【熊本の警備業専門】警備業認定申請の代行なら行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関が、最短ルートで許可取得をサポート
警備業を熊本で新規に始めるには、熊本県公安委員会の「警備業認定」が必須です。 しかし、警備業認定申請は全国的にも最難関クラスの許認可として知られ、書類点数の多さ・欠格事由の確認・責任者資格の要件など、専門的な判断が求められます。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県で数少ない認定経営革新等支援機関として、 創業計画から警備業認定申請、認定後の運営まで一気通貫で支援します。
警備業認定申請とは
熊本で警備業を始めるための必須許可
警備業認定とは、警備業法に基づき、
- 施設警備
- 交通誘導警備
- 雑踏警備
- 身辺警護 などの業務を行うために必要な公安委員会の許可です。
熊本県では、申請から認定まで標準処理期間40日。 書類準備期間を含めると、2〜3か月が一般的です。
【熊本版】警備業認定申請の流れ
- 事前相談（熊本県警）
- 書類作成・役員調査
- 警備員指導教育責任者の配置確認
- 営業所要件の確認
- 申請書提出
- 公安委員会による審査
- 認定証交付・営業開始
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本の警備業許可に強い専門チーム
- 認定経営革新等支援機関として創業・融資・補助金まで支援
- 警備業認定申請の書類作成を完全代行
- 熊本県警の運用を熟知
- 更新・変更届まで継続サポート
必要書類（法人）
- 警備業認定申請書
- 定款
- 履歴事項全部証明書
- 役員全員の
- 住民票（本籍記載）
- 身分証明書
- 履歴書
- 診断書
- 警備員指導教育責任者の資格者証
- 営業所の使用権限書類
- 見取り図
よくある質問（FAQ）
Q1. 警備員指導教育責任者がいません
→ 外部講習の案内や、配置計画の立案までサポートします。
Q2. 定款に「警備業」がありません
→ 定款変更手続きから対応可能です。
Q3. できるだけ早く認定を取りたい
→ 書類の不備ゼロを徹底し、最短ルートで申請します。
熊本で警備業を始めるなら、専門家に任せるのが最短
行政書士法人塩永事務所は、
- 警備業認定申請の専門性
- 熊本県警の運用理解
- 認定経営革新等支援機関としての事業支援力 を兼ね備えた、熊本でも数少ない事務所です。
許可取得から事業運営まで、ワンストップでサポートします。
🔍 警備業認定申請 FAQ（よくある質問）
熊本での申請実務に基づく、よく検索される質問を網羅
■ 警備業認定の審査期間はどれくらいですか？
熊本県では、公安委員会の標準処理期間は40日です。 ただし、書類準備・責任者資格の確認・役員書類の収集を含めると、2〜3か月が一般的です。
■ 警備員指導教育責任者が社内にいません。どうすればいいですか？
外部講習の受講が必要です。 当事務所では、受講可能な講習日程の案内や、受講前に必要な書類の整備までサポートします。
■ 欠格事由に該当するか不安です
役員全員について、
- 本籍地の身分証明書
- 住民票
- 診断書 などを確認し、事前にリスクを洗い出します。 不安な場合は、事前診断をご利用ください。
■ 定款に警備業がない場合はどうなりますか？
定款変更（目的追加）が必要です。 行政書士法人塩永事務所では、定款変更 → 警備業認定申請まで一括で対応できます。
■ 営業所の要件はありますか？
はい。熊本県警では、
- 机・椅子・書庫などの備品
- 施錠可能な保管設備
- 独立性のあるスペース が求められます。 見取り図の作成も当事務所で代行可能です。
■ 費用はどれくらいかかりますか？
費用は、
- 公安委員会の手数料
- 書類取得費
- 行政書士報酬 で構成されます。 案件の規模により異なるため、無料相談でお見積りを提示します。
■ 認定後に必要な手続きはありますか？
あります。
- 5年ごとの更新
- 役員変更
- 営業所移転
- 責任者の変更 など、届出が多数あります。 当事務所は継続サポート契約も提供しています。
■ 熊本県外の営業所でも申請できますか？
本店所在地が熊本の場合、熊本県公安委員会が管轄です。 県外営業所の追加も可能ですが、要件が異なるため事前相談を推奨します。
■ 個人事業主でも警備業はできますか？
できます。 ただし、個人でも役員（＝事業主本人）に欠格事由がないこと、責任者を配置できることが条件です。
■ 最短で認定を取りたいのですが可能ですか？
可能です。 行政書士法人塩永事務所では、
- 書類不備ゼロ
- 事前相談の最適化
- 役員書類の同時収集 により、最短ルートでの申請を実現します