太陽光発電システムの名義変更は、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ
太陽光発電設備の名義変更（事業計画認定変更）が必要になったとき、確かな専門家に任せたいとお考えの事業者様・不動産会社様・金融機関様へ。
行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、太陽光発電に関する複雑な行政手続きを数多く支援してまいりました。売電を途切れさせることなく、安心して名義変更を完了させるお手伝いをいたします。太陽光発電システムの名義変更とは太陽光発電システムを設置した後、相続、売買、法人組織変更などにより所有者（発電事業者）が変わる場合、経済産業省への事業計画認定変更手続きが必要です。
この手続きを怠ると、固定価格買取制度（FIT/FIP）に基づく売電ができなくなり、収入に重大な影響を及ぼす可能性があります。名義変更は、単なる「名前を変える」手続きではありません。電力会社との売電契約の継続や、制度上の各種要件を満たすための専門的な申請業務です。
名義変更が必要となる主なケース
- 相続による承継（亡くなられた所有者から相続人へ）
- 不動産売買（土地・建物とともに発電設備を譲渡する場合）
- 法人合併・会社分割・事業譲渡
- 離婚に伴う財産分与
- 贈与（親族間など）
- 代表者変更、密接関係者変更、その他の事業者情報修正
どのケースも、変更の内容によって必要書類や申請区分（変更認定申請・事前変更届出・事後変更届出）が異なります。特に相続と売買が絡む案件では、他の手続きとの連携も重要です。
名義変更手続きの流れ
- 事前確認
現在の認定状況、設備ID、売電契約先の確認 - 必要書類の収集
譲渡契約書、遺産分割協議書、登記事項証明書、印鑑証明書、本人確認書類など（ケースにより追加書類多数） - 再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）での申請
50kW未満は電子申請中心、50kW以上は電子申請＋必要書類を経済産業局へ提出 - 電力会社（小売電気事業者）への手続き
売電契約名義の変更通知 - 審査・認定完了
審査期間は案件により異なりますが、通常1〜4ヶ月程度
電子申請システムの操作、書類の不備チェック、審査対応まで、すべて専門知識を要します。
なぜ専門家への依頼が選ばれるのか
- 書類不備で審査が長期化・再申請になるリスクを避けられる
- 売電停止による収入減を最小限に抑えられる
- 相続案件では他の相続手続きとの調整がスムーズ
- 複雑なケース（複数変更が重なる、過去の未届出があるなど）でも確実に対応
- ご自身で進める場合の時間的・精神的な負担を大幅に軽減
特に不動産取引や事業承継に携わる金融機関・仲介会社様からは、「社内対応の負担が大きく、専門家に任せて正解だった」との声を多数いただいています。認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
- 国が認定した機関としての信頼性と専門性
- 太陽光発電のFIT・事業計画認定手続きに精通した実績
- 相続・売買・M&A・法人変更など、あらゆるケースへの対応力
- 必要書類収集から電子申請、電力会社対応、完了報告までワンストップサポート
- 全国対応・オンライン相談可能
- 金融機関・上場企業案件にも対応可能な体制
私たちは単なる手続き代行ではなく、お客様の事業継続とリスク回避を第一に考えたサポートを提供します。
まずはお気軽にご相談ください
「何から手をつければいいかわからない」「急ぎで対応が必要」「複雑なケースで不安」——そんなときこそ、専門家の力が活きます。行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）では、初回相談を無料でお受けしています。状況をお聞かせいただければ、必要な手続きとスケジュール感をわかりやすくご案内いたします。
太陽光発電の名義変更に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所まで。 096-385-9002
info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)
安心・確実・迅速な手続きで、売電を守り、事業を未来につなげましょう。
お問い合わせを心よりお待ちしております。