経済産業省認定 経営革新等支援機関

金属盗対策法 完全対応

金属くず買受業者の皆さまへ

——届出・本人確認・帳簿・内部体制の整備は早期対応が重要です——

金属価格の高騰に伴い、銅線・アルミ・ステンレス等の盗難事件が全国的に増加しています。 こうした状況を受け、金属くず買受業者を対象とした 「金属盗対策法（特定金属の不正な売買の防止等に関する法律）」 が施行されました。

この法律は、金属くずを取り扱う事業者に対し、次の四つの義務を課しています。

• 届出義務（公安委員会への事前届出）
• 本人確認義務（売却者の身元確認・記録）
• 帳簿（取引記録）作成・保存義務
• 標識掲示義務（営業所への標識掲示）

これらに違反した場合、 営業停止命令・罰金・懲役等の行政処分・刑事罰が科される可能性があります。 また、警察による立入検査が行われる法律であるため、日常的な体制整備が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

当事務所は、行政手続きの専門家であると同時に、 経済産業省認定の「経営革新等支援機関」として、 事業者のコンプライアンス体制構築・内部統制・リスク管理まで一貫して支援できる点に強みがあります。

単なる届出代行ではなく、 「警察の立入検査が来ても問題のない体制」 を構築することを目的とした総合サポートを提供しています。

金属盗対策法が求める四つの義務

1. 届出義務

営業開始前に、営業所所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出が必要です。 届出を行わずに営業することは法律で禁止されています。

2. 本人確認義務

買受時に、売却者の氏名・住所・職業等を確認し、記録する必要があります。 運転免許証・在留カード・法人確認書類など、確認方法には法定の基準があります。

3. 帳簿（取引記録）作成・保存義務

品目・数量・売却者情報等を記録し、法定期間保存しなければなりません。 帳簿不備は最も指摘されやすい項目です。

4. 標識掲示義務

営業所に、定められた様式の標識（プレート）を掲示する必要があります。 掲示位置・文字サイズ等にも基準があります。

違反した場合のリスク

• 営業停止命令
• 罰金・懲役等の刑事罰
• 両罰規定により法人にも罰金
• 警察による立入検査での指摘・改善命令
• 取引先からの信用低下

特に、本人確認義務違反・帳簿不備は指摘されやすく、 「知らなかった」「従業員が誤った」では済まされません。

行政書士法人塩永事務所が提供する七つのサポート

当事務所では、金属盗対策法に完全対応した以下のサポートを提供しています。

1. 届出書の作成・提出代行（公安委員会）

• 届出書の作成
• 添付書類の収集
• 営業所の要件確認・現地調査
• 警察署・公安委員会との事前協議
• 補正指示への対応

最も依頼が多い業務です。 「届出をしていなかった」というご相談にも迅速に対応します。

2. 本人確認フローの設計・マニュアル作成

• 本人確認の手順設計
• 書類の判別基準（免許証・在留カード・法人確認等）の整理
• 現場スタッフが迷わず運用できるマニュアル作成

3. 帳簿（取引記録）様式の作成・保存体制整備

• 法定要件を満たす帳簿フォーマットの作成
• 電子帳簿（デジタル管理）への対応
• 保存期間・保存方法の指導
• 記載漏れ防止チェックリストの提供

4. 標識（プレート）掲示の対応

• 法定基準に沿った標識内容の確認
• デザイン案の作成
• 掲示位置の指導（立入検査で指摘されないための基準）

5. 内部規程（コンプライアンス規程）の策定

• 法令遵守規程
• 不正品買受防止基準
• 反社会的勢力排除方針
• 盗品持込時の緊急対応フロー

立入検査を想定した内部統制の整備を行います。

6. 従業員向け研修・説明会

• 法律の概要と義務内容の解説
• 本人確認・帳簿記載の実務研修
• トラブル事例・警察対応のポイント
• 新入社員向け継続研修にも対応

7. 既存業者向け「法令遵守診断」

• 帳簿記載内容のチェック
• 本人確認の運用状況の確認
• 標識掲示・内部体制の確認
• 改善提案書の作成

サポート費用（税別・目安）

※事業所数・従業員規模・取扱品目により変動します。

行政書士法人塩永事務所に相談すべき理由

金属盗対策法への対応は、 「行政手続き」＋「社内コンプライアンス体制の整備」 という二つの柱で成り立っています。

当事務所は、行政書士としての実務経験に加え、 経済産業省認定 経営革新等支援機関として、 事業者の経営リスクを最小化するための内部統制・運用体制の構築を得意としています。

• 法令遵守体制の整備
• 警察の立入検査への備え
• 社会的信用力の向上
• 取引先からの信頼確保

これらを総合的に支援できる点が、当事務所の最大の強みです。

お問い合わせ（初回相談無料）

以下をコピーしてメール・お問い合わせフォームからご連絡ください。

【金属盗対策法 対応相談】

• 事業者名：
• 所在地（都道府県・市区町村）：
• 主な取扱品目：
• 従業員数：
• 現在の状況（届出前／既に営業中）：
• 希望するサポート（例：フルパッケージ／届出のみ／相談したい）：

【メッセージ】 金属盗対策法の施行に伴い、自社の業務体制が法律に適合しているか確認し、必要な手続きと体制構築を進めたいと考えています。必要な手続きの流れとお見積りをご案内いただけますと幸いです。

行政書士法人塩永事務所

• 経済産業省認定 経営革新等支援機関
• 金属くず買受業 届出
• コンプライアンス体制構築
• 社内研修・規程策定
• 熊本県内全域対応（九州各県からの相談も可）