金融機関・M&A仲介会社・リース会社様向け

太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更サポート

認定経営革新等支援機関による外部専門家サービス｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備付き不動産や発電事業の取引では、売買契約・相続・事業承継が完了しても、 経済産業省への事業計画認定変更申請や各種届出が別途必要となるケースが多く存在します。

特に、金融機関・M&A仲介会社・リース会社様では、案件ごとにスキームや背景が異なるため、 制度理解・法令遵守・実務処理のすべてを社内で完結させることは困難であり、外部専門家の関与が不可欠となる場面が増えています。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として公式に認められた外部専門家として、全国の金融機関様・事業承継/M&A関連事業者様からのご紹介案件を多数取り扱い、太陽光発電設備に関する名義変更・事業計画認定変更・認定情報確認業務を一括でサポートしています。

このようなお悩みはありませんか？

相続手続きは完了したが、太陽光設備の認定変更が残っている

相続登記や遺産分割は終わっているものの、FIT認定・事業計画認定の変更が未了で、手続きの進め方が分からない。

担保物件・仲介案件に太陽光設備が含まれている

認定状況・売電契約・事業計画の確認方法が分からず、社内で判断できない。

M&A・事業承継案件で発電設備の状況を正確に把握したい

認定情報、過去の変更履歴、定期報告状況などを事前に確認したい。

信頼できる外部専門家に委託したい

金融機関・上場企業案件にも対応できる、制度理解と実務経験を備えた専門家を探している。

デューデリジェンス段階でリスクを把握したい

投資判断・融資判断の前に、認定状況や法令遵守状況を外部専門家に確認してほしい。

名義変更・事業計画認定変更が必要となる主なケース

太陽光発電設備の認定変更は、以下のような場面で必要となります。

相続による承継
不動産売買による所有者変更
M&A・事業譲渡・株式譲渡
法人合併・会社分割
リース契約終了後の所有権移転
離婚による財産分与
個人事業主から法人への移行
代表者変更
密接関係者変更
発電事業者情報の修正

案件ごとに必要書類・手続きが大きく異なるため、外部専門家による事前確認が不可欠です。

認定経営革新等支援機関による外部専門家サービス

行政書士法人塩永事務所と提携する5つのメリット

① お客様への直接対応・オンライン面談にも対応

ご紹介後は、当事務所が外部専門家としてお客様へ直接連絡し、必要書類の案内から申請完了まで一貫して対応します。

オンライン面談では、

現在の認定状況
必要な手続き
スケジュール
想定されるリスク

を明確に説明し、ご紹介元企業様の負担を最小限に抑えます。

② 全国対応・あらゆる申請種別に対応

認定経営革新等支援機関として、全国の案件に対応可能です。

対応可能な主な手続き：

相続・遺産分割に伴う承継
売買・事業譲渡に伴う名義変更
M&A・事業承継スキームに伴う認定変更
法人成り・組織再編（合併・分割）
代表者変更・密接関係者変更
リース終了後の所有権移転
発電事業者情報の修正・補正

③ デューデリジェンス段階での確認サポート

投資・融資・M&Aの事前調査において、外部専門家による認定状況確認は極めて重要です。

当事務所では、

認定情報の確認
定期報告状況の確認
過去の変更履歴の確認
必要な是正手続きの特定

を行い、案件のリスク把握を支援します。

④ 複雑・長期放置案件への対応実績

以下のような難易度の高い案件にも対応しています。

相続後に長期間放置されていた案件
代表者変更と密接関係者変更が重なる案件
過去の変更漏れが複数存在する案件
発電事業者と設備所有者が異なるスキーム
認定内容と実態が乖離している案件

認定経営革新等支援機関として、制度に基づいた最適な手続きを提案します。

⑤ お客様からの問い合わせ対応も外部専門家として対応

認定制度・事業計画制度は専門性が高く、説明に時間を要します。

当事務所が、

必要書類の説明
手続きスケジュールの案内
制度の概要説明
進捗状況の報告

を直接行うことで、トラブルを未然に防ぎ、ご紹介元企業様の信頼向上に貢献します。

認定変更手続きの流れ

STEP1　ご相談・案件紹介 金融機関様・M&A仲介会社様・リース会社様より案件をご紹介。

STEP2　設備・認定状況の確認 ヒアリングにより必要手続きを整理。

STEP3　必要書類のご案内 関係者へ直接案内し、書類収集をサポート。

STEP4　申請準備 書類確認・補正を行い、申請可能な状態に整備。

STEP5　認定変更申請 経済産業省等へ申請。

STEP6　認定完了 審査完了後、認定変更が正式に反映。

太陽光発電設備を含む取引のリスク管理を

認定経営革新等支援機関が外部専門家として支援します

太陽光発電設備付き不動産・発電事業は、認定管理が不十分な場合、 売買後・承継後に重大なトラブルへ発展するリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所は、 認定経営革新等支援機関としての制度理解・実務経験・全国対応力を活かし、金融機関様・M&A仲介会社様・リース会社様の取引を制度面から強力にサポートします。

全国対応可能です。太陽光発電設備に関する名義変更・事業計画認定変更・認定状況確認でお困りの際は、ぜひご相談ください。

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp