【熊本で太陽光発電の株主変更を検討中の方へ】

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が解説

50kW未満・1.5MWの「主要株主変更」手続きと重要ポイント

太陽光発電事業において、主要株主（議決権50％超）の変更は、 FIT／FIP制度上「事業主体の変更」に該当し、 経済産業省（資源エネルギー庁）への変更認定申請が必須です。

しかし実際には、

• どこまでが「主要株主変更」に該当するのか
• 50kW未満と1.5MW級で何が違うのか
• 電力会社の名義変更はどこまで必要か
• どの書類を揃えればよいのか
• どのタイミングで申請すべきか

こうした疑問や不安を抱えたまま、誤った手続きでトラブルになるケースが後を絶ちません。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く 国の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、 太陽光発電の名義変更・株主変更・事業承継・M&Aを多数支援してきました。

1. 主要株主変更が必要となる典型ケース

（問い合わせが多い内容）

• 株式譲渡によるオーナー交代
• 親会社の変更（グループ再編）
• 投資家の入れ替え
• 相続・贈与による承継
• ファンドの持分移動
• M&Aによる事業譲渡・株式譲渡

議決権50％超の移動＝必ず変更認定が必要です。

2. 【比較】50kW未満（低圧）と1.5MW（高圧）の違い

問い合わせが最も多いポイントを表に整理しました。

特に1MW超の案件は、 「実質的支配者の変更＝事業の実態が変わる」と判断され、 審査が格段に厳しくなります。

3. 【50kW未満】主要株主変更の手続きの流れ

低圧は比較的シンプルですが、提出漏れが多い領域です。

① 変更内容の整理

• 株主構成の変更
• 議決権比率の確認
• 反社チェック

② エネ庁への変更認定申請

提出書類：

• 変更認定申請書
• 新主要株主の本人確認資料
• 反社排除誓約書
• 事業者情報変更届

③ 電力会社の名義変更

• 売電契約名義
• 振込口座

④ 税務・法務手続き

• 株式譲渡契約書
• 株主名簿書換
• 税務処理

4. 【1.5MW（高圧）】主要株主変更の手続きの流れ

高圧は「別物レベル」で複雑です。

① 事前相談（必須）

高圧案件は、事前相談なしの申請はほぼ通りません。 当事務所がエネ庁・電力会社と調整します。

② 変更認定申請（高圧用）

追加書類が多く、専門性が求められます。

主な追加書類：

• 詳細な事業計画書
• 資金計画書
• EPC契約書・O&M契約書
• 実質的支配者の確認資料
• 財務諸表
• 技術仕様書
• 系統連系資料

③ 電力会社の接続契約手続き

• 名義変更
• 技術的再審査
• 契約条件の再確認

④ 金融機関との調整

• 融資契約の承継
• 担保権の移転
• 金融機関の承諾

⑤ 税務・法務手続き

• 株式譲渡契約
• 事業譲渡契約（必要に応じて）
• 登記変更

5. 主要株主変更で特に重要なポイント

（ここを間違えると認定が下りません）

• 議決権50％超の移動は必ず申請が必要
• 反社チェックは全員対象（高圧は特に厳格）
• 電力会社手続きは別ルートで必要
• 高圧は事業計画の質が審査の決め手
• 申請前の株式移動は絶対NG（無効扱いになる可能性）

6. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

〜太陽光の名義変更・株主変更に強い専門事務所〜

■ 認定経営革新等支援機関として事業計画を作成

高圧案件では、事業計画の完成度が審査通過の鍵です。

■ 低圧〜高圧まで全国対応

熊本県内はもちろん、全国の案件に対応。

■ 電力会社・金融機関との調整まで一括対応

株主変更は「書類提出だけ」では終わりません。

■ M&A・事業承継案件にも強い

株式譲渡・事業譲渡・相続案件を多数支援。

【結論】

太陽光発電の株主変更は、専門家に任せるのが最短・最安全です

特に1MW超の高圧案件は、 「名義変更」ではなく「事業の実質的変更」として扱われるため、 審査が非常に厳しく、専門知識が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、

• 認定経営革新等支援機関
• 太陽光専門の行政書士法人 として、 低圧〜高圧まで、株主変更・名義変更・事業承継をフルサポートします。

📞 お問い合わせはこちら

太陽光の株主変更でお困りの方は、今すぐご相談ください。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp

「株主変更の件で相談したい」とお伝えいただければスムーズです。