宅地建物取引業サポート・行政書士法人塩永事務所
宅地建物取引業とは次のいずれかあるいは両方に該当するものです。
・宅地建物の売買もしくは交換を業として行なうもの
・宅地建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介を業として行なうもの
※業として行うとは、不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。
宅建業免許の区分
宅建業免許は、都道府県知事免許と国土交通大臣免許の２つに区分されています。
１つの都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事免許、２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許が必要となります。
宅建業免許の有効期間
宅建業免許の有効期間は5年と定められており、宅建業の免許更新の手続きは、その有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間にしなければなりません。
なお、更新を怠った場合は、免許が失効しますので無免許営業として罰則が科されます。
宅建業免許の申請代行
宅建業免許の申請（新規・更新）をサポートいたします。
弊所へ宅建業免許の申請をご依頼いただく場合は、次の書類が必要です。
- （更新の場合）前回の申請書の副本一式
- （更新の場合）前回申請以降の変更届出があれば、変更届出書の副本一式
- 専任の宅地建物取引士の宅建士証両面コピー
- 専任の宅地建物取引士の証明写真（縦４cm 横３cm）
- 事務所の賃貸借契約書のコピー（自己所有の場合は不要）
- （更新の場合）直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）
- 従業者名簿
- 事務所の間取図
- 事務所のあるフロアーの平面図
- 宅建業の取引実績がわかる書類（５年分）
全ての資料が揃っていなくても受付可能です。
その他必要な実費
・宅建業免許の新規申請では、法定費用として大臣免許90,000円、知事免許33,000円が必要です。
・宅建業免許の更新申請では、法定費用として33,000円が必要です。
・宅建業免許申請に伴う各種証明書（登記簿謄本・戸籍謄本等）の取得には、１通あたり1,100円（手数料込）が必要です。
・保証協会の加入申請代行もお受けしております。お気軽にお問い合わせください。