【2026年最新版】熊本で建設業許可申請・経営事項審査（経審）なら行政書士法人塩永事務所｜公共工事・入札参加を徹底サポート
熊本県で建設業許可の取得・更新・経審・入札参加資格申請をご検討中の事業者様へ
建設業を営むうえで、建設業許可は事業拡大の重要な基盤です。
特に、
- 元請企業から建設業許可の取得を求められた
- 公共工事へ参入したい
- 経営事項審査（経審）の点数を上げたい
- 建設業許可の更新期限が近い
- 業種追加や事業承継に伴う手続きが必要になった
という事業者様にとって、適切な許可管理と経審対策は欠かせません。
熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請、更新申請、業種追加、決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請までワンストップで対応しております。
さらに、認定経営革新等支援機関として、建設会社の経営支援・資金調達・補助金活用まで総合的にサポートいたします。
建設業許可とは？なぜ取得が必要なのか
建設業許可とは、建設業法に基づき一定規模以上の工事を請け負うために必要な許可です。
次の金額以上の工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要となります。
- 建築一式工事：1件1,500万円以上（または延べ面積150㎡以上の木造住宅）
- その他の建設工事：1件500万円以上
許可を取得することで、
- 受注できる工事の幅が広がる
- 元請企業からの信用が向上する
- 金融機関からの評価が高まる
- 公共工事への参入が可能になる
- 事業承継や法人化にも有利になる
など、多くのメリットがあります。
近年では、建設業許可の有無が取引条件となるケースも増えており、許可取得は企業の競争力向上に直結しています。
熊本県で建設業許可を取得するための主な要件
1. 経営業務の管理体制があること
適切な経営経験を有する者が常勤役員として配置されている必要があります。
過去の役員経験や個人事業主としての経営経験などを証明する資料が求められます。
制度改正により判断基準が複雑化しているため、事前確認が非常に重要です。
2. 専任技術者がいること
営業所ごとに専任技術者の配置が必要です。
次のいずれかに該当する必要があります。
- 国家資格保有者
- 指定学科卒業＋実務経験
- 一定年数以上の実務経験者
特に実務経験による申請は、証明資料の準備が重要なポイントとなります。
3. 財産的基礎があること
一般建設業の場合、
- 自己資本500万円以上
または - 500万円以上の資金調達能力
が必要です。
決算内容や資産状況によっては追加資料の提出が必要となる場合があります。
4. 欠格要件に該当しないこと
役員や事業者本人が建設業法上の欠格事由に該当していないことが必要です。
熊本県の建設業許可申請の流れ
STEP1 許可要件の事前診断
まずは、
- 経営業務管理体制
- 専任技術者
- 財産的基礎
- 欠格要件
を確認します。
行政書士法人塩永事務所では、許可取得の可能性を事前に診断いたします。
STEP2 必要書類の収集
主な必要書類は、
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 決算書
- 住民票
- 身分証明書
- 資格証明書
- 工事請負契約書
などです。
案件ごとに必要書類は異なります。
STEP3 申請書類の作成
建設業許可申請書は非常に専門性が高く、多数の添付書類が必要です。
不備があると補正対応となり、許可取得までの期間が延びる原因となります。
STEP4 熊本県への申請
行政書士法人塩永事務所が代理人として申請手続きを進めます。
補正や追加資料の対応もお任せください。
STEP5 許可取得
審査完了後、建設業許可通知書が交付されます。
許可取得後の各種届出についても継続サポートいたします。
経営事項審査（経審）とは？
公共工事の受注を目指す建設会社にとって欠かせない制度が経営事項審査（経審）です。
経審とは、
建設会社の経営力・技術力・社会性等を客観的に数値化する審査制度
です。
この結果が公共工事の入札参加資格審査において重要な評価資料となります。
経審で評価される主なポイント
経営状況（Y評点）
- 売上高
- 利益率
- 自己資本
- キャッシュフロー
などが評価されます。
技術力（Z評点）
- 技術者数
- 資格保有者数
- 元請完成工事高
などが評価対象です。
社会性等（W評点）
近年、特に重要性が高まっています。
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）
- ISO認証
- CPD単位取得
- 法定福利費加入
- 退職金制度導入
- 若年技術者育成
などが加点対象となります。
経審の点数を上げる方法
経審は提出するだけで高得点になるものではありません。
事前対策によって評点は大きく変わります。
例えば、
- 技術者資格の取得
- 自己資本の強化
- 完成工事高の適切な振分け
- CCUS登録
- 社会保険加入状況の改善
などにより評点アップが期待できます。
行政書士法人塩永事務所では、単なる申請代行ではなく、公共工事受注を見据えた経審戦略をご提案しております。
建設業許可取得後に必要な手続き
建設業許可は取得して終わりではありません。
以下の継続的な管理が必要です。
- 決算変更届
- 更新申請
- 業種追加申請
- 役員変更届
- 商号変更届
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
届出漏れは更新や経審に重大な影響を及ぼすことがあります。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本の建設業許可に精通
熊本県の実務運用を踏まえた適切な申請サポートを行います。
経審・入札参加資格申請まで対応
建設業許可取得後の公共工事参入まで一貫支援いたします。
認定経営革新等支援機関
経営改善、資金調達、補助金活用まで総合的にサポート可能です。
全国オンライン対応
熊本県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しております。
熊本で建設業許可申請・経営事項審査（経審）なら行政書士法人塩永事務所へ
建設業許可の取得、更新、業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請でお困りでしたら、まずはお気軽にご相談ください。
経験豊富な行政書士が、許可取得から公共工事受注までサポートいたします。
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〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺
TEL：096-385-9002
受付時間：平日9:00～18:00
建設業許可申請・更新申請・業種追加・決算変更届・経営事項審査（経審）・入札参加資格申請のご相談は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へお問い合わせください。