認定経営革新等支援機関による外部専門家サービス金融機関・M&A仲介会社・リース会社様向け｜太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更支援行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関による外部専門家サービス
金融機関・M&A仲介会社・リース会社様向け｜太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更支援
行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備を含む不動産取引や発電事業の承継においては、売買・相続・M&A等の手続きとは別に、経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画認定変更や各種届出が必要となります。

これらの手続きは制度的専門性が高く、案件ごとに要件や判断基準が異なるため、社内対応のみでは限界が生じやすい領域です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、外部専門家の立場から中立性・専門性を担保し、太陽光発電設備に関する認定変更およびリスク管理業務を包括的に支援いたします。

金融機関様・M&A仲介会社様・リース会社様における、
・投融資判断の精度向上
・コンプライアンス体制の強化
・内部統制の補完
・案件処理の効率化
を実現する外部パートナーとしてご活用いただけます。

外部専門家として活用する意義

認定経営革新等支援機関は、中小企業支援における公的認定を受けた専門家であり、制度理解と実務能力の両面が求められます。

当事務所を外部専門家として活用いただくことで、以下の効果が期待できます。

・第三者視点による認定状況・手続き適法性の検証
・制度解釈リスクの低減（属人的判断の排除）
・社内説明・顧客説明における根拠の明確化
・監査・内部統制対応の補強
・高度専門業務のアウトソーシングによる効率化

単なる「申請代行」ではなく、「リスク管理機能を担う外部専門家」として関与する点が大きな特徴です。

・FIT認定・事業計画認定の内容精査
・発電事業者変更（名義変更）に関する適法性確認
・変更履歴・定期報告の確認
・デューデリジェンス支援（リスク抽出・論点整理）
・是正対応の要否判断および対応方針の提案
・認定変更申請および各種届出の実行支援

案件初期の検討段階から関与することで、取引後のトラブルや是正対応リスクを低減します。

・融資審査前の認定状況チェック
・M&Aにおける発電事業のデューデリジェンス
・担保物件に付随する太陽光設備のリスク評価
・リース満了後の所有権移転に伴う認定整理
・相続・事業承継案件における制度適合性確認

各部門（審査部・投資部・不動産部門等）における専門補完として活用可能です。

・認定経営革新等支援機関としての公的認定
・太陽光発電設備に特化した実務経験
・全国案件への対応体制
・複雑案件（M&A・相続・未了案件等）への対応力
・顧客対応まで含めた一貫支援

紹介先企業様・顧客双方に対して、専門性と説明責任を担保する体制を構築します。

太陽光発電設備および発電事業は、認定情報の管理状況により、取引後のリスクが大きく左右されます。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、外部専門家としての独立性と専門性を活かし、貴社のリスク管理体制および案件品質の向上を支援いたします。

太陽光発電設備に関する名義変更・認定変更・事前調査については、全国対応にて承っております。
外部専門家の導入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp