受けられるため、製造業・運送業・建設業・食品加工業・医療・介護・宿泊業など、多くの企業が活用しています。
しかし、この補助金は**「設備を更新すれば採択される」制度ではありません。**
採択される事業計画書の作成が、補助金獲得の最大のポイントです。
熊本市中央区の認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所では、補助金制度を熟知した専門家が、採択を見据えた事業計画書の作成から申請、採択後の実績報告まで一括サポートいたします。
なぜ「認定経営革新等支援機関」に相談すべきなのか
補助金申請では、
「どの設備が対象になるのか」
「どの申請区分を選ぶべきか」
「省エネ効果をどのように数値化するか」
「投資回収計画をどのように説明するか」
など、専門的な検討が必要になります。
行政書士法人塩永事務所は、**国が認定した「認定経営革新等支援機関」**として、中小企業の設備投資や補助金申請を数多く支援しています。
認定経営革新等支援機関だからこそ、
- 事業内容に適した申請区分の選定
- 採択を見据えた事業計画書の作成
- 補助対象経費の整理
- スケジュール管理
- 採択後の交付申請・実績報告
まで、安心してお任せいただけます。
2026年度の省エネ・非化石転換補助金のポイント
2026年度は、省エネ設備の更新だけでなく、電化・脱炭素への転換をさらに後押しする制度へと拡充されました。
特に注目すべきポイントは次のとおりです。
- 水素対応設備が補助対象に追加
- 中小企業は工事費も補助対象
- 設備の新設・改造も対象
- 電化・燃料転換への支援を大幅強化
- EMS導入によるエネルギー最適化も支援
大型設備投資を検討されている企業にとって、非常に活用価値の高い制度となっています。
このような設備が補助対象になります
- 高効率空調設備
- LED照明設備
- 高効率ボイラー
- ヒートポンプ
- コンプレッサー
- 冷凍・冷蔵設備
- 工業炉
- 変圧器
- EMS（エネルギーマネジメントシステム）
- 水素対応設備
設備単位で更新できるものも多く、「工場全体の更新でなければ申請できない」とお考えの事業者様も、対象となる可能性があります。
採択率を左右するのは「事業計画書」です
毎年、多くの企業が申請するため、補助金は審査による採択制です。
そのため、
- 省エネ効果
- CO₂削減量
- 投資回収年数
- 生産性向上
- 実現可能性
- 財務状況
を数値で説明できる事業計画書が求められます。
また、省エネ診断の受診実績は加点対象となる場合があり、採択率向上につながる重要なポイントです。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、審査のポイントを踏まえた事業計画書を作成し、採択の可能性を高めるご支援を行っています。
補助金申請で最も多い失敗例
毎年、多くの事業者様からご相談いただく中で、次のようなケースが見受けられます。
- 交付決定前に設備を発注・契約してしまい、補助対象外となった。
- 見積書の取得方法が要件を満たしていなかった。
- 対象設備と思っていたものが補助対象外だった。
- 事業計画書の根拠資料が不足し、不採択となった。
- 公募締切直前に相談し、書類作成が間に合わなかった。
これらは、事前の確認と適切なスケジュール管理により防ぐことができます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
✅ 認定経営革新等支援機関
国の認定を受けた専門家として、補助金申請をサポートします。
✅ 補助金と許認可をワンストップ対応
建設業許可、運送業許可、倉庫業登録、産業廃棄物許可、太陽光発電・蓄電池関連手続など、設備投資に伴う各種許認可にも対応しています。
✅ 熊本県内はもちろん全国対応
オンライン相談に対応しているため、全国どこからでもご相談いただけます。
✅ 採択後も安心
交付申請、変更申請、実績報告、補助金請求まで継続してサポートします。
2026年度第2次公募は締切間近です
第2次公募の締切は2026年7月9日です。
事業計画書の作成、見積書の取得、設備仕様書の確認などには一定の準備期間が必要です。
締切直前では十分な準備ができない可能性があります。
「自社が対象になるか知りたい」
「採択の可能性を確認したい」
「設備更新を補助金で進めたい」
そのような事業者様は、お早めにご相談ください。
【無料相談受付中】補助金申請は認定経営革新等支援機関へ
省エネ・非化石転換補助金は、事前準備の質が採択結果を左右する補助金です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本の認定経営革新等支援機関として、事業者様ごとの設備投資計画を丁寧にヒアリングし、最適な申請方法をご提案いたします。
「この設備は補助対象になるのか」「申請できる可能性はあるのか」といった初期段階のご相談も歓迎しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
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- 全国オンライン対応
- TEL：096-385-9002