金属盗対策法に完全対応！認定経営革新等支援機関「行政書士法人塩永事務所」が提供する、金属くず買受業のコンプライアンス・実務サポートのご案内

昨今、社会的にも大きな問題となっている金属盗難の頻発を受け、金属くず買受業者に対する法的規制を盛り込んだ「金属盗対策法」が施行（または施行間近と）なりました。

本法律は、金属くずを取り扱うすべての買受業者に対して、「届出義務」「本人確認義務」「記録保存義務」「標識掲示義務」といった厳格な義務を課すものです。これらに違反した場合、営業停止や罰則などの重いペナルティが科されるリスクがあり、事業者様にはこれまで以上に強固なコンプライアンス（法令遵守）体制の構築が求められています。

行政書士法人塩永事務所は、国から認められた「認定経営革新等支援機関」として、単なる行政手続きの代行にとどまらず、社内体制の整備から従業員教育まで、事業者様の経営基盤を守るためのトータルサポートを提供いたします。

■ 行政書士法人塩永事務所が提供する実務サポート

行政手続きのプロフェッショナルとして、また経営コンサルティングの視点を持つ認定支援機関として、以下の実務を幅広く、かつ緻密にバックアップいたします。

① 金属くず買受業の「届出書」作成・提出代行

金属盗対策法に基づき、買受業を営む際は都道府県公安委員会（警察署経由）への届出が必須となります。

届出書および各種必要書類の作成・収集
営業所（事業所）の要件確認と現地調査
管轄警察署・公安委員会などの申請窓口との事前協議・折衝
補正要求や不備指摘への迅速な対応

※当事務所で最もご依頼が多く、確実な営業開始・継続のために迅速に手続きを遂行します。

② 「本人確認義務」の運用体制構築

法改正により、金属くず買受時には一歩踏み込んだ本人確認が義務化されます。

本人確認フローの設計： 現場の手間を最小限に抑えつつ、漏れのない確認手順を構築します。
確認書類の基準作成： 運転免許証や在留カード、法人の場合の代表者・権限確認書類などの判別基準を定めます。
運用マニュアル・従業員向け研修資料の作成： 現場のスタッフが迷わず実践できるマニュアルを策定します。

③ 帳簿（取引記録）作成・保存体制の整備

買受記録の正確な記録と、法廷期間の保存が義務付けられます。

法適合した記録簿（帳簿）フォーマットの作成
電子帳簿（デジタル管理）の導入・運用設計支援
保存期間・保存方法の適切な指導
記載漏れや不備を防ぐための「現場用チェックリスト」の提供

④ 標識（プレート）掲示の指導

営業所ごとに、定められた様式の標識（プレート）を掲示する義務があります。

標識に記載すべき文言・サイズ等の法的要件の指導
標識デザイン案の作成および手配サポート
警察の立入検査時に指摘を受けない掲示位置の確認

⑤ 内部規程（コンプライアンス規程）の策定

金属盗対策法では、警察による営業所への立入検査（監査）が行われる可能性が非常に高くなります。

「法令遵守規程（コンプライアンス・マニュアル）」の策定
「不正品買受防止・取引拒否基準」の明確化
反社会的勢力排除（反社チェック）体制の整備
万が一、盗品を持ち込まれた場合の緊急対応フローの構築

⑥ 事業者向け説明会・社内研修の実施

法的なリスクを回避するためには、経営陣だけでなく「現場の従業員」への教育が不可欠です。

金属盗対策法の概要・違反時のペナルティに関する解説
現場目線での本人確認・帳簿記載の実務研修
トラブル事例や警察対応のシミュレーションの共有

⑦ 既存業者様向け「法令遵守診断（リーガル監査）」

すでに営業を開始されている業者様向けに、現在の運用が法律に適合しているかをチェックします。

過去の帳簿記載内容のリーガルチェック
現場での本人確認の運用状況ヒアリングと課題抽出
標識掲示や管理体制の確認、および具体的な是正指導

■ サポート費用・報酬相場（実務価格・税別）

金属くず買受業は、従来の古物商許可申請に比べて「本人確認」や「帳簿管理」の義務化に伴うコンプライアンス構築の難易度が高いため、事前の体制整備を含めた報酬設定となっております。

サポートメニュー	報酬額（目安）	業務内容
① 届出書作成・提出代行	80,000円〜	公安委員会への届出、添付書類収集、窓口折衝
② 帳簿・本人確認マニュアル作成	80,000円〜	現場用マニュアル、法適合帳簿フォーマット一式の提供
③ 内部規程作成	120,000円〜	コンプライアンス規程、反社チェック体制等の構築
④ 従業員研修・説明会	50,000円／回	現場スタッフ向けの実務・法令解説セミナーの実施
⑤ 法令遵守診断（リーガル監査）	100,000円	既存の運用状況チェック、改善提案書の作成
⑥ フルパッケージプラン	300,000円〜	①〜④まですべて一括（届出＋マニュアル＋規程＋研修）

※事業所の数、取扱品目、従業員規模等により変動する場合がございます。詳細はお見積りいたします。

■ 行政書士法人塩永事務所にお任せいただける理由

金属盗対策法が求める要件の大部分は、「行政手続き」と「社内コンプライアンス（内部統制）の整備」です。これは、当事務所が最も得意とする専門領域と完全に一致します。

さらに、当事務所は認定経営革新等支援機関です。法適合を達成するだけでなく、事業者様の「経営の安定」と「社会的信用力の向上」を見据えた、一歩先のバックオフィス支援をお約束いたします。

「自社の今のやり方で法律を守れているか不安だ」「警察の立入検査が来ても堂々と対応できる体制を作りたい」という経営者様は、ぜひお早めにご相談ください。

■ お問い合わせ・ご相談テンプレート

以下をコピーして、メールやお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

【金属盗対策法・対応相談】

貴社名（または個人名）：

事業所の所在地（都道府県・市区町村）：

主な取扱品目（例：銅線、アルミ、鉄くず等）：

従業員数（概ねの規模）：

現在の状況（例：これから届出をしたい / 既に営業中で体制を見直したい）：

ご希望のサポート（例：フルパッケージ / 届出のみ / 相談したい）：

【メッセージ】

金属盗対策法の施行に伴い、当社の業務体制が法律に適合しているか確認し、必要な手続きや体制構築を進めたいと考えています。上記内容に基づき、必要な手続きの流れとお見積りをご案内いただけますと幸いです。